本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、出入国管理令の一部を改正する法律案は、最近における出入国者の飛躍的増加、外国人の在留目的の多様化等の状況にかんがみ、これに対応できるよう現行法制を改め、また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位を、その在留実態に見合った安定したものにするため、必要な措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、長期在留外国人に対する永住許可の特例措置、出入国管理行政の現状と今後の対応、留学生の資格活動の範囲、米軍施設等における外国人の入国審査、外国人である夫または妻の入国審査における取り扱いの実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、出入国管理令に難民認定手続、難民旅行証明書の交付等の規定を新設するほか、必要な改正を加え、あわせて、同条約等に定める社会保障の面における内国民待遇を図るため国民年金法等四法律の一部を改正し、これらの法律における国籍要件を撤廃しようとするものであります。
委員会におきましては、わが国における難民受け入れの実情、インドシナ難民の難民認定基準、一時庇護の制度、本法律の運用方針、長期在留外国人の社会保障等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、本法の運用に当たっては、人道上十分な配慮をすること等を内容とする各派共同提案に係る附帯決議案が寺田委員より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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日程第五 母子福祉法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
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〔片山甚市君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました母子福祉法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の主なる内容は、法律の題名を母子及び寡婦福祉法に改めるほか、寡婦についても、母子家庭の母と同様な相談業務等を行うこと、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び寡婦等の雇用を促進するための措置を講ずるよう努めること、寡婦福祉資金の貸付事業を法定化すること等であります。
委員会におきましては、質疑もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告いたします。(拍手)
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日程第六 食糧管理法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
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〔井上吉夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、米穀の需給事情に的確に対応できるようにするため、食糧の不足を前提にしている現行法の諸規定を改めて、米穀の管理に関する基本計画及び供給計画の策定、自主流通米の流通、集荷業者の指定制及び販売業者の許可制、緊急時の配給体制等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、基本法農政の評価と今後の方向、食管制度の農政上の位置づけ、食管制度の根幹、本法改正の理由、食糧安全保障上の役割り、第二次臨時行政調査会の動向との関連等総括的な問題を初め、生産者米価と消費者米価のあり方、予約限度制、全量政府管理等の趣旨、基本計画の意義と水田利用再編対策との関係、自主流通米及び予約限度超過米の取り扱い方針、贈答米、縁故米の規制の緩和と米の不正規流通の防止対策、緊急時の配給・備蓄体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
なお、参考人から意見を聴取したほか現地調査を行いました。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党村沢牧君から反対の討論、自由民主党・自由国民会議坂元親男君から賛成の討論、また、日本共産党下田京子君から反対の討論があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、全会一致をもって、国民食糧を確保するため全量管理を基本とする食管制度を今後も堅持すべき趣旨の各会派共同提案の附帯決議がなされました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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日程第七 揮発油販売業法の一部を改正する法律案
日程第八 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも衆議院提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
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〔金丸三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案は、揮発油の使用の節減を図るため、通商産業大臣が、揮発油販売業者の営業日の制限等に関する事項について所要の措置を講ずることができることとするほか、揮発油販売業者が、指定分析機関に揮発油の分析を委託することができる制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
また、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案は、複数の大企業の共同支配による、いわゆるダミーについても、省令で定めるものについて、これを大企業者として規制の対象とするとともに、主務大臣に対する調査及び調整の申し出のうち、一都道府県内にとどまる地区の中小企業団体からのものについては、都道府県知事を経由して行うこととすること等を定めるものであります。
なお、これら両案はいずれも衆議院商工委員会提出に係るものであります。
本委員会におきましては、以上二法案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
二法案に対する質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、揮発油販売業法の一部改正案は多数をもって、また、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
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〔黒柳明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、その内容は、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道に関し、地方公共団体が、その建設資金について補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができることとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小笠原委員から反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員から賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
社会労働委員長片山甚市君、運輸委員長黒柳明君、逓信委員、長福間知之君、建設委員長宮之原貞光君、決算委員長野田哲君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つきましては、この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの小山君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。
よって、議長は、社会労働委員長に粕谷照美君を指名いたします。
〔拍手〕
運輸委員長に桑名義治君を指名いたします。
〔拍手〕
逓信委員長に勝又武一君を指名いたします。
〔拍手〕
建設委員長に吉田正雄君を指名いたします。
〔拍手〕
決算委員長に和田静夫君を指名いたします。
〔拍手〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109415254X02319810605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。