漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近の我が国沿岸漁業をめぐる情勢は、世界の二百海里体制の定着の下で、燃油費の増大、漁場の荒廃等幾多の困難な問題が生じている。よつて政府は、我が国周辺漁場の整備開発を促進するとともに、本法の施行に当たつては、左記事項の実現に努め、国民食料の安定的確保と漁業経営の向上に万遺憾なきを期すべきである。記

一栽培漁業の現状にかんがみ、種苗の適切な生産・放流・管理を通じその振興に努め、沿岸漁場の活用を図るとともに、栽培漁業の推進に当たつては、関係漁業者等の意向が適切に反映されるよう措置すること。

二基本方針、基本計画については、水産物の需給動向に応じて沿岸漁業の生産力の向上に資するよう策定すること。

三指定法人が放流効果実証事業を行うに当たつては、放流魚の保護育成が十分図られるよう実効ある措置を講ずるとともに、協力金については、その趣旨を周知徹底し、拠出額、拠出方法及び漁場の利用等をめぐり紛争が生ずることのないよう万全の指導を行うこと。

四漁業と遊漁との漁場利用の在り方については、国民食料の確保及び生業である漁業の存続・発展を旨とし、双方の共存を図ること。

五遊漁人口、遊漁船の増大等に伴い、漁業と遊漁との調整を図る必要があることにかんがみ、漁場利用協定の実効の確保を図り、併せて、遊漁者に対するマナーの指導、資源の保護培養への参加及び安全対策の徹底等を期するため、遊漁案内業者及び遊漁者の組織化を促進するとともに、遊漁船の秩序化、関連施設の整備に努めること。

六遊漁が、漁業者の就業機会の増大、漁家所得の向上に果たす役割並びに漁協が行う遊漁あつせん等事業の現状にかんがみ、都道府県、関係団体に対し、遊漁問題につき、地域の実情に即し適切に取り組むよう指導すること。

七我が国内外における漁業環境の変化に即応し、資源把握、漁業管理等のための技術の充実・整備に努めるとともに、漁業制度の見直しを図り、資源、漁場及び漁業の適切な管理を期すること。

八沿岸・沖合・遠洋漁業の経営の現状にかんがみ、その円滑な経営改善を期するため、漁業経営負債整理資金がその制度の趣旨に即して適切に活用されるよう、運用に努めること。

近年、二百海里体制の定着等、国際漁業規制が強化される情勢の下で、沿岸漁業に対する期待は、従前にも増して大きなものになっている。しかるに、沿岸漁業の現状は、高度経済成長下で進行した埋立て、水質汚濁等による重要魚種の減少、燃油費の増大等、極めて深刻なものがある。よって政府は、沿岸漁業の生産力の増大及び沿岸漁業経営の安定に資するため、沿岸漁場の計画的な整備開発を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一栽培漁業の振興を図るため、放流種苗の生育の場である沿岸漁場の環境保全に努めるとともに、関係漁業者等の意向を適切に反映した種苗の生産、放流及び管理がなされるよう措置すること。

二基本方針及び基本計画については、水産物の需給動向に応じて沿岸漁業の生産力の向上に資するよう策定すること。

三栽培漁業の技術開発に当たっては、種苗生産及び放流に関する技術の向上、国営栽培漁業センターから道府県営栽培漁業センター等への技術移転の円滑化等に努めること。

四放流効果実証事業の実施に当たっては、放流種苗の保護育成に関し、漁業者等の必要な協力が十分確保されるよう実効ある措置を講ずるとともに、協力金を受け入れるに当たっては、任意であること等その趣旨を周知徹底させ、拠出額、拠出方法及び漁場利用をめぐり混乱が惹起されることのないよう指導に遺憾なきを期すること。

五遊漁問題については、漁業が、国民食料の供給産業でもあり、漁民の生業でもあることにかんがみ、その存続発展を基本として、漁場利用の秩序を確立し、漁業と遊漁との調和を図るよう努めるとともに、地域の実情にも適切に配慮してこの問題に取り組むよう、都道府県及び関係団体を指導すること。

六漁場利用協定の実効を確保し、併せて、遊漁者に対するマナーの指導、資源の保護培養への参加、安全対策の徹底等を期するため、遊漁案内業者及び遊漁者の組織化を促進するとともに、遊漁船の秩序化及び関連施設の整備に努めること。

七沿岸・沖合・遠洋漁業の経営の現状にかんがみ、その円滑な経営改善を期するため、漁業経営負債整理資金が制度の趣旨に即して適切に活用されるよう、その運用に努めること。