本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お諮りいたします。
内閣から、
原子力委員会委員に向坊隆君を、
公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君、川島廣守君及び綿貫芳源君を、
土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、小久保欽哉君、齋藤逸朗君、中村友治君及び松尾英男君を、
中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
航空事故調査委員会委員に糸永吉運君を、
日本電信電話公社経営委員会委員に菊地庄次郎君及び佐治敬三君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
まず、原子力委員会委員、土地鑑定委員会委員及び航空事故調査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
次に、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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日程第一 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
日程第一、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員会理事熊川次男君。
〔熊川次男君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨を申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があること及び社会保障の面における内国民待遇を図ることなどの措置を講じようとするもので、その主なる内容は次の五点でございます。
第一に、難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内にその申請をしなければならないこととし、法務大臣が難民であると認定したときは、難民認定証明書を交付すること、
第二に、難民の認定を受けている者に対する難民旅行証明書の交付、永住許可要件の一部緩和及び退去強制手続における法務大臣の裁決の特例について定めること、
第三に、難民に該当すると思料される者について簡易な手続で上陸を許可することができるよう、一時庇護のための上陸の許可の制度を新設すること、
第四に、被送還者が人種、宗教、政治的意見等を異にすることを理由として迫害を受けるおそれのある国へは原則として送還しないこと、
第五に、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の一部を改正して、これらの法律における被保険者資格及び受給資格等に関する国籍要件を撤廃することなどであります。
委員会においては、五月八日提案理由の説明を聴取した後、外務委員会、社会労働委員会との連合審査会を開くなど、慎重審査を行いました。
かくて、五月二十九日質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件
難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件
難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
〔奥田敬和君登壇〕
ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、難民の地位に関する条約について申し上げます。
第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動のため、主としてヨーロッパにおいて、かつてない規模の大量の難民が生じました。そのため、これまで存在していた難民に関する種々の取り決めは、難民保護の観点からは不十分であったため、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が認識されました。その結果、昭和二十六年七月二十八日ジュネーブにおいてこの条約が作成されたわけでありますが、わが国は締約国となっておりませんでした。
しかし、昭和五十四年ころより大量のインドシナ難民が生じ、いわゆるボートピープルの数が急増し始めるに伴い、わが国は、人道的見地から難民問題とのかかわりを急速に深め、定住受け入れ等、本格的な難民対策を講ずることになりました。
このようなわが国の姿勢は国際的に一応の評価を得るに至りましたが、国際社会において責任ある地位を占めるに至ったわが国が、国際社会が直面する難民問題の解決に向けて国際協力の一層の拡充を図るため、この条約に加入する必要が生じました。
本条約は、難民と認められる者に対し、国内制度上の保護を与えることを主たる目的としておりまして、著作権及び工業所有権、裁判を受ける権利、公の教育、公的扶助、社会保障等の事項について内国民待遇、また、結社の自由等について最恵国待遇などを与えることについて規定するとともに、難民に対する旅行証明書などの発給、政治的意見等のために生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域へ追放、送還することを原則的に禁止すること等について定めております。
次に、難民の地位に関する議定書は、昭和四十二年一月三十一白国際連合において作成されたものでありまして、難民の地位に関する条約が、「千九百五十一年一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用され、この期日以降に生じた多数の難民には適用されないため、難民条約の時間的制限を取り除き、それ以降に生じた難民に対しても難民条約の実体条項を適用することを定めたものであります。
以上二件は、四月十六日外務委員会に付託され、四月十七日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、また、五月十四日には参考人から意見を聴取し、五月二十七日には、法務委員会において審査中の難民条約等への加入に伴う関係法律整備法案について同委員会と連合審査会を開会するなど、慎重な審査が行われましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
かくて、本二日質疑を終了し、採決を行いました結果、両件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十四分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 奥野 誠亮君
外 務 大 臣 園田 直君
運 輸 大 臣 塩川正十郎君
郵 政 大 臣 山内 一郎君
国 務 大 臣 中川 一郎君
国 務 大 臣 中山 太郎君
国 務 大 臣 原 健三郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109405254X02919810602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。