本会議 第15号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる
船員の離職の日に関する期限を、昭和六十三年六月三十日まで延長するものであります。
次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書が本年十月二日に発効するのに伴い、国内法を整備するものでありまして、その主な内容は、第一に、新たに、軽質油の排出についても車質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規則を行う等船舶からの油の排出に関する規制を強化すること、第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこと、第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等規制を強化すること、第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には国際海洋汚染防止証書等を交付すること等であります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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日程第九 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長亀井久興君。
〔亀井久興君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における国際経済情勢の推移にかんがみ、貿易の均衡的拡大に資するため、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するため、消費生活用製品安全法等十六法律を一括して改正し、外国の製造事業者がわが国の各種製品の型式の承認等を取得するための手続等の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、本法案提出の背景とその実効性、貿易政策のあり方、基準の国際化の推進、食品添加物・医薬品等の使用者の安全確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会では、輸入製品の使用者に対する安全の確保等に関する附帯決議が行われましたことを申し添えまして、御報告を終わります。(拍手)
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日程第一〇 学校教育法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第一一 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案(衆議院提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
〔堀内俊夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告します。
まず、学校教育法の一部を改正する法律案は、大学において獣医学を履修する課程の修業年限を現行の四年から六年に延長することによって獣医学教育の改善充実を図るとともに、これに伴って、現在、獣医師法において、大学院修士課程を修了した者とされております獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者に改めようとするものであります。
次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案は、衆議院文教委員長提出によるものでありまして、医学及び歯学の教育の向上に資するため、献体の意思の尊重、献体に係る死体の解剖要件の緩和、献体の意義について国民の理解を深めるための措置等献体に関して必要な事項を定めることにより、解剖体の確保を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、まず学校教育法の一部を改正する法律案につきましては、六年制一貫教育の実施に伴う獣医学教育の充実策、国立大学における獣医学科の統廃合の見通し、獣医師の需給関係、資質向上策及び処遇の改善などの問題が、また、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案につきましては、医学部及び歯学部における解剖体の不足の実態とその原因、国が行う啓発普及活動充実の必要性などの問題がそれぞれ取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、両案とも討論はなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
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日程第一二 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案
日程第一三 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
〔下条進一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、両案の主な内容を御報告申し上げます。
沿岸漁場整備開発法改正案は、最近における沿岸漁業を取り巻く諸情勢の推移にかんがみ、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進する措置を講ずるとともに、沿岸漁場における漁業と遊漁の安定的な利用関係の確保を図る措置を講じようとするものであります。
また、漁業法及び水産資源保護法改正案は、両法の罰金の額が、それぞれ昭和二十四年、昭和二十六年の法制定後現在に至るまで改正されておらず、その間の経済事情の変動等に必ずしも適合したものとなっていない等のため、両法の罰金の額をそれぞれ十倍に引き上げるとともに、両法の規定に違反した者に科する没収対象範囲の拡大等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括議題として審査を行いました。
質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109815254X01519830518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。