昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一長期給付に対する国庫補助については、適切な措置を講じ、その補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなった国庫補助額については、財政再建期間終了後速やかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。

二長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。

三地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。

政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなつた国庫補助額については、財政再建期間終了後速やかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。

二長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。

三地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。

以上御報告申し上げます。