農業改良助長法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）農業改良助長制度が農業技術の革新と普及とを通じ、我が国農業の発展と農村社会の近代化等に果たした役割は高く評価されている。今日、農業、農村を取り巻く情勢は、水田利用再編対策の実施に伴う農業生産の再編成をはじめ、混住化の進行等による農村社会の活力の低下等緊急に解決しなければならない問題が山積されており、協同農業普及事業の果たす役割はますます重要なものとなっている。よって政府は、本法の施行に当たり普及事業が本来の使命を達成できるよう左記事項の実現に努め、普及事業の推進に万遺憾なきを期すべきである。記

一普及事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、貸金等の変動によって普及事業の推進に支障を生ずることのないよう、事業水準、予算の確保に努めること。

二定額交付金方式への移行により、都道府県間の事業水準等に不均衡が生じないよう制度の運用に万全を期すること。

三普及職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、都道府県における普及事業の推進に支障を生ずることのないよう、適正な普及職員数の確保に努めること。

四普及事業に対する要請が多様化、高度化している現状にかんがみ、農業者の期待に的確に応え得るよう、特に、普及員に係る研修の強化、普及情報システムの整備に努めること。また、行政と普及の分野を明確化し、創造的な普及指導ができるよう配慮する。

五農業、農村を取り巻く環境が著しく変化する中で、農業者の健康維持増進、生活環境の改善等がますます重要になっている現状にかんがみ、生活改善普及事業の充実に努めること。

六農業後継者の育成確保については、これらの者が農業に意欲をもって取り組むことができるよう、その体制整備に努めるとともに、これに必要な施策の推進を図ること。

七農業改良研究員制度が廃止されることに伴い、普及事業に必要な試験研究の推進に支障をきたさぬよう試験研究実施体制の整備充実に努めること。

政府は、農業改良助長制度が、農業技術の開発普及と農業者の生活の改善に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、今後の地域農業の生産体制の整備等の諸問題に適切に対処するとともに、普及事業が本来の使命を達成できるよう、次の事項を十分検討し、その実現を期すべきである。

一普及事業の運営については、今後とも協同事業としての基本的性格を堅持するとともに、国の助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によって事業推進に支障を来すことかないよう予算の確保及び普及活動水準の維持・向上に努め、併せて都道府県の間の事業水準等に不均衡が生じないよう、その適正な運用を図ること。

二普及職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、都道府県における的確な普及事業の実施を図るため、適正な普及職員数の確保に努めること。

三農業・農村をめぐる情勢の変化を踏まえ、普及事業に対する農業者の多様化した要請に適切に応えるため、普及事業の役割、機能の明確化、普及協力体制の整備による総合的な指導の強化を図るとともに、普及職員の研修の強化と技術水準の向上、地域に密着した普及活動等その事業運営の整備充実を期すること。

四生活改善普及事業については、農村の混住化、農業に占める婦人の役割の増大、農業就業者の高齢化等の進行に対応し、農村の生活環境の改善、農業者の健康の維持増進等に資するようその充実に努めること。

五農業に関する試験研究については、農業の技術革新、生産性向上等がますます重視されて来ている実情にかんがみ、国及び地方を通じて、その組織及び研究体制の整備充実に努めること。また、農業改良研究員制度の廃止に当たっては、試験研究と普及事業との連携に支障を来さぬよう努力すること。

六農業後継者の育成に当たっては、これらの者が農業に意欲をもって取り組むことができるよう、その体制整備に努めるとともに、これに必要な施策の推進を図ること。