本会議 第9号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 税理士法の一部を改正する法律案(第九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長世耕政隆君。
〔中村禎二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で都道府県及び市町村に交付するものの現行基準額を実情に即するよう改定するとともに、新たに身体に重度の障害がある者の郵送による投票経費を事務費に算入する等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、基準額の算定基礎、地方区の議員定数、政治資金の規正、選挙法違反事件その他の問題について熱心な質疑が行われました。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
本法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額を現行の五十六万円から五十八万円に改定するとともに、国庫納付金を現行の歳費月額の百分の九から百分の九・三に改めるほか、国会議員が国民年金に任意加入できることとしようとするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109115254X00919800404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。