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衆法第94回国会 第51号成立

母子福祉法の一部を改正する法律案

昭和56年法律第79号　母子福祉法の一部を改正する法律
提出昭和56年6月2日　社会労働委員長
付託衆議院 社会労働委員会
参議院 社会労働委員会
成立
昭和56年法律第79号
審議会議 4回・発言 67（政府答弁等 10）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S56.6.2法律案起草社会労働委員会 1828
  2. S56.6.4趣旨弁明・採決本会議 3033

参議院社会労働委員会

  1. S56.6.4採決・趣旨説明・附帯決議社会労働委員会 1522
  2. S56.6.5附帯決議・採決・委員長報告本会議 2343

附帯決議

参議院 社会労働委員会昭和56年6月4日

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一母子家庭の母等の雇用を促進するため、職業相談員の増員等職業紹介体制の整備、職業訓練の機動的な実施について積極的な推進を図ること。

二母子家庭等の生活の安定を図るため、雇用対策法及び雇用保険法に基づく雇用援護措置の積極的な活用に努めること。

三事業内託児施設その他の福祉施設の設置または利用の促進に努めること。

会議録
参議院 本会議昭和56年6月5日

以上、御報告いたします。

会議録

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109402051）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。