民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案

民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　この法律案は、民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。

　第一は、就業場所への送達手続を新設する等送達及び期日における呼び出しの手続の合理化を図るものであります。

　すなわち、国民の生活状況の変化に伴ういわゆる昼間不在者の増加により、訴訟に関する書類を、送達を受けるべき者の住居所において送達をすることが困難となりつつある実情にかんがみ、当該住居所において送達をするについて支障があるようなときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができることとしております。この場合、就業場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、その者の使用者等またはその法定代理人、事務員もしくは雇い人に書類を交付することができることとしております。

　また、現行法におきましては、簡易裁判所以外の裁判所においては、期日の呼び出しは、呼び出し状を送達してすることを要するものとされていますが、最近における送達ないし呼び出しの実情にかんがみ、これを改めて、簡易裁判所以外の裁判所においても、最初の期日の呼び出しを除き、いわゆる簡易呼び出しができることとしております。

　第二に、証人調書等の作成及び判決書の記載の簡素化を図ることとしております。現行法におきましては、証人の陳述や検証の結果は調書に明確にすることを要するものとされていますが、訴訟上の和解の成立や訴えの取り下げなどにより、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、その訴訟に関する限り、証人調書等は不要となりますので、原則として、証人調書等の作成を省略することができることとしております。

　また、現在、判決書のいわゆる事実摘示欄には、証拠に関する事項をも記載すべきものとされておりますが、その記載の簡素化を図る見地から、証拠に関する事項の記載は、訴訟記録中の調書の記載を引用してすることができることとしております。

　第三に、経済情勢の変動にかんがみ、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額を相当額に改定することとしております。

　以上がこの法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。