税理士法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、税理士制度の実情等に顧み、その改善を図り、税理士業務のより適正な運営に資するため、税理士の使命の明確化、税理士業務の対象となる税目の範囲の拡大、特別税理士試験制度の改正、登録即入会制への移行、他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設、懲戒手続の合理化等の改正を行うこととし、第八十七回及び第八十八回国会に税理士法の一部を改正する法律案を提出したところでありますが、遺憾ながら成立を見るに至りませんでした。

　税理士制度の実情等を考慮すると、税理士業務のより適正な運営に資するためには、以上申し上げました諸点につきまして、速やかに法改正を行う必要があり、ここに税理士法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一は、税理士の使命の明確化であります。

　すなわち、税理士は、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」を使命とすることを明らかにいたしております。

　第二は、税理士業務に関する改正であります。

　すなわち、税理士業務の対象となる税目は、現在、所得税、法人税、相続税等の特定の税目に限定されておりますが、今回、原則として全税目を税理士業務の対象税目とすることといたしております。なお、これに伴いまして、これまで行政書士が取り扱っておりました料理飲食等消費税等の税目につきましては、行政書士は、今後とも税務官公署に提出する書類を作成することを業とすることができるよう措置することといたしております。

　このほか、税理士は、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行等の会計業務を行うことができる旨の規定を新設することといたしております。

　第三は、特別税理士試験制度についての改正であります。

　すなわち、現行の特別税理士試験制度を廃止して、一定年数以上の実務経験を有する税務職員で一定年数以上管理的地位または専門官の地位にあった者のうち、税理士審査会が指定した研修を修了した者については、税理士試験における会計学の試験を免除することとし、税理士試験制度の合理化を図ることといたしております。

　第四は、登録即入会制への移行であります。

　すなわち、税理士登録と税理士会への入会を別の手続とする現行制度を改め、税理士登録をすれば当然に税理士会に入会することとし、これに伴い、いわゆる通知公認会計士制度につきましては、所要の経過措置を講じた上、これを廃止することといたしております。

　第五は、他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設であります。

　すなわち、税理士が、他人が作成した申告書につき相談を受けてこれを審査した場合において、租税に関する法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項等を記載した書面をその申告書に添付することができる制度を設けることといたしております。

　第六は、懲戒手続の合理化であります。

　すなわち、税理士の懲戒処分につきまして、懲戒権者を大蔵大臣に改めるとともに、懲戒処分をしようとするときは、税理士審査会に諮り、その議決に基づいて行わなければならないこととして、その手続を一層慎重にすることといたしております。また、これに関連いたしまして、懲戒処分の効力は、他の職業専門家制度と同様に、懲戒処分をした時点から発生することといたしております。

　以上、税理士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容の大要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いいたします。