社会労働委員会 第17号
これより会議を開きます。
厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案、右三法律案の起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
まず、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
本案は、公衆浴場が著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別の措置を講ずるよう努めることにより、住民の利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上等に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないものとすること。
第二に、環境衛生金融公庫または沖繩振興開発金融公庫は、公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設または設備の設置または整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとすること。
第三に、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
採決いたします。
お手元に配付いたしてあります草案を公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、調理師法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
本案は、近年における生活水準の向上や食生活の多様化等に伴ういわゆる外食依存の増大等により、多数人に食事を提供する施設においての調理に関する業務の質的向上等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、集団給食施設または飲食店等においては、その設置者または営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければならないこととすること。
第二に、厚生大臣は、調理師の資質の向上を図るため、調理の技術に関する審査を行うことができることとし、その事務を厚生大臣が指定する団体に委託することができることとすること。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
次に、児童福祉法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
本案は、近年ベビーホテルと呼ばれる無認可の保育施設が大都市を中心に全国的に増加しており、これらの中には安全面や保育内容等について問題のあるものが見られることにかんがみ、これに対する規制の強化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、厚生大臣及び都道府県知事に、無認可の児童福祉施設に対する報告徴収及び立入調査の権限を与えることとすること。
第二に、厚生大臣は、都道府県知事と同様に無認可児童福祉施設に対して事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることとすること。
第三に、報告徴収、立入調査を拒んだ者等に対して罰則を設けるとともに、関連する罰金の規定の整備を行うこと。
第四に、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行すること。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
この際、戸井田三郎君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係るベビーホテル対策に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
本動議を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
ベビーホテル対策に関する件(案)
近年、夜間保育、宿泊を伴う保育、児童の一時預り等を行うベビーホテルが大都市を中心に増加しており、その安全面や児童の処遇等について問題点が指摘されている。このようなベビーホテルが増加してきた背景としては、婦人の就労の増加、就労形態の多様化等に伴う保育需要の多様化の問題がある。
児童福祉の観点からは、劣悪なベビーホテルに対する規制を強化することが緊急に必要であるが、規制と併せて保育需要の多様化に対応した保育所の受入体制の整備、乳児院等の活用、さらに広範に育児環境の整備を図ることが必要である。
よって政府は、次の事項について配慮すべきである。
一 乳幼児の安全を確保するため、無認可保育施設に対する指導指針を定め、指導、監督を実施すること。
二 ベビーホテルに二十四時間、かつ、長期間入所している児童については、乳児院又は養護施設に入所し得るように措置手続の簡素化等を図ること。
三 都市部でモデル的に夜間保育を実施すること。
四 通勤時間の延長等に対処するため、大都市及びその周辺部において、地域配置を考慮して保育所を選定し、保育時間を午前七時から午後七時程度まで延長すること。
五 ベビーホテル発生の原因となっている諸問題に対処するため、育児休業制度等働く母親の育児環境の改善、保育所への年度途中入所の円滑化、乳児保育を中心とする小規模保育所の設置促進を今後の検討課題とすること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、所要の措置を講ずべく努力してまいる所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109404410X01719810528)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。