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参議院本会議34発言

本会議 第12号

第98回国会 参議院 昭和58年4月27日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

24頁
坂野重信委員発言 21

ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、わが国農業をめぐる諸情勢の変化と昨今のバイオテクノロジーを初めとする革新的技術開発手法の進展に対応して、農業に関する技術上の基礎的調査研究の一層の推進を図るため、農林水産省の本省の附属機関として農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置し、これに伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止しようとするものであります。

委員会におきましては、新設される研究機関の行う研究内容及びその成果、臨調答申と新研究機関設置との関連、バイオテクノロジーの研究方向、植物ウイルス研究所の廃止と研究者の配置転換、米の需給等当面する農林水産政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び無党派クラブの共同提案に係る新研究所発足を契機に留意すべき事項等二項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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秋山長造副議長発言 22

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

秋山長造副議長発言 23

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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秋山長造副議長発言 24

日程第五 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案

日程第六 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案

日程第七 高度技術工業集積地域開発促進法案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長亀井久興君。

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〔亀井久興君登壇、拍手〕

32頁
亀井久興委員発言 25

ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案は、アルミニウム精錬業、石油化学工業等の基礎素材産業をめぐる最近の厳しい経済情勢にかんがみ、その直面する構造的な問題を解決し、構造改善を図るため、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、従来の設備処理等に関する措置に加えて、新たに、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に講じようとするものであります。

次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案は、構造不況業種に対する依存度の大きい特定地域において、多数の中小企業の経営がなお不安定であることにかんがみ、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、新たに、特定地域の中小企業の振興を図るための対策を講じようとするものであります。

委員会におきましては、以上の二法案を一括して質疑を行い、八人の参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進めました。質疑で取り上げられた主な点は、現行法施行後五年間の経過と実績の評価、不況業種における設備処理の状況、雇用や関連中小企業、地域経済等にもたらす影響と対策、設備処理カルテルの進め方とアウトサイダー対策、事業提携計画の承認と独占禁止法上の判断基準、産業調整政策と競争政策との関係、基礎素材産業の将来展望、中小企業の新分野開拓事業等実施計画の進め方等の諸点でありますが、詳細は会議録に譲ります。

両案に対する質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して吉田理事より、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、雇用安定のための措置を一層明確にすること等を内容とする修正案が提出されました。

次いで、同法案の討論に入りましたところ、日本社会党阿具根委員より修正案賛成、原案反対、自由民主党・自由国民会議降矢理事より修正案反対、原案賛成、日本共産党市川理事より修正案に棄権、原案反対、公明党・国民会議田代委員より修正案反対、原案賛成、民社党・国民連合井上委員より修正案反対、原案賛成の意見が、それぞれ述べられました。

次いで、採決の結果、吉田理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対しては、構造改善は事業者の自助努力を前提として進めること等五項目の附帯決議が行われました。

次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、高度技術工業集積地域開発促進法案は、通常テクノポリス法案と呼ばれているものでありまして、三大都市圏以外の特定地域において、高度の技術力を持つ工業の効率的な開発を促進し、地域住民の生活の向上と国民経済の均衡ある発展を図るため、開発指針、開発計画の樹立等の措置を定めるとともに、開発計画の実施を促進するため必要な税制その他の助成措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、均衡ある経済発展の理念と対象地域設定の進め方、先端技術産業等の地方進出の可能性等の諸点について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より本法案に反対の意見が表明されました。

次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法案に対し、開発計画の実施に当たり地方の財政負担に配慮すること等六項目の附帯決議が行われました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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33頁
秋山長造副議長発言 26

これより採決をいたします。

まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

秋山長造副議長発言 27

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

秋山長造副議長発言 28

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、高度技術工業集積地域開発促進法案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

秋山長造副議長発言 29

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

─────・─────

秋山長造副議長発言 30

日程第八 農業改良助長法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。

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〔下条進一郎君登壇、拍手〕

35頁
下条進一郎委員発言 31

ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、最近における農業を取り巻く諸情勢の変化に対応するための改正であります。

その主な内容は、まず、協同農業普及事業の効率化に資するため、その運営指針を農林水産大臣が定めることとする等協議手続を明確化するとともに、本事業の助成を、負担金方式から交付金方式に改めることとしております。

次に、農業に関する試験研究の推進に資するため、国と都道府県の試験研究機関の間における協力体制の強化を図ることとしております。

また、農業改良研究員制度につきましては、都道府県農業試験場における試験研究の実施体制の整備に伴い、これを廃止することとしております。

なお、本法律案につきましては、衆議院において、施行期日を「公布の日」に改める等の修正が行われております。

委員会におきましては、協同農業普及事業の実施経過と現状、助成方式の変更に伴う事業への影響、共同研究の推進方策、農業改良研究員制度の廃止の理由、試験研究と普及事業との協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入り、日本共産党を代表して下田委員から本法律案に反対する旨の討論があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、各会派共同提案による協同事業としての基本的性格の堅持等六項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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秋山長造副議長発言 32

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

秋山長造副議長発言 33

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109815254X01219830427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。