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衆法第94回国会 第48号成立

児童福祉法の一部を改正する法律案

昭和56年法律第87号 児童福祉法の一部を改正する法律
提出昭和56年5月28日 社会労働委員長
付託衆議院 社会労働委員会
参議院 社会労働委員会
成立
昭和56年法律第87号
審議会議 4回・発言 40(政府答弁等 3)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S56.5.28法律案起草社会労働委員会 1717
  2. S56.5.28趣旨弁明・採決本会議 2837

参議院社会労働委員会

  1. S56.6.2採決・趣旨説明・附帯決議社会労働委員会 14131
  2. S56.6.3附帯決議・委員長報告・採決本会議 2234

附帯決議

参議院 社会労働委員会昭和56年6月2日

政府は、次の事項について配慮すべきである。

一ベビーホテル問題の現状にかんがみ、乳幼児の安全確保のため、無認可保育施設に対する指導指針を定め、指導、監督を厳正に実施するとともに、保育行政の充実強化に努めること。

二ベビーホテルに二十四時間、かつ、長期間入所している児童については、乳児院又は養護施設に入所し得るように措置手続の簡素化等を図ること。

三都市部において、モデル的に夜間保育を実施すること。また、夜間保育の需要は、特別の職域に多いことにかんがみ、職域保育所の整備について指導すること。

四通勤時間の延長等に対処するため、大都市及びその周辺部において、地域配置を考慮して保育所を選定し、実情に応じ、保育時間の延長を図ること。

五育児休業制度等働く母親の育児環境の改善、保育所への年度途中入所の円滑化、乳児保育を中心とする小規模保育所の設置促進について、今後検討を進め、その実現が図られるよう努力すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109402048)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。