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衆議院本会議60発言

本会議 第9号

第91回国会 衆議院 昭和55年3月8日

法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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灘尾弘吉議長発言 28

日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。

〔増岡博之君登壇〕

増岡博之委員発言 29

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

〔議長退席、副議長着席〕

本案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移に対応し、関税率及び関税制度につきまして、おおむね次の改正を行おうとするものであります。

第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。

まず、同交渉において作成されました関税評価協定等の三協定を実施に移すため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。

次に、同交渉において合意された関税率の引き下げにつきましては、わが国の関税譲許品目の一部について、基準税率にかえて現行実行税率からの段階的引き下げを行うことといたしております。

第二は、特恵関税制度の改正であります。

まず、中国に対し特恵関税を供与することに伴いまして、国内産業等への影響を緩和するための措置を講ずることとし、また、後発開発途上国に対し特恵関税特別措置を新設することといたしております。

第三は、その他の関税率等の改正であります。

まず、期限の到来する暫定関税率の適用期限を一年間延長する等の措置を講じ、また、暫定関税率表の簡明化を図るため所要の改正を行い、さらに、減免税還付制度につきまして、適用期限の延長等の措置を講じ、その他輸入禁制品に係る不服申し立て手続等につきまして、所要の改正を行うことといたしております。

以上が本案の概要であります。

本案につきましては、審査の結果、去る二月二十日質疑を終了し、三月四日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 30

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岡田春夫副議長発言 31

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

岡田春夫副議長発言 32

日程第二、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。

〔木野晴夫君登壇〕

木野晴夫委員発言 33

ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、内廷費の定額一億九千万円を二億二千百万円に、皇族費算出の基礎となる定額千七百六十万円を二千四十万円にそれぞれ改定しようとするものであります。

なお、昭和五十五年度分につきましては、内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円とすることといたしております。

本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、引き続き審査を行い、三月四日質疑を終了、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 34

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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岡田春夫副議長発言 35

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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岡田春夫副議長発言 36

日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。

〔木村武千代君登壇〕

木村武千代委員発言 37

ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差しとめ訴訟事件、家庭裁判所における家事調停事件及び簡易裁判所における民事調停事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十五人増加しようとするものであります。

当委員会におきましては、二月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 38

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 39

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

――――◇―――――

岡田春夫副議長発言 40

日程第四、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。

〔北側義一君登壇〕

北側義一委員発言 41

ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

国土調査促進特別措置法は昭和三十七年に制定され、国土調査事業十カ年計画に基づいて国土調査事業の促進が図られてきたのでありますが、この計画は昭和五十四年度をもって終了するため、新たな十カ年計画を策定することが必要となってきたのであります。

すなわち、本案は、内閣総理大臣は、新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしております。

本案は、去る二月五日本委員会に付託され、二月二十二日園田国土庁長官より提案理由の説明を聴取、三月五日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対しましては、地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意することを内容とする附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 42

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 43

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

――――◇―――――

岡田春夫副議長発言 44

日程第五とともに、日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 45

御異議なしと認めます。

岡田春夫副議長発言 46

日程第五、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第六、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、日程第七、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長内海英男君。

〔内海英男君登壇〕

内海英男委員発言 47

ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。

初めに、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、昭和五十五年度における農業者年金の年金給付額について、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合う引き上げを行うとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に資するよう、離農給付金の支給について、その実施期間を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、二月二十日武藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月四月及び三月五日の二日間にわたり慎重に審査を行い、三月五日質疑を終局いたしましたところ、日本社会党から農業者老齢年金の引き上げに係る修正案が提出され、採決の結果、修正案を否決し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し、七項目にわたる附帯決議が付されました。

続いて、農林水産委員長提出の二法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。

農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、その後、昭和四十一年以来四回にわたり期限の延長措置を講じてまいりました。

その間、農業協同組合の合併は一応の成果をおさめてまいりましたが、現在なお、小規模の組合が相当数存在しておりますので、今後さらに合併を推進し、体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。

このような実情にかんがみ、この際、昭和五十三年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで、復活延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい税制上の優遇措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。

次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。

漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、その後二回にわたり延長措置を講じ、昭和五十五年三月三十一日をもって、その期限が到来することとなっております。

その間、漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、いまだに経営基盤の脆弱な組合が相当数存在しているのが実情でありまして、今後引き続いてこれら漁業協同組合の合併を促進し、適正な事業経営を行うことができる組合を育成する必要があると存ずるのであります。

このため、同法に基づく合併及び事業経営計画の提出期限をさらに五年間延長し、この計画の認定を受けて合併した漁業協同組合に対して、従前の例にならい税制上の優遇措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。

以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 48

これより採決に入ります。

まず、日程第五につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 49

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。

両案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 50

御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。

――――◇―――――

岡田春夫副議長発言 51

日程第八、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。

〔葉梨信行君登壇〕

葉梨信行委員発言 52

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、

第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて昭和五十五年四月分及び同年六月分からそれぞれ引き上げること、

また、障害年金、遺族年金等の支給対象範囲をそれぞれ拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、自後重症により、一定時点以後に第五款症以上の障害者になった軍人軍属または準軍属であった者に対し、障害年金を支給するとともに、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、一定期間内に他の疾病を併発して死亡した軍人軍属または準軍属の遺族に対し、遺族年金または遺族給与金を支給すること、

第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げること、

第三に、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻及び父母等並びに戦没者の死亡後、他の子や孫が改氏婚したこと等により、戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に対し、特別給付金を支給すること等であります。

本案は、去る二月十九日付託となり、三月六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 53

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 54

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

――――◇―――――

岡田春夫副議長発言 55

日程第九、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。

〔塩川正十郎君登壇〕

塩川正十郎委員発言 56

ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

先般の東京ラウンドにおきまして貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダードコードが成立し、わが国も調印いたしておりますが、同協定には、各国の規格並びに認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにとの趣旨から、規格を制定する際に国際規格に準拠すべきこと及び各国の認証制度を輸入品に対しても適用きるようにすべきこと等が定められております。

本案は、この協定を実施するために、日本工業規格、すなわちJISの表示制度を外国の製造業者等も利用できるようにするとともに、工業標準化制度の役割りがますます重要性を増してきている実情にかんがみ、その運用の適正化を図るための措置を講じようとするものでありまして、

その主な内容の第一は、外国の製造業者等も、主務大臣の承認を受けた場合は、その製造する鉱工業品等にJISマークを付することができるものとすること、

第二は、JISが改正された場合に、必要と認めるときは、許可製造業者等に対し、主務大臣の認定を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけること、

第三は、JISマーク表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対するJISマークの表示を禁止すること、

第四は、JISがなお適正であるかどうかについて確認等を行う期間を、国際規格に合わせて五年以内とすること

等であります。

本案は、昨年十二月二十一日当委員会に付託され、去る二月十二日佐々木通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、三月七日質疑を終了、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 57

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 58

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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岡田春夫副議長発言 59

本日は、これにて散会いたします。

午後九時三十一分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  大平 正芳君

法 務 大 臣 倉石 忠雄君

外 務 大 臣 大来佐武郎君

大 蔵 大 臣 竹下  登君

文 部 大 臣 谷垣 專一君

厚 生 大 臣 野呂 恭一君

農林水産大臣  武藤 嘉文君

通商産業大臣  佐々木義武君

運 輸 大 臣 地崎宇三郎君

郵 政 大 臣 大西 正男君

労 働 大 臣 藤波 孝生君

建 設 大 臣 渡辺 栄一君

自 治 大 臣 後藤田正晴君

国 務 大 臣 伊東 正義君

国 務 大 臣 宇野 宗佑君

国 務 大 臣 小渕 恵三君

国 務 大 臣 長田 裕二君

国 務 大 臣 正示啓次郎君

国 務 大 臣 園田 清充君

国 務 大 臣 土屋 義彦君

国 務 大 臣 細田 吉藏君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109105254X00919800308)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。