関税定率法等の一部を改正する法律案

まず、案文でございますが、案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。この決議案は、第一に、今般の関税率の改定は、さきに終結を見ましたいわゆる東京ラウンド関係の関税率の引き下げ、その他後発発展途上国に対する特恵特別措置の導入等によりまして、きわめて広範にわたるものになっており、これによるわが国産業の各分野、特に競争力の弱い農林水産業や中小企業への影響が懸念されるのであります。したがいまして、政府においてはその対策に万全を期するよう求めるものであります。第二といたしましては、ただいま申し上げました広範な関税率引き下げの利益は輸入品価格の低落を通じて消費者に還元されるよう、政府は流通の合理化に努めることであります。第三としては、政府調達の問題であります。御承知のように、東京ラウンド交渉におきまして政府調達に関する協定が作成され、同協定は現在外務委員会において審査中でありますが、その範囲の一部は今後の交渉にゆだねられているのであります。したがいまして、その交渉に当たりましては、政府は、相互主義の原則のもとに、国益を踏まえ、万全の態勢をもって対処することを要請するものであります。最後に、発展途上国に対する経済協力についてであります。さきに申し上げましたように、本法案におきましても、後発発展途上国に対し、その貿易拡大に資するため特恵特別措置を新設いたしているところであります。しかしながら、わが国としては、発展途上国との経済、外交関係はさらに重要性を増すものと思われますので、政府は、途上国への経済協力に特段の配慮をする必要があるのであります。以上が附帯決議の趣旨であります。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。

一関税率の改正に伴う国内産業、とりわけ農林水産及び中小企業への影響を十分考慮し、その対策に万全を期すること。

一関税率引下げの効果が、消費者に十分反映されるよう流通の合理化に努めること。

一政府調達に関する交渉に当たつては、国益を踏まえ、慎重に対処すること。

一発展途上国との経済、外交関係の重要性にかんがみ、これら諸国への経済協力に特段の配慮をすること。

—————————————次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、東京ラウンド交渉の終結に伴い、関税評価等三協定を実施するため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備を図り、関税譲許品目の一部につき、現行実行税率からの段階的引き下げを行うとともに、開発途上国に対する特恵関税制度の改正、期限の到来する暫定税率並びに減免税還付制度の適用期限の延長、輸入禁制品に係る不服申し立て手続の整備等について所要の改正を行おうとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。—————————————次に、所得税法の一部を改正する法律案は、給与所得控除について、給与収入千万円を超える部分の控除率を五％に引き下げるとともに、利子配当所得等について総合課税へ移行するため、少額貯蓄等利用者カード制度を設けるなど、所要の改正を行おうとするものであります。次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、特定設備等の特別償却、証券取引責任準備金などの企業関係の特別措置並びに登録免許税の軽減措置等についてその整理合理化を行うとともに、円滑な宅地供給等に資するため、現行の土地税制における基本的な仕組みを維持しつつ、長期譲渡所得に対する課税を緩和する等の措置を講ずるほか、少額公債の利子非課税、自動車重量税率の特例等についてその適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。〔議長退席、副議長着席〕委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、両案一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して片岡勝治委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員、民社党を代表して中村利次委員より、両案に対しそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より両案に対し賛成する旨の意見が述べられました。討論を終わり、両案について順次採決の結果、両案はいずれも可否同数となりましたので委員長これを決し、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、両案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。