国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してあります。御承知のとおり、本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、第二次国土調査事業十カ年計画のうち、特に地籍調査においては、進捗率は全国平均で四五％でありますが、それぞれの地方自治体について比較してみますと、全体的にはなはだしく均衡を欠いていること、また本調査についての認識不足を解消して本調査の強い促進を図ること等が審議の過程において議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、本法律案の運用に遺憾なきを期するよう要望するものであります。以上が本法律案に附帯決議を付さんとする理由であります。各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）—————————————国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、特に地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意するとともに、強くその促進を図り、運用に遺憾なきを期すべきである。右決議する。

政府は、本法の施行にあたり、改正事項の周知徹底と厳正な運用を図り、宅地建物の取引の公正の確保に遺憾なきを期するとともに、次の事項に適切な措置を講ずべきである。

一宅地建物取引業の実態にかんがみ、中小業者の保護、育成に今後とも十分配慮するとともに、事業分野の確保に努めること。

二不動産流通近代化センター（仮称）の組織、運営については、消費者、中小業者等全体の利便の増進に結びつくよう十分な指導を行うこと。

三クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。

四媒介契約については標準約款を作成するとともに、業者、依頼者双方に十分周知徹底を図ること。

五宅地建物の取引に関する苦情、紛争について、迅速かつ適切な解決を図るため処理体制の整備、強化を図ること。

六宅地建物、特に分譲マンションの取引については、重要事項の説明の遵守、設計図、仕様書の閲覧等購入者の権利を十分保護するよう指導するとともに、標準規約の早期策定をはじめマンションの管理体制等について対策の確立に努めること。

七宅地建物に係る瑕疵担保期間の特約制限の実情に即した延長及び住宅保険制度について検討すること。

八宅地建物に関する広告、表示の適正化を進めるため、末加入者の不動産公正取引協議会への参加を指導すること。

—————————————次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。本案は、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査の緊急かつ計画的な実施が必要であることにかんがみ、内閣総理大臣が新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとするものであります。委員会におきましては、国土調査事業の進捗の状況、国土調査の執行及び管理の体制、硫黄島における地籍の明確化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。続いて、国土調査の均衡ある促進等三項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。