保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案

保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　現行保安林整備臨時措置法は、昭和二十八年の大災害を契機に、山地災害の防止を主目的として保安林を計画的に整備するため、昭和二十九年に制定されたものであります。その後、水需要の増大や都市化の進展に伴う森林の水源涵養機能、保健休養機能等の発揮に対する国民的要請等に対処して保安林の配備の促進を図るため、昭和三十九年、四十九年の二度にわたりその有効期間が延長され、今日に至っております。この間、保安林の配備については全体的にほぼ当初の目標を達成する等相当の成果をおさめたところであります。

　しかしながら、なお保安林の配備を積極的に進める必要がある地域も多く存在することに加え、近年、林業をめぐる厳しい環境のもとで、造林、保育、伐採等の必要な施業及び管理が適切に行われていないこともあって機能が低下している保安林が増加し、山崩れ等の山地災害の発生の危険性が高まるという新しい事態も生じております。殊に、都市化の進展等に伴い山地、山ろく地帯での開発が進んだ地域等にあっては地域住民の安全性の確保等の面で保安林の配備及びその機能の確保が早急に必要とされている等、保安林の整備に対する国民の要請が強まっております。

　政府におきましては、このような保安林に係る諸情勢の変化等にかんがみ、保安林整備臨時措置法の有効期間を延長するとともに、機能が低下している保安林について所期の機能を確保するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、農林水産大臣は、指定の目的に即して機能していない保安林を特定保安林として指定することができることとしております。

　第二に、都道府県知事は、特定保安林が指定されたときは、地域森林計画において、その区域内の特に整備を必要とする森林を要整備森林として定め、実施すべき造林等の施業の方法及び時期等を定めなければならないこととしております。

　第三に、都道府県知事は、要整備森林またはその立木に関する権利の移転等の協議に関する勧告を行うことができることとしております。

　第四に、要整備森林について地域森林計画に定める施業の方法等に従って実施される立木の伐採については、森林法の伐採の許可は要しないこととしております。

　第五に、以上の措置を講じた上で、保安林整備臨時措置法の有効期間を十年間延長することとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　国有林野法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　国有林野は、我が国の森林面積の三割、国土面積の二割を占め、林産物の計画的、持続的な供給、国土保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等そのときどきの国民の要請に応じつつ、社会経済上重要な役割を果たしてまいりました。

　近年、都市化の進展、経済社会の安定化等に伴い、緑資源の確保に対する国民的要請が一段と強まっておりますが、特に森林の造成にみずから参加し、あるいは林業に対する投資を通じて森林造成に協力したいという機運が国民の間に高まっております。

　一方、国有林野の資源の現況を見ますと、特に人工林において、いまだ生育途上にある三十年生以下の森林が多く、今後、相当の期間にわたりその育林に多額の費用を必要とする状況にあります。

　政府におきましては、このような情勢に対処して、国民の参加による国有林野の整備を促進するとともに、あわせて、生育途上にある人工林の育成のための資金の確保にも資するという観点から、今回、国有林野に分収育林制度を導入することとし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、農林水産大臣は、国有林野について、樹木の共有持ち分の対価及び育林費用につき国以外の者に負担を求め、伐採時における収益を国とその費用負担者とが分収することを内容とする分収育林契約を締結することができることとしております。

　第二に、分収育林契約の目的たる樹木は、国と費用負担者との共有とし、その収益の分収は、樹木の持ち分の割合により行うこととしております。また、共有となった樹木については、分割請求はできないこととしております。

　第三に、分収育林契約の内容一存続期間、解除等について所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　国有林野事業は、昭和二十二年以来特別会計により企業的に運営されております。この間、それぞれの時代における社会的、経済的要請にこたえて、林産物の計画的、持続的な供給、国土の保全等の公益的機能の発揮、地域振興への寄与等の使命を果たしてまいりました。このような中で、国有林野事業の経営構造が悪化傾向をたどるに至ったため、昭和五十三年度以降、国有林野事業改善特別措置法に基づき、昭和七十二年度までに経営の健全性を確立するという目標のもとに、改善計画に即してその改善を進めてきたところであります。

　しかしながら、その後の国有林野事業をめぐる情勢を見ますと、諸経費の節減等により、その改善について一定の成果を上げたものの、木材価格の下落、低迷等により国有林野事業の財務事情は一層悪化するに至りました。このような情勢のもとに、臨時行政調査会、林政審議会の答申等を踏まえ検討を行った結果、改善措置の一層の拡充、強化が必要であると判断されるに至り、その改善措置の一環としてこの法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　まず第一に、現在、昭和五十三年度以降十年間となっております改善期間を、昭和五十九年度以降十年間に改め、この間について新たな改善計画を定めることといたしております。

　第二に、今後急増することが見込まれる退職手当の財源に充てるため、借入金をすることができるようにするとともに、その利子の財源に充てるため、一般会計から所要の繰り入れを行うことができることといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。