文教委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
なかなかむずかしい解釈です。
それでは、時間もありませんものですから先に進みまして、第二項に「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、こういうことが書いてあるわけですが、この「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」というのは、どういうことを想定されておりますか。
宗教団体の目的として規定せられておりますのは、この宗教法人法第二条で「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」ということが規定をされておるわけでございまして、ここに掲げられております目的を著しく逸脱しておるという場合を想定しておるものでございますが、どのような事態がこれに該当するかという点につきましては、個々具体的な事例に応じて解釈をしていくはかなかろうと考えているところでございます。
それでは一つ具体的な事例として、自己の意思に反しまして寄付の強要をされる、こういうことなどはどういうことですか。
宗教活動との関係も大変密接な事柄でございますので、具体的な事件でないとなかなかお答えがしにくいわけでございます。
それでは、集団的に政治活動及びその宗教団体が選挙活動等を行うということは、この項に該当しませんか。
宗教団体が選挙活動を主たる目的とするということにつきましては、この宗教法人法の規定から申しまして許されないことであろうと思います。ただ、仮に宗教団体がその選挙活動を行いましても、それがその団体の主たる目的ということになるかどうかということにつきましては、具体的な事情に応じて判断をしていかなければならないということだと思います。
なお、その選挙活動、ある選挙に関しまして集中的な選挙活動が行われた場合でありましても、宗教団体の活動と申しますものは、結局長期にわたるその活動全体を判断していかなければならないということであろうかと思いますので、一時期、一断面をとらえて判断をするというわけにはいかない場合もあるのではなかろうかと考えております。
実はきょうはずっとこれをしたかったのでありますが、時間の関係もありますから、ただいまは基本的な問題点だけをただしたわけでございますが、昨今いろいろと社会問題化しておるケースがあるわけであります。そういう点で宗教法人法、主務官庁は文部省、こういう点におきまして、あるべき姿というものを想定してつくられた法律であります以上、この点について、さらに私なりに調査をいたしております点があるわけでございますが、次の機会に具体的な事例等で質疑をし、本当の姿をひとつ求めていきたいものだというふうに考えるわけであります。
そこで、法律体系でありますけれども、いま言われましたように、非常に抽象的な答弁が出るわけでございますけれども、この宗教法人法だけは政令もなければ規則もないわけですね。法体系とすればこれでもいいという一つの理屈はあるわけでございますが、大体法律というものは、政令、規則をもって決めさせて、きちっとした補完をしているわけであります。そういう点で、こういう具体的な事例などをやはりきっちりと書き込んでおきますことが、宗教法人法体系としていいのではないかというふうにも、きょう抽象的に私は申し上げたわけでございますが、その点について今後ひとつ御検討をいただきたい。私からこれ以上のことを申し上げぬでもわかるわけでございましょうから、そういう点で大臣の感想がございましたら、ひとつお伺いしたいと思います。次長でも結構です。
では先に私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、宗教法人法の立案に当たりまして、通常でございましたならば、政令あるいは省令に盛られるであろうような手続に関する事柄等もこの法律の中に取り入れまして、できるだけ法律の中にそういった手続規定も取り入れることによりまして、法律の趣旨を明確にする、あるいは宗教団体の便宜に資するという考え方がとられたわけでございます。したがって、この法律の中には政令、省令に対するいわゆる委任規定も設けられていないわけでございます。ただ、先生のいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、慎重に検討いたしたいと考えております。
これより内閣提出、放送大学学園法案、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案及び日本学校健康会法案の各案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。田中文部大臣。
—————————————
放送大学学園法案
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案
日本学校健康会法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
このたび政府から提出いたしました放送大学学園法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
わが国の高等教育は、近年急速な発展を遂げ、国際的に見ても高い普及率を示すに至っておりますが、科学技術の進歩や経済の発展に伴い複雑、高度化してきている今日の社会において、国民の高等教育の機会に対する要請は一段と高まり、かつ多様化しつつあるところであります。
このような状況において、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学を設置し、大学教育のための放送を行うことにより、広く一般に大学教育の機会を提供することは、生涯にわたり、多様かつ広範な学習の機会を求める国民の要請にこたえるゆえんのものであると考えます。
さらに、この大学が既存の大学等との緊密な連携を図ることにより、大学間の協力、交流の推進、放送教材活用の普及等の面で、わが国大学教育の充実、改善にも資することとなることが期待されるものであります。
この大学の設置形態につきましては、種々検討を重ねてきたところでありますが、新たに特殊法人を設立し、これが大学の設置主体となるとともに、放送局の開設主体ともなることが適切であると考え、特殊法人放送大学学園を設立するため、この法律案を提出いたした次第であります。
この法律案におきましては、特殊法人放送大学学園に関し、その目的、資本金、組織、業務、大学の組織、財務、会計、監督等に関する規定を設けるとともに、学校教育法、放送法その他関係法律について所要の規定を整備することといたしておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります。
まず第一に、放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とするものであります。
第二に、放送大学学園は、法人といたしますとともに、その設立当初の資本金は一億円とし、政府がその全額を出資することといたしております。
第三に、放送大学学園の役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年といたしております。
なお、この学園の設置する大学の学長は職務上理事となることといたしております。
また、この学園には、その運営の適正を期するため理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
第四に、放送大学学園の業務については、放送等により教育を行う大学を設置すること及びこの大学における教育に必要な放送を行うことを規定するとともに、この学園の施設、設備及び教材を他大学における教育または研究のための利用に供することもできることといたしました。
なお、この法人は、これらの業務を行うほか、主務大臣の認可を受けて、その目的を達成するため必要なその他の業務を行うこともできることといたしております。
第五に、放送大学学園の設置する大学の組織等についてでありますが、この大学が、特殊法人によって設置される大学であること、放送を利用して教育を行う大学であること等をも考慮し、大学の運営が適切に行われるよう所要の規定を設けることといたしております。
まず、この大学に、学校教育法に規定する学長、副学長、教授その他の職員を置くこととし、学長は理事長の申し出に基づいて文部大臣が、副学長及び教員は学長の申し出に基づいて理事長が、それぞれ任命することといたしております。
なお、学長及び教員の任命の申し出は、評議会の議に基づいて行われなければならないことといたしております。
次に、学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて学長が定めることといたしております。
また、この大学に、学長の諮問機関として評議会を置き、大学の運営に関する重要事項について審議するとともに、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を行うこととし、学長、副学長及び評議会が定めるところにより選出される教授で組織することといたしております。
さらに、この大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教員等の参加を積極的に求めるよう規定いたしております。
第六に、放送大学学園の財務、会計及びこれに対する主務大臣の監督等については、この学園の業務の公共性にかんがみ、一般の特殊法人の例にならって所要の規定を設けておりますが、この法律における主務大臣は、文部大臣及び郵政大臣といたしております。
第七に、放送大学学園の設立と関連する関係法律の一部改正についてでありますが、まず学校教育法につきましては、この学園が大学の設置者となり得ることを規定するとともに、通信により教育を行う学部の設置に関する規定を設ける等所要の整備をいたすものであります。
また、放送法につきましては、この学園の放送等について、放送番組の政治的公平の確保、広告放送の禁止等所要の規定の整備をいたすものであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
次に、このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
私立学校教職員共済組合が支給する既裁定の年金については、昭和四十四年度以後毎年改善措置を講じてきているところであり、昭和五十五年度におきましても、第九十一回国会において成立いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律により、昭和五十五年四月分以後、その増額改定措置を図ったところであります。
本法律案は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金の年金額の引き上げに伴い、さらに改善を図る必要があるため、提出することといたしたのであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
この法律案においては、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定の通算退職年金及び通算遺族年金の額を、厚生年金の年金額の引き上げに伴い行われる国公立学校教職員の通算退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年六月分から増額することといたしております。
なお、この法律の施行日につきましては、公布の日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
さらに引き続きまして、このたび政府から提出いたしました日本学校健康会法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
児童、生徒等の健康の保持増進を図り、心身ともに健康な国民の育成を期することは、教育の重要な課題であります。このため、児童、生徒等の健康に関する諸施策の推進に努め、その一環として、学校給食及び学校安全について、日本学校給食会及び日本学校安全会を特殊法人として設立し、それぞれその業務を遂行してまいりました。
特に最近、児童、生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。
今回、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより、心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出いたした次第であります。
この法律案におきましては、日本学校健康会に関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきましても規定することといたしておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります。
まず第一に、日本学校健康会は、児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正、円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とするものであります。
第二に、日本学校健康会は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
第三に、日本学校健康会の業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、学校安全及び学校給食の普及充実に関すること、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付並びに学校給食用物資の買い入れ、売り渡し、その他供給に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、これらの業務を行うほか、文部大臣の認可を受けて、その目的を達成するため必要な業務を行うことができることといたしております。
なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
第四に、日本学校健康会の財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしておりますほか、日本学校健康会の設立と日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等につきまして所要の規定を設けるとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
以上であります。
次に、長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。長谷川正三君。
—————————————
児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
いま、東京、大阪等人口急増地域では、人口の社会増と自然増に押され、交通戦争、住宅不足と狭隘化、公害の多発、自然の喪失等、環境条件は著しく劣悪化しており、生活、労働、文化のあらゆる面で問題を引き起こしています。
特に、学校では児童、生徒の急激な増加に伴って、学級、学校の新増設計画が、その実勢に追いつけないため、運動場をつぶしてのプレハブ教室の建築や特別教室の普通教室への転用、あるいは四十六名以上の学級編制等によって急場をしのいでいる学校等が目立っています。
こうした状況の中で、過大学級、過大学校は次第に増加し、教室、職員室、運動場、校具等、学校の施設、設備は不備のまま、異常な形で教育活動が展開され、子供の遊びと遊び場は奪われ、子供同士の人間関係、子供と教職員の人間関係、教職員同士の人間関係は阻害されています。
こうした教育的対人関係の破壊、揺れ動く学校生活の中で、子供の学力の低下、非行の増加等、「教育荒廃」の現象は次第に進行しつつあります。
一方、地方自治体では子供の学習権を守り、行き届いた教育を保障するためにも、児童、生徒の急増に対応しながら、学級、学校の新増設計画に取り組んでいます。
しかし、自治体においては、実勢に見合わない現行の国庫補助制度や地価の高騰、校地取得難等のもとで、膨大な教育財政の支出をもたらされています。このことは、また、ただでさえ危機的状況下に置かれている地方財政をますます圧迫し、一般行政水準を低下させる要因ともなっています。
それだけに、人口急増市町村の財政力をもってしては、正常な教育を行うための施設、設備を確保することは、もはや困難な状況下にあると言わなければなりません。
幸い、昭和四十六年度より児童、生徒急増市町村に対する校地取得に係る定率補助制度が発足し、昭和四十八年度には校舎の新増設に対する国庫補助率の引き上げが行われることとなりました。
しかし、これらの措置は一定の効果を果たしてきたとはいえ、いまだ当該市町村の要望をとうてい充足するまでには至っていません。また、公立高校新増設に対する国庫補助制度は、昭和五十一年度より発足し、その予算は増額されつつありますが、補助条件の制約があることや校地取得費が補助対象となっていないこと等もあって、高校の新増設計画に大きな障害点となっています。
これらの助成措置は、元来義務教育諸学校施設費国庫負担法の抜本的改正等により、その改善、充実を図らなければなりませんが、当面、人口急増地域に山積する教育上の諸問題点を解決するためにも、当該県市町村に対する特別措置を講ずることが緊急の課題となっています。
以上、児童、生徒の急増地域における公立の小学校、中学校、及び高等学校の施設整備に係る国庫補助制度の実情にかんがみ、これらの施設整備を一層促進するため、国の行財政上の特別措置をさらに拡充するための法的措置を講じることとし、もって学校教育の円滑な実施を確保するため、本法案を提案する次第であります。
次に、本法案の内容の概要を御説明いたします。
第一は、この法律は、児童または生徒が急激に増加し、または増加する見込みのある地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関し必要な特別の措置を定めることにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としております。
第二は、この法律において、児童急増地域または生徒急増地域とは、市町村における過去三年間の児童または生徒の増加数などを基準として各年度ごとに文部大臣が指定する市町村の区域を言うこととしております。
第三は、第二の両急増地域における公立の小中学校に係る校舎及び屋内運動場の新増築費並びに学校給食施設及び水泳プールの整備費に対する国の負担率または補助率を四分の三に引き上げるとともに、生徒急増地域を通学区域とする公立の高等学校の水泳プールの整備費に対する国の補助率についても、これを二分の一に引き上げることとしております。
第四は、国は、政令で定めるところにより、両急増地域の公立の小中学校の用地取得費について、その二分の一を補助するとともに、第三の公立の高等学校の用地取得費及びその校舎等の新増築費についても、その二分の一を補助することとしております。
第五は、国は、第三及び第四の児童生徒急増対策事業に係る地方債の資金について特別の配慮をすることとし、その元利償還金についても、これを地方交付税で措置することとしております。
第六は、国は、児童生徒急増対策事業に係る用地取得を容易にするための税制上の優遇措置を講じなければならないこととしております。
第七は、地方公共団体は、その区域内で大規模宅地開発等が行われる場合において、特に必要があると認めるときは、その開発事業者に対し、公立の小中学校または高等学校の用地の確保を求めることができることとし、その場合の用地確保を開発事業者に義務づけております。
第八は、地方公共団体は、大規模宅地開発等に伴い、公立の小中学校または高等学校の施設の整備事業を行う場合、財政事情等によりその事業を適時に行うことができないときは、その開発事業者に対して、その事業の立てかえ施行の申し出をすることができることとし、申し出を受けた開発事業者は、その地方公共団体との協議に基づき、その事業を行うものとすることにしております。
第九は、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行することとし、昭和六十一年三月三十一日までの時限立法としております。
以上が、本法案の提案の理由及び内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
次回は、明後十七日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十四分散会
————◇—————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109305077X00119801015)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。