難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案

難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があるほか、難民の地位に関する条約に定める難民旅行証明書の交付及び社会保障の面における内国民待遇を図ること等の措置をとる必要があります。

　そのために、出入国管理令の一部を改正して、（一）　難民の認定を受けようとする者は、入国後原

　則として六十日以内にその申請をしなければな

　らないこと。（二）　法務大臣が難民であると認定したときは、難

　民認定証明書を交付すること。（三）　難民の認定を受けている者が難民でなくなっ

　たときは、その認定を取り消すこと。（四）　難民と認定されなかったとき及び難民と認定

　された後これを取り消されたときは、法務大臣

　に異議を申し出ることができること。（五）　難民の認定を受けている者に対する難民旅行

　証明書の交付、永住許可要件の一部緩和及び退

　去強制手続における法務大臣の裁決の特例につ

　いて定めること。（六）　難民に該当すると思料される者について簡易

　な手続で上陸を許可することができるよう、一

　時庇護のための上陸の許可の制度を新設するこ

　と。（七）　被送還者が人種、宗教、政治的意見等を理由

　として迫害を受けるおそれのある国へは原則と

　して送還しないこと。などの規定を設けることとした次第であります。

　次に、社会保障の面におきましては、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の一部を改正して、これらの法律における国籍要件を撤廃することとしております。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。