本会議 第24号
法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものでありまして、その内容は、法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めるとともに、災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに著しい障害がある者に対して、市町村が一人当たり百五十万円を超えない範囲内で災害障害見舞い金の支給を行うことができることとし、その費用については市町村と都道府県が四分の一ずつを、国が二分の一を負担する制度を設けようとするものであります。
委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、別に質疑もなく、鈴木和美理事より、本法律案を昭和五十七年七月十日以後に発生した災害にさかのぼって適用するものとする各派共同提案の修正案が提出されました。
次いで討論に入りましたが、発言なく、修正案並びに修正部分を除く原案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
〔上條勝久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等の額を、恩給の改善措置に準じ、本年五月分から平均約五%増額し、最低保障額を引き上げるとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するほか、地方団体関係団体職員及び地方議会議員の年金制度についても年金額の増額等所要の改正を行おうとするものでありまして、衆議院において施行期日等につき所要の修正が行われております。
委員会におきましては、年金の統合問題、年金改定の実施時期、既給一時金の控除方法等について熱心な質疑が行われました。
質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の共同提案に係る年金改定を四月から実施することを内容とする修正案について山田委員より趣旨説明が行われました。
採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、共済組合制度の充実を図るための措置について全会一致の附帯決議を行っております。
以上御報告いたします。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109615254X02419820730)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。