外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案
参議院 商工委員会
昭和58年法律第57号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
参議院商工委員会
- S58.5.12趣旨説明・補足説明・質疑商工委員会 11183
- S58.5.17質疑・採決・附帯決議商工委員会 12250
- S58.5.18附帯決議・委員長報告・採決本会議 1529
提案理由
塩崎潤 経済企画庁長官 昭和58年4月26日ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、国際社会におきましては、保護貿易主義の高まりが見られ、戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制の存続が危ぶまれるに至っております。
このような情勢のもとで、政府としては、自由貿易体制を維持強化し、貿易の拡大均衡による世界経済の発展を図るため、一連の市場開放措置を講じてきたところであります。
その一環として、政府は、さきにわが国の基準・認証制度等について抜本的見直しを行い、包括的な改善策を講ずることを決定したところであります。この決定は、わが国の市場開放努力を示すものとして諸外国から高く評価されるとともに、その帰趨について、内外から強い関心と期待が寄せられているところであります。
この法律案は、この決定を踏まえ、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するという観点から必要な規定の整備を行うことを目的として、関係法律を一括して改正しようとするものであります。
次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、外国において本邦に輸出される製品の製造の事業を行う者がわが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を設けることとしております。
第二に、外国の製造業者の認証取得に係る手続及び当該認証を取得した外国の製造業者の遵守すべき事項については、国内の製造業者と同様とすることとしております。
第三に、外国の製造業者が法令に違反した場合その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができることとしております。
第四に、外国の製造業者が国内において恒常的に果たすべき義務を負っている場合には、これを履行する者を国内に置かなければならないこととしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、今回改正の対象となる法律は、消費生活用製品安全法等十六法律であります。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第98回国会衆議院商工委員会議録第12号1頁(昭和58年4月26日)〔塩崎潤経済企画庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の点について特に配意すべきである。
一医薬品、農薬等各種製品の輸入に際しては、国内における使用者の健康及び生命、身体が損なわれることのないよう、その安全の確保について十分留意すること。
二今回の改正が、自由貿易体制を維持強化する観点から、市場開放措置の一環として行われるものであることにかんがみ、その運用に当たっては、これが各国の相互理解と国際的ルール確立への前進に資するものとなるように努力すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109801056)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。