昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、共済組合制度の充実を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。

一長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異なっている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配慮しつつ検討を続けること。

二短期給付に要する費用の負担について、組合員の生活実態等にかんがみ、今後なお適切な措置を講ずること。

三本改正案において年金額の改定実施時期が例年より一カ月遅れとされているので、今後遅れをなくすよう特段の配慮をすること。

四懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡を考慮して、今後とも引き続き検討すること。

五退職年金等の最低保障額について、引き続きその引上げを図ること。

六遺族年金の給付水準を七十パーセントとするよう努力すること。

七退職年金受給者等の医療の充実を図るため、任意継続組合員期間を延長するよう検討すること。

政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の事項について善処すべきである。

一長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公約年金制度間の整合性に配意して検討を続けること。

一短期給付に要する費用については、組合員負担の上限等について適切な措置を講ずるとともに、退職者の任意継続組合員期間については延長するよう検討すること。

一共済年金の実施時期については、現職公務員の給与より一年一カ月の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。

一退職年金等の最低保障額については、今後引上げを図り、年金からの既給一時金控除の方法等について検討すること。

一遺族年金の給付水準を七十％とするよう努力すること。

一地方公務員の保健、元気回復その他厚生に関する事案の充実を図るよう配慮すること。

一各共済組合及び連合会の業務の執行運営については、組合員の意思を十分反映できるよう、さらに努めること。

一責任準備金の移換に関する方途について研究すること。