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参議院本会議38発言

本会議 第22号

第96回国会 参議院 昭和57年7月9日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

15頁
降矢敬雄委員発言 17

ただいま議題となりました法律案二件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、深海底鉱業暫定措置法案は、新たな海洋秩序への移行その他深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応して、深海底鉱物資源を合理的に開発するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものであって、衆議院商工委員会提出に係るものであります。

委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案は、海外商品市場における先物取引の受託等に関する取引が増加している現状にかんがみ、当該先物取引の受託等を公正にし、その委託者が受けることのある損害を防止するため、海外商品取引業者に所要の書面の交付を義務づけるとともに、その先物取引に係る売り付けまたは買い付けに際し、所定の要件に該当するときは、売り付けまたは買い付けが一定の価格で成立したものと推定することとする等の内容を定めるものであります。なお、衆議院において海外先物契約の定義を改めるなどの修正が行われております。

委員会におきましては、商品取引所法第八条の解釈変更に伴って生ずる問題や政府の商品取引政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論に入ったところ、日本共産党市川理事より本法律案に反対の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、野呂田理事より、一般委託者に対し本法の立法趣旨を周知徹底すべきこと等五項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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徳永正利議長発言 18

これより採決をいたします。

まず、深海底鉱業暫定措置法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 19

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 20

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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徳永正利議長発言 21

日程第一二 障害に関する用語の整理に関する法律案

日程第一三 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。

〔遠藤要君登壇、拍手〕

35頁
遠藤要委員発言 22

ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、障害に関する用語の整理に関する法律案は、国際障害者年を契機として障害者に対する国民の理解を深め、障害者の福祉の向上に資するため、恩給法、船員保険法等百六十二法律において用いられている障害に関する不適当な用語を改めようとするものであります。

委員会におきましては、各会派の協議に基づき、林理事から各会派を代表して質疑が行われました。

その主な点は、障害に関する用語の改正の意義及び今回の改正を「不具」「廃疾」「白痴者」等の用語に限った理由、刑法、刑事訴訟法、監獄法、軽犯罪法中の不適当な障害用語の改正を見送った理由、障害者対策の今後のあり方等でありまして、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案は、行政改革推進の一環として、行政事務の簡素合理化を図るため、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための「行政改革に関する第二次答申」の指摘事項及び行政事務の簡素合理化に関するかねてからの改革合理化の課題のうち、法律改正を要する事項であって一括して提案することが適当とされた事項について、旅券法、公衆電気通信法など三十五法律の規定の整理を行うとともに、あわせて適用対象等の消滅及び行政目的の達成等による三百二十法律の廃止を行おうとするものであります。

委員会におきましては、逓信委員会との連合審査会を行うほか、内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重な審査が行われました。

質疑の主な点は、行政改革に対する政府の基本姿勢、臨調の七月基本答申に対する政府の対処方針、一括法案についての政府の考え方、車検に関連する過料の新設問題、データ通信回線利用の自由化、今後における法律廃止についての対応措置等でありまして、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案審査の過程において、防衛庁長官から過般の発言問題について遺憾の意が表明されました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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36頁
徳永正利議長発言 23

これより採決をいたします。

まず、障害に関する用語の整理に関する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 24

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 25

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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徳永正利議長発言 26

日程第一四 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。

〔片山正英君登壇、拍手〕

39頁
片山正英委員発言 27

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和五十七年五月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものでございます。

なお、衆議院におきまして施行期日等について修正が行われております。

委員会におきましては、長期経理の今後の見通しと公費助成の拡充の必要性、年金改定のあり方、年金制度の一元化問題、任意継続組合員制度の充実策、保養施設の整備方針のほか私学助成の拡充策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑終局の後、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して小野委員より、年金額の改定時期を例年どおり四月から実施する旨の修正案が提出されました。

討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、長期給付に対する公費助成の拡充及び財政再建期間中における国庫補助の減額分に対する適正な措置に関する各派共同提出に係る附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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徳永正利議長発言 28

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 29

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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徳永正利議長発言 30

日程第一五 警備業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。

〔上條勝久君登壇、拍手〕

44頁
上條勝久委員発言 31

ただいま議題となりました法律案は、警備業について現行の届け出制を認定制に改め、警備業者及び警備員の欠格事由として、新たに覚せい剤中毒者及び暴力団員等を加え、警備員の指導・教育に関する規定を整備し、また、機械警備の業務を届け出制とすること等を主な内容とするものであります。

委員会におきましては、法改正と中小警備業者の受ける影響、欠格事由の整備等と権利保護、労働争議等に対する警備員の介入の規制、消防警備業務の規制のあり方等の諸問題について熱心な質疑が行われました。

質疑を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対して、中小警備業者の健全な発展を妨げないよう配慮すること等七項目にわたる附帯決議を行っております。

以上御報告いたします。(拍手)

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45頁
徳永正利議長発言 32

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 33

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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徳永正利議長発言 34

日程第一六 種苗法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。

〔坂元親男君登壇、拍手〕

46頁
坂元親男委員発言 35

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結に伴い、品種登録を受けることができる外国人の範囲等につき所要の改正を行い、条約とこれに対応する国内法との整合性を図ろうとするものであります。

委員会におきましては、種苗制度の運用経過、品種登録の審査体制、品種特性の維持管理、優良品種の普及促進、品種改良促進上の国際技術協力、国際条約加盟の効果等について質疑が行われました。

質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、各派共同提案による、迅速な品種登録の審査に努めること等四項目の附帯決議を全会一致で行いました。

以上御報告いたします。(拍手)

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徳永正利議長発言 36

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 37

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。

午前十時五十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109615254X02219820709)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。