本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案は、裁判事務の実情にかんがみ、送達手続の合理化等を行い、民事訴訟手続等の適正円滑な進行を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、当事者が一定期間内にその作成を請求した場合を除き、裁判長の許可を得て証人調書等の作成を省略することができるものとすること。第二に、簡易裁判所以外の裁判所においても、いわゆる簡易呼び出しの制度を新設するものとすること。第三に、送達を受けるべき者の住居所等が知れないとき、またはその場所において送達をするにつき支障があるときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができるものとすること。第四に、判決書の事実摘示欄に証拠に関する事項を記載するには、訴訟記録中の証拠の標目を引用することができるものとすること。第五に、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額をそれぞれ相当額に引き上げるものとすること等であります。
委員会におきましては、裁判事務の現状と今回の法改正の理由、証人調書等の作成が省略される場合の要件と訴訟当事者の利益、就業場所への送達手続の新設の理由とその送達の要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対の意見が表明され、続いて、日本社会党を代表して寺田委員、公明党・国民会議を代表して小平委員より、それぞれ賛成の意見が表明されました。
次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、寺田委員より、就業場所への送達に当たっては当事者のプライバシー保護に配慮すること等を内容とする各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約への加入に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、責任の制限主体として、新たに救助者及び被用者等を追加すること。第二に、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げるとともに、その算定の基礎となる船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定すること。第三に、責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、従来の金価値による定めを改めること。第四に、制限債権を人の損害に関する債権、物の損害に関する債権及び旅客の損害に関する債権に分けて、責任制限の効力の及ぶ範囲及び責任限度額を定めること等であります。
委員会におきましては、救助者を責任制限主体とした理由、船舶所有者等の責任制限阻却事由と重過失、船主責任保険の活用の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
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日程第四 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
〔勝又武一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の昭和五十四年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
その概要を申し上げますと、同協会の五十四年度末における財産状況は、資産総額一千八百八十三億九千百万円、負債総額八百三十八億一千四百万円、資本総額一千四十五億七千七百万円となっております。
また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百九十一億七百万円に対し、経常事業支出二千二百九十六億六千四百万円であり、差し引き経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。
なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、経営内容の公開、放送衛星の活用と受信者負担の軽減、公共放送としての番組編集のあり方、視聴者意向の吸収反映、協会財政の展望などの諸問題について政府、会計検査院並びに協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
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〔吉田正雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、土地区画整理事業の一層の推進を図るため、地方住宅供給公社を施行者に加えるとともに、土地区画整理事業の換地計画に関し専門的技術を有する者の養成確保等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、区画整理事業による効用増が周辺地価に及ぼす影響、事業施行地区の市街化促進、技術検定の趣旨及び内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、坂野理事より五項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。
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〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際復興開発銀行に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、わが国が当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであり、政府は、同銀行に対して十六億六千六百七十万協定ドル、現在の合衆国ドルで約二十億一千万ドルを追加出資することができることとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
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日程第七 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長粕谷照美君。
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〔粕谷照美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の内容は、高齢化社会に対応した勤労者の計画的な財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成年金貯蓄制度を創設するとともに、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を引き上げること等であります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
以上御報告いたします。（拍手）
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この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
社会労働委員長粕谷照美君、逓信委員長勝又武一君、建設委員長吉田正雄君、決算委員長和田静夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つきましては、この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの野田君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。
よって、議長は、社会労働委員長に目黒今朝次郎君を指名いたします。
〔拍手〕
逓信委員長に八百板正君を指名いたします。
〔拍手〕
建設委員長に片岡勝治君を指名いたします。
〔拍手〕
決算委員長に竹田四郎君を指名いたします。
〔拍手〕
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各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの野田君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。
よって、議長は、裁判官訴追委員に小谷守君を、
北海道開発審議会委員に丸谷金保君を、それぞれ指名いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後四時十七分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109615254X01819820514）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。