工業標準化法の一部を改正する法律案

工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　先般、多角的貿易交渉において、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにすることを主な目的として、貿易の技術的障害に関する協定が作成されました。

　この協定は、認証制度の分野における内国民待遇及び無差別待遇の許与について定めており、これを実施するため、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置を講ずることが必要となります。

　一方、日本工業規格表示制度は、これまで商品選択の指標として、取引の単純公正化、使用消費の合理化等に重要な役割りを果たしてまいりましたが、商品の高度化等に伴いその役割りは一層大きなものとなっております。今後ともその適切な運用を図るため、制度の一層の充実が望まれるところであります。

　かかる工業標準化事業をめぐる情勢の変化に対処するため、今般工業標準化法の改正を提案することといたした次第であります。

　次に、本法案の要旨につきまして、御説明申し上げます。

　第一は、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置することであります。

　日本工業規格表示制度につきましては、現行法のもとでは、国内の製造業者、加工業者のみが利用し得るものとなっておりますが、今般、貿易の技術的障害に関する協定を実施するため、外国の製造業者、加工業者も主務大臣の承認を受けた場合には、その製造する鉱工業品等に日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示、いわゆるＪＩＳマークを付することができるよう措置いたした次第であります。

　これにより、輸入産品にも日本工業規格表示制度が適用されることとなり、一層の取引の単純公正化、使用消費の合理化等が図られるものと期待されるところであります。

　第二は、日本工業規格表示制度の適切な運用を図るための改正であります。

　日本工業規格の改正時等、必要な場合には許可製造業者等に対し、主務大臣の認定等を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけるとともに、同表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対してもＪＩＳマークを付することを禁止いたしました。

　第一二に、日本工業規格がなお適正であるかどうか確認等をする期間を国際規格に整合させ、五年に一度とし、日本工業規格の国際規格への準拠をより一層深めることといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。