昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。

二長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。

三地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。

四年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。

政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。

二長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。

三地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。

四年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。

以上、御報告申し上げます。