農林水産委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 137 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう既に御承知のように、前回のグレープフルーツジュースにつきましての合意は、五十五年の三千トンから始まりまして、五十八年で六千トンということにいたしておるわけでございます。実際の通関状況は多少ふえてはおりますが、この三年間大体三千トン台にとどまっておる。したがいまして、仮にオレンジジュースなどと同じように従来程度の増枠ということで合意が得られたといたしましても、四年後におきましては一万トンということになるわけでございます。そういう大きな枠を設定することは、日本にそれだけのグレープフルーツジュースの需要があるということをアメリカ人をして錯覚に陥れせしめる結果になる。むしろ、実際の需要に見合った程度の輸入をするということの方がかえってそういう混乱に陥れないというメリットもあるわけでございます。また、我が国のジュースの大宗を占めておりますところのミカンジュースとの対比で考えますならば、同じかんきつ果汁とは言いながら、品質的には明らかに違ったものである。
こういう点を総合的に判断をいたしまして、全体を通じての合意に達するためにやむを得ずこういうふうに判断をいたしたわけでございまして、全体の合意は、再々大臣から申し上げておりますように、農民を犠牲にするような内容のものとは考えておりません。
自由化したということを指摘して、終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
自民党の諸君も、副総裁問題も大事ですけれども、やはり何といったって今国会での農水委の最大の課題はこの林業法案ですから、ちゃんと出席してくれなければ困ります。
林野関係のいわゆる三法案の質疑に入るに当たって、まず、私は基本的な問題を一つだけ伺っておきたいと思います。
それは、いわゆる緑資源の問題であります。
森林浴という言葉があって、これは林野庁長官の命名だと聞いていますが、そうかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、森林や緑に対する国民的関心が非常に高まっており、森林が果たす国土保全、水資源涵養、保健休養等の公益的機能の維持等への国民的な要請は非常に強まっているわけであります。しかし一方、この間のアメリカの議会技術評価局の報告書によれば、地球上の熱帯林の約千百三十万ヘクタール、実に日本の総面積の三分の一くらいに当たるそうですが、そういう資源が毎年失われて急速な自然破壊が行われている。それは木材の乱伐によるわけで、日本はその最大の輸入国であり、犯人の一人であるということでもあります。あるいは気象庁長官が北半球温暖化による自然破壊あるいは化石燃料から出る炭酸ガスの増大による砂漠化等の指摘をして、これは大変だという思いに駆られざるを得ません。つまり、一方で森林の重要性が指摘されながら、一方で状況はさらに悪くなるという矛盾した実態であるわけです。
こういう中で、農水大臣に伺いたいのは、資源小国の日本の政府としては、資源と環境問題は二十一世紀に向けての最大の課題とすべきではないかということであります。一つには安易な外材依存を見直すこと、もう一つは国内森林資源の維持培養により木材の自給率を高め、環境維持を図ること、こういうような方向への政策の大きな転換が必要ではないかと思います。どうでしょうか。
先生おっしゃいましたように、森林は単なる木材の生産機能を有するだけではございませんで、国土の保全、水資源の涵養など公益的機能を有しており、国民生活に極めて重要な役割を果たしておるものと考えております。
このため、農林水産省といたしましては、このような森林の重要性を踏まえまして、森林の有する諸機能が高度に発揮できますように、林業生産基盤の整備、そして国土保全対策の充実等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。先生おっしゃいました二十一世紀へ向かって、何といっても大事な緑資源でございます。これをもっともっと大事に育てていくというようなぐあいに認識いたしております。
今大臣からお答えがあったような方向でこれからやっていただかなければならぬと思いますが、そこで二、三の問題があります。
一つは、林業を大切なものだというふうに位置づけますと、優秀な林業労働力の安定確保ということが非常に重大な課題になるのではないかと思います。ところが、現状では、林業労働者の地位は極めて低く、低賃金、それから老齢化、何しろ平均年齢は五十歳というのですから、こういう現状をどう考えて、どういう対策を講じようとされるのか、これを伺います。
林業を振興していく上におきまして、その担い手である方々の育成強化は極めて重要な課題でございます。したがいまして、私ども林業労働力を確保するに当たりましては、まず造林事業、林道事業あるいは林業構造改善事業、さらには間伐促進の総合対策事業という各種の林業生産活動を活発化いたしまして、全般的に林業の活性化を図っていくことが極めて重要でございます。それによりましてこの雇用の機会を増大し、安定化させる、こういうことが基本でございます。
それから、林業に従事する方々の住む場所、定住条件を整備することも極めて重要でございますので、定住条件を整備し、さらに就労条件の改善とか若年労働者の育成確保ということを、これまでも強力に推進してまいりましたが、さらに今後とも積極的に推進していかなければならない、かように考えておるところでございます。
林業基本法の第二条には、林業政策の目標として「林業従事者の所得を増大」「経済的社会的地位の向上」という言葉も入っているわけです。しかし、これは基本法の表現だけであって、今林野庁長官が言われたように、これからやることがたくさんあるわけで、現状は非常によくないわけです。
この問題については、さらに私ども九人、質問をだんだんと繰り出してまいりますので、そういう中で詰めてまいりたいと思いますが、こういう林業政策の目標にまで掲げられている、そしてまた現状が非常に劣悪な状況にあるということからすれば、林業労働法を制定してこの問題への対応を図っていくことが大切ではないかと私は考えます。社会党は、既にその成案を得まして前の国会に、これは社会労働委員会の方でありますけれども提案しており、今国会でももう一度出し直して審議をしてもらうことにいたしたいと思っておるわけでありますが、もう少しそういう法制的な基礎まで置いた対応が必要なんじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
林業労働法につきましては、先生御承知のとおりこれは労働行政にかかわる問題でございますが、私どもこの林業労働を見てまいりますと、非常に季節にかかわるところが大きいし、間断的であるとか非常に地域に分散している問題、その他いろいろと林業労働の特殊事情等がございまして、何と申しましても、先ほどちょっと申し上げましたとおり、基本的には林業の活性化を図り、林業の働く場を整備し、充実強化するということが極めて重要でございますので、私ども、林業生産基盤の整備あるいは林業構造改善事業、さらにはこの五十九年からやろうと考えています林業地域の活性化対策というような各種の基盤整備をまずは強力に整備しながら、さらには、それを整備した上におきましての地域の定住条件の整備という問題をやることが当面の極めて重要な問題だということで理解しております。
林業労働につきましては、そういう問題点がいろいろございますので、私ども、今後また勉強してまいりたいと考えています。
私どもの方の林業労働法案の審議が進む中でももう少し問題点を深めてまいりたいと思いますが、今長官が言われましたようなものを、お題目だけじゃなしに現実にきちっと予算や政策の上にあらわしていただきたいと思います。
そこで、保安林の問題について伺いたいと思います。
今度、保安林整備臨時措置法の延長法案をお出しになっているわけでありますが、この臨時措置が二回の延長を含めて三十年続いているわけです。そしてまた十年の延長、こういうわけであります。三十年かかっても目標が達成できなかったのでまた十年延長というのですけれども、実際は整備のための必要な財源措置が十分に伴わなかった、それでまた延長、こういうようなことになっているのではないかと思います。今度は十年なら完全に達成できる、そうお考えなのかどうかということですね。私は、こんな重要なものは臨時法案じゃなしにむしろ恒久立法にするというくらいな構えでなければ保安林の整備は進まないと思うのですが、どうなんですか、あと十年で達成できる、そういうお考えでの提案なのですか。
この保安林整備臨時措置法は、先生御承知のとおり昭和二十八年の大災害の後に、二十九年に制定されたわけでございまして、今御指摘のとおりそれから二回にわたりまして延長なされまして、保安林の配備についてはおおむね目標を達成し得る成果を上げておるわけでございます。しかしながら、細微に検討してまいりますと、この水資源涵養その他の水需要の増大との関係あるいは災害防備との関係から、さらにきめ細かい保安林の指定をする箇所があるということが第一点。
それからもう一つ、最近林業生産活動が停滞しておるために、一部におきまして森林の機能が低下している保安林等がございますので、そういう機能低下している森林につきまして所期の機能を確保するということで今回十年間の延長をお願いしているわけでございまして、私ども、今後十年間におきましてさらにきめ細かい保安林の配備をし、かつまた一部におきまして機能の低下している保安林の内容を質的に向上するということに重点を置いた内容としているわけでございまして、この十年間の措置によりましてそれらの成果を上げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
この問題については、さらにまた後でほかの委員からもお尋ねがあるわけでありますけれども、この臨時措置法の改正で有効期限を延長するあるいは特別保安林を指定するなど、保安林整備に対して政府としても意欲を示しておられるわけでありますが、沖縄本島の北部国有林の問題、これは県議会が決議もして、知事やその他からしばしば保安林の指定を願っているわけであります。随分長い間たちますが、いまだにこの処理ができていません。保安林の臨時措置法を延長するというような構えの段階でありますだけに、この問題について国会でも何度も取り上げられておりますけれども、さらに私はこの際伺っておきたいと思います。
沖縄本島は、地形からして雨がたまらないような状況なものですから、夏には恒常的な渇水、断水が続いています。そういう中で、北部の国有林は大事な水源涵養林であります。福地ダムだとか新川ダムだとか安波ダムだとか普久川ダムだとか、そういうダムの建設も進み、いわば沖縄の水がめでもあるわけです。
ところが、これが米軍の北部訓練場になっております。軍事施設はどんどんできるし、山の切りまし、山火事がどんどん起きる、果てはダムの上で水上訓練が行われて水の汚染も進む、こういうような状況にあるわけですね。したがって、県議会の議決、県民全体の強い願いは水源涵養保安林に指定して立派な森林を造成してほしい、こういうことであるわけであります。直接担当しているのは沖縄開発庁、それから林野庁とつながるわけでありますけれども、なぜ今まで保安林という問題が解決しないのか、それぞれお考えを伺います。
沖縄県の方々にとりまして水の問題は大変重要な問題でございまして、特に今お話のございました北部の森林は、全体の水源涵養上からも極めて重要であることは私どもも十分認識しておるところでございますが、北部の森林のほとんどが地位協定に基づきまして米軍に施設、区域として提供されていることから、保安林の指定を行うことにつきましては関係省庁に関連する事項でございまして、関係省庁におきましても慎重に検討しているところでございます。
なお、施設、区域以外の森林につきましては、五十七年五月に国有林百六十八ヘクタール、それからことしの一月には国頭の村有林の百五十ヘクタールにつきまして水源涵養保安林の指定を行ったところでございます。
お答え申し上げます。
沖縄北部の森林が水源涵養上非常に重要であることは、沖縄開発庁といたしましても十分認識いたしております。したがいまして、北部の森林の中で米軍に施設、区域として提供されております森林につきましても水源の涵養の面で適切な管理が行われますように、これまでも関係省庁と非常に密接な連絡を保ってまいりましたけれども、今後ともそのようにいたしていきたいというふうに存じております。
林野庁長官に伺いますけれども、この問題の地域は、もし米軍の演習地でなければ当然保安林に指定すべきような地域ではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
北部の森林地域につきましてはただいま申し上げましたような事情がございますが、現在南西諸島と申しますと屋久島から沖縄にかけましてのこの地域を一つの国有林の施業計画区の対象区域にしておりますが、第四次の地域施業計画におきましては、十年間で除伐計画をしまして森林の質的内容を向上するために積極的にいろいろと手を打っておりますし、また一部につきましては、イタジイとかシャリンバイというふうなものが非常に密生しておるところはその成長を高めるような措置を講ずるとか、いろいろの方法を講じながら、その内容については整備充実を図ろうということで現在進めておるところでございます。
私の質問に答えておられないのですね。この地域はダムが四つもあるわけですし、当然大事な地域です。これが本土の普通の地域だったら、当然保安林に編入すべき土地だ。だから、米軍の演習地でなければ当然保安林の指定地域になるべきところではないか、そのことだけお答えください。
保安林に指定いたしますと、国並びに県は、森林施業の規制の問題、土地の形質変更の規制の問題、こういうことを通じまして保安林の維持管理をする責任が当然出てまいるわけでございます。しかしながら、この施設、区域につきましては、原則として国内法の適用はあるが、米軍が地位協定に基づき行使する施設管理権に抵触する場合にはその効力を停止する、または米軍が行う行為については原則として日本の法令の適用はないという趣旨の政府見解が出されておるわけでございますので、私どもは現在そういう内容的な整備に努力しているところでございます。
私はイエスかノーかを聞いているわけですよ。つまり、今の御答弁を裏返しにすれば、本当なら保安林にしたいところだが、演習地になっているからその範囲内でいろんなことをやっているんだ、本当はしたいところなんだ、すべきところなんだ、そういうふうに私は理解するのですが、どうですか。
重ねて申し上げてまことに恐縮でございますが、この施設、地域につきましては、先ほど申し上げましたような政府見解がございますので、私どもといたしましては現在保安林の指定がなし得ないわけでございますので、さらにこの問題については研究をさせていただきたいと存じます。
わかりました。保安林の指定ができないような状態に置かれているということではないかと思います。
米軍は沖縄県の中にたくさん住んでいるわけで、県民の約一%ぐらい。しかし、水の消費量は実に一二%だそうですね。大量な生活水の消費をする一方、水源林の破壊をしているという矛盾撞着の中に米軍はあるわけであります。
渇水に悩む県民の中では、下流の人がお金を積み立てて上流の施設をつくろうという財団法人沖縄県水源基金を昭和五十四年に設立した。これまで本当に県民の努力が行われているほど水が大切な沖縄の、その北部演習林であります。この演習林の中で、今基地だから保安林にできないのだということでありますけれども、実際はもう自然破壊がどんどん進んでいるし、水源地の汚染は進行している、山火事が発生する、そういうような状況にあるわけですね。
きょう防衛施設庁や外務省からもおいでをいただいているわけでありますが、地位協定第三条第三項に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういう規定がありますね。実際はそれと反対な状況が起きているんじゃないですか。それらの問題に対して、地位協定の規定の上に立っても、外務省や防衛施設庁は米側に要求することができるのじゃないかと思いますが、どういうような措置をとっていますか。
沖縄県の水の問題については、当然外務省といたしましても深い関心を抱いているところでございます。私どもといたしましては、米側とのいろいろな話し合いを通じて、米軍が今御指摘になられました地域において行う訓練に一定の制約が加えられておるようになっておるわけでございます。
例えば貯水池の地域で米軍が訓練を実施いたします場合にも、水中爆破は行わない、恒久建造物の建設はいたしません、それから仮設のものであれば使用後撤去いたします、あるいは汚染防止のために万全の措置を講ずることといたします、こういうようなことが昭和四十九年の合同委合意に定められておるわけでございます。
さらに、昨年の十一月二十一日の三者協議会において、米側は、例えば浮き橋の建設と使用、水域の渡河訓練、いそ波訓練、水陸両用車の使用による訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練は行わないということも述べているところであるわけでございます。
確かに、先生も御指摘になられたような水の問題があるわけでございますが、沖縄に多数おります米軍人もまた沖縄県民の方々と同様の水源に飲料水を依存しているわけでございまして、私どもは、米側においても沖縄の水の保全に対する関心というのは非常に強いものがあるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
沖縄の北部訓練場におきましては、米軍にとりましてもこの北部訓練場内におきます森林が水源涵養林としましての実際上の役割を大きく果たしているということを十分承知しており、また隊にも教育しているわけでございます。したがいまして、訓練におきましても自主的に、水源の涵養を図っております森林が十分保全されますように、十分訓練上も計画を立て、またそういう訓練を実施しているというように私どもは承知しております。実態上、重要な水源涵養林としましての北部訓練場におきます森林の保全が十分できますように、米軍に今後機会あるごとに繰り返し注意を喚起すると同時に、防衛施設庁としましてもその方向で努めてまいりたいというように考えております。
現実にはさっき私が幾つか指摘いたしましたような事態があるし、これはもう今だけの問題じゃないわけですよ。これから先ずっと、森林がよく育つことによって、将来の水資源確保の問題につながっていくわけですね。そこでドンドンパチパチやられたり、野営が行われて汚物がそこらに埋め立てられたり、そういうような事態に県民はやはり耐えられないということではないかと思います。幾ら地位協定による提供施設だって、そこの運用や処理については、さっき私が申し上げたような規定もあるわけですから、注文をつけられるわけですね。もっと県側の要求を謙虚に受けとめて米側と話し合っていくということが私は必要ではないかと思います。
そして、こういうような問題を根絶するのは、やはりこれを基地から外す、米軍の基地でないような形で純粋の保安林にしていくということが、現在の県民の生活、将来に向けても非常に大事なことだと思うのですが、それは後で申し上げることにいたしまして、この演習場でも森林法の適用がちゃんとあるわけですから、林野庁としての施業計画が進んでいかなければならないわけでありますが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、どういうような施業が現に行われているわけですか。
先ほど申し上げました南西諸島の第四次地域施業計画におきましては、十カ年間に除伐計画というのを組んでおりまして、除伐計画の、十年生ないし十五年生のリュウキュウマツにつきましては、これは人工林でございますが、除伐八百九十六ヘクタール、それからシャリンバイその他イタジイというふうな天然林につきましても、面積が百七ヘクタール、抜き切りをいたしまして、内容をよくするためのやはり除伐と同じような作業行為をするように予定していますし、また伐採した後の更新につきましても、方法別に、どういう方法でやったら成長がよろしいかというふうなこともこの中で比較試験をしながら現在進めておる実態がございます。
この地域は地位協定による提供軍用地でありますから、林野庁は使用料を受けているはずであります。年間どれぐらいな使用料が払われているのか。
早速調べますので、ちょっとお待ちください。
時間がかかりますか。
急な質問でございまして、わかり次第御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それを伺わなければ次の質問が出ないのですけれども、同時に私が伺いたいのは、今林野庁長官から、この地域に対して除伐計画をやっているとかシャリンバイについての作業をやっているとか、そういうお話があったわけでありますけれども、基地としてのお金をもらっているわけですね。それとそういう施業に向けているお金とがどんな割合になっているのか、それを聞きたかったわけです。それは後でお聞かせください。
いずれにしても、私はこのことは県民の命と暮らしに関係することでありますから、全面返還を求めていくということが第一でなければならないと思います。あるいは最小限水源涵養の保安林機能に必要な部分を限定して、その他は返還をする。つまり、保安林機能に必要な部分とそうでない部分とに分けられるのではないかと思うのですね。もう少し限定をするというようなことで妥協が図れないのかということですね。その点は、防衛施設庁、それから林野庁ともにお答えをいただきたいと思います。
御指摘の北部訓練場は、米軍にとって欠かすことのできない訓練場であるという実態があるわけでございます。そして、水源涵養保安林の指定ということにつきましては、私どもが説明を受けているところでは、涵養保安林というのは水系全体にわたって指定されるということになるのだろうと思うのですが、こういう指定が行われました場合には、米軍の施設、区域、訓練場としての使用ということとの関係で調整が難しくなる。その種の実質的な技術的な問題があるというふうに承知いたしております。
私どもといたしましては、先ほども触れましたが、この保安林の指定の有無にかかわらず森林の中身を質的に向上させるという点で、関係省庁並びに米軍の協力を得ながら今後とも積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
まだですか。——私の方の調べでは、昭和五十四年度で米軍の北部訓練場の使用料は七千五百ヘクタール余りに対して一億七千八百万円ぐらい、それから五十八年度の場合は七千四百六十一ヘクタールに対して二億八千九百万円余りというふうに私の手元の数字はあるのですけれども、これが正しいのかどうか、それもお聞きしたがったわけです。
ずれにいたしましても、本来こういう形でお金をもらってろくな施業もやれないという実態は、これはもうだれが見てもおかしいわけです。森林という側面から見てもおかしいし、それから沖縄県民の生活を守るという上からいってこんな矛盾した問題はない、私はそう思うわけであります。
今外務省あるいは林野庁からのお答えはありましたけれども、これはもう少し私はやりよう、考えようがあるのじゃなかろうかと思います。今の状態の中でもこの辺の山をもっとよい形で維持、経営していくことができる方法、そういう追求ができないわけでもないし、そういう中で一遍に全部返せと言ったら、これはあるいはむちゃかもしれませんけれども、全体の中のこの部分だけはもう一度検討していいというところが私はあり得ると思うのです。七千ヘクタールものそういう大きな地域ですからね。
そういうところについて、もう少し防衛施設庁は、直接の担当ですから、そういう問題について林野庁と外務省との間に立って問題の解決のために努力をすべきだと思います。その辺についてさらに伺っておきたいと思います。
沖縄におきます北部訓練場では、いわゆる沖縄の本土復帰時におきますこの訓練場に関します米軍の使用条件ということが日米間で協定されているわけでありますが、その中におきましては実弾射撃も認められるという形になっているわけでありますが、現実にはこの北部訓練場におきます森林が水源涵養林としまして非常に重要であるという認識のもとに、米軍におきましても現在までの時点におきまして実弾射撃は一切行っていないという状況にございます。
また、その訓練内容につきましても、従来から十分その環境といいますか、森林を保全するということに特段の配慮をした訓練内容あるいは実施のあり方ということになっているわけでございます。
他方におきましては、この北部訓練場は在日米軍にとりまして一般的なといいますか、実弾射撃を伴わない通常の訓練のためには欠かせない訓練場というようにも考えられますので、やはり実態上十分訓練場と森林の保全という面の調整を図りながら、今後とも森林の保全ができるようにという方向で努力していく、またそのようにしてまいりたいというように考えております。
さっきお尋ねの貸付料の件でございますが、北部訓練場と伊江村飛行場の貸付料、五十七年度、最近の実績としまして七千四百九十ヘクタール、二億六千五百万でございます。
後の問題がありますので、これにはちょっと深入りする時間がなくなりましたので伺うだけにとどめておきますが、大臣、やはりこれは当然保安林に編入すべき地域なのですから、それが今の軍用の地位協定の提供地だということにおいて今問題が起きているわけです。それだけに、もう少し県民の生活を守るという立場、今度は保安林のための特別法案をさらに出すわけですから、そういうような段階にもう一度、やはり国有林を守るという立場からこの問題についてもう少しお考えをいただくということをぜひお願いしておきたいと思いますが、どうですか、大臣。
私から先に申し上げたいと存じますが、北部訓練場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように地位協定に基づきまして施設、区域として提供されているということもございます。したがいまして、これまでも関係省庁と十分相談して今後の方法については研究をしておりますが、さらに今後とも重ねて鋭意研究して、水資源の重要性に十分対処し得るような方法を検討してまいりたいと思います。
前にも山火事等の問題、いろいろございまして、農林水産省として、特に林野庁として、大変な問題でございますので、今長官から話がありましたとおり、関係省庁と連絡をとりながらやってまいりたいと思います。
林政審の答申の問題から手始めにいわゆる特措法の問題に入っていきたいと思いますが、土光臨調によって財政難にあえぐ国有林に関する指摘がありました。それを受けて林政審が一月十一日の答申をした、こういう経過になっているわけであります。
その答申を読んでみますと、なるほどと思われる点もかなりあります。例えば、国有林の三大使命を掲げてその達成の方向を示していることや、経営が悪化していることについて、外部要因についてもかなり分析をしているようであります。あるいは改善期間の延長とか、財投資金借り入れ条件の緩和だとか、一般林政の充実強化等も取り上げている点は私どもも評価できると思います。しかし、一方、具体的な施策の提示ということになりますと極めて貧困で、自助努力だけが強調されて、一万五千人の要員削減、三千億円の林野財産の売り払い、担当区を含む組織、機構の縮小、あるいは施業計画の手抜きとでもいうようなこと、こういうような言い方は本来の林野の使命に逆行する、そういうような危険性も持つということになるのではないかと思います。もっともこれは行政改革という観点からスタートした答申ですからそうなるわけで、真っ正面から、日本の林業はどうあるべきか、国有林はどうあるべきか、そういう取り上げ方でないという点に私どもは問題があるのではないかと思って見ているわけであります。
そこで、その答申を受けて政府は今回のいわゆる特別措置法案を提案したわけでありますが、答申そのものもかなり欠陥を持っているのに、その答申をさらに手抜きをして矮小化した法案だ、そう言ってもいいのではないかと思います。
そこで伺いたいのは、国有林の経営悪化の要因でありますが、伐採量の制約を強化されたことだとか、木材価格の下落だとか、生産性の低下だとか、利子の増大だとか、そういうようなものがあるわけであります。その点はそう観点の差はないわけでありますが、資源を保続すること、あるいは生態系を無視した過伐、乱伐、それからもう一つは外材へ過度に依存したということ、こういうようなことが一つの大きな原因になっていると思いますが、その点は長官はどういうふうにとらえておりますか。
国有林野事業につきましては、五十三年以来、経営改善に積極的に取り組んでまいったわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように財政上非常に厳しくなっているわけでございますが、内容につきまして私ども分析いたしますと、まず収入面におきましては、やはり自己収入の大宗を占めますのは林産物販売でございますが、最近この伐採量が、いわゆる資源的な制約もございまして縮減せざるを得ない実態にまずございます。
それから、現在の木材価格は自由市場のもとにおきまして価格が形成される、こういうことでありますが、最近、住宅の需要が不振でございまして、材価が低迷下落している、こういうことが収入面で言えると思います。
それから支出面で見てまいりますと、先生からも先ほどございましたが、戦後の、昭和三十六年ごろからの木材需要の増大に対処しまして、木材価格が相当高騰したわけでございますが、その場合におきまして国内の生産で対処しなければならぬという事情等もございまして、伐採量が相当増加したわけでございます。それに伴いまして要員規模も大分ふやしたわけでございますが、その後の伐採量の減少に伴いまして、拡大した要員規模を縮減すべく努力しておりますが、現在まだその調整過程にある。それから事業の実行につきましても、鋭意能率性につきまして努力しておりますが、まだこれも不十分な面もございまして、人件費を初めとします諸経費が過大になっているわけでございます。
それから、これからの森林の内容をよくするために行っております造林、林道等の投資でございますが、自己資金が大変減少してまいっておりますので、借入金に依存する度合いが高まっておりまして、これに伴うところの支払い利子が増高している、こういうことが挙げられるわけでございます。
私ども、このように国有林野事業の財務が非常に悪化していることにつきまして、鋭意経営改善によってこれに努力をしているわけでございますが、林政審におきましてもこの問題については指摘がされているわけでございますが、やはり林産業をめぐる環境条件が悪いという問題もございますが、と同時に、自主的な経営努力の面におきましてさらに一層改善を図っていかなければならぬ面もございますので、私どもは、この財政措置と自主的な改善努力をいたしまして、健全性を確保してまいりたい、かように考えているところでございます。
私は、いろいろな理由はあるが、その中でも過伐、乱伐あるいは外材への過度依存、こういうような問題が原因として大きく位置づけられるのではないか、そういうことを言っているわけです。そこで、自助努力だけで再建ができると思うのかどうか。なるほど、経営の内部的な改善がいろいろと必要であることは間違いありません。しかし、自助努力だけで再建が果たしてできると思うのかどうかということであります。五十九年度以降十カ年で収支の均衡を図るというのですが、間違いなくできるというふうにお考えなのですか。
最近におきます木材価格の動向であるとか、あるいは先ほど申し上げました債務残高の累増というふうな事情もございまして、七十二年度に収支均衡を達成するというのは容易な目標ではないというふうに私どもも理解をしております。しかしながら、世界的な森林資源の長期的な動向というのを見てまいりますと、先ほど先生もお触れになりましたが、資源の減少という問題が中長期的には見通されているわけでございますが、今度は国有林の資源の内容を見てまいりますと、戦後に造林されました人工林が六十年代の後半からようやく伐採時期に到達するという、そういう状況も十分ありまして、生産力の増大が期待できるわけでございます。
そこで、私ども先ほど触れましたように経営改善を積極的に進めまして、業務運営の簡素合理化の問題であるとか、あるいは要員規模の縮小の問題、組織、機構の簡素合理化の問題、販売方法につきましてもさらに合理化し効率化し自己収入を増大、確保していくというふうな徹底した自主的努力をすると同時に、今回御審議いただいておりますように一般会計からの繰り入れ、さらには退職者がこれから急増いたしますが、その資金としまして財投から資金をお借りし、利子補給を一般会計からお願いするというふうなことも含めまして、財政措置等もお願いすることによりまして、私どもは七十二年度までに収支均衡を達成するように努めてまいりたい、かように考えておるわけであります。もちろん、私どもこういう自主的努力を国有林野事業の内部として実施するわけでございますが、同時に、国有林の問題は我が国の林業全体を取り巻く構造的問題もございます。こういう構造的問題も深くかかわりを持っているわけでございますので、林政審の答申等におきましても提起されておりますいろいろの林業政策上の問題についても積極的に取り組み、その施策の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
私は、果たして十年後には均衡というようにいくのかどうか、非常に疑問に思うわけであります。しかし、長官はいく、こう言うのでありますが、各年別にどういうふうな財政措置を行う予定なのか、そしてどういうふうにして均衡ができるのかという、ずっと最後の年までの対策とそれから改善の状況、それをひとつ試算していただきたいわけです。毎年一年ずつこうなって最後はごうよくなりますよという、どういう対策があるのか、それからそれによって最後こうなるということをひとつ試算として、十年先のことをだれも言えないことはわかりますから、試算として私どもにお示しをいただきたいと思います。
若干資料的な点についての御要求と申しますか、お尋ねでございますので、私からお答えさせていただきますが、国有林野事業のこれからの収支の見通しというようなもの、その中には当然財政措置の問題も含まってまいりますが、これにつきましては林政審の場におきましてもいろいろな御議論がございまして、こういう仮定を置いて計算したらどうなるかやってみろというような資料要求の形で作業をいたしたことはございますが、材価の見通しあるいは今後の財政問題につきましてもいろいろ不透明な要素もございますし、要員をどういうふうに考えるか、今後の組織をどう考えるか、非常にたくさんの仮定を置きませんと試算ができない、こういうことでございまして、林政審議会におきましても一本にまとめた試算というようなものをやっておるわけではございません。
ただ、先生お尋ねでございますので、例えばこういう前提条件で計算したらどうなるかというふうなことでございましたら、私ども資料としてそういうふうなものの計算をいたしてみるつもりはございます。
委員長においてもその資料の提出についてよろしくお計らいをいただきたいと思います。
はい、承知しました。
あと、保安林は非採算性なものですから一般会計で見るべきであるとか、木材販売のための積極的な戦略を考えよだとか、そういったようないろいろな提起もしたがったわけですが、時間がありませんので、最後にいわゆる特別措置法案に対する私たちの考え方を申し上げて、政府の検討を願っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、特別措置法の改正法案というのは七十二年度収支均衡という目標で、改善期間の延長と退職金についての資金対策だけが盛り込まれた改正案であります。しかし、私どもは、これでは長官のお言葉にもかかわらず七十二年度均衡はなかなか難しいのではないかと思います。林政審の方も新たな政策展開なしにはこの均衡の達成は困難である、こう言っていますからね。新たな政策展開をどう政府がやるかということいかんにかかっているのではないかと思います。林政審は九項目の提起をしておりますが、政府はそのうちの二項目だけしか法案化しておりませんので、私たちはその残りの七項目を中心にしてさらにこの法律案を充実するということを要求していきたいと思うわけであります。例えば政府の原案に加えて、一般林政の問題だとか担い手対策だとか林業労働の問題、山村振興、国産材の利用等を加えて内容を充実したものにしていく、そういうことで初めて国有林の再建も可能でないかと思うわけであります。
具体的に社会党として政府原案に対する修正要求として考えておりますのは、第一は法律の趣旨、目的に、答申にも掲げておりますような三大使命、一つは林産物の計画的、持続的な供給、二つ目は国土の保全等の公益的機能の発揮、三つ目は農山村地域振興への寄与、これは林政審も言っているわけですから、これを法律の趣旨のところに書き込むことが必要ではないか。それから第二には、改善期間も政府案は六年ですが、これを十四年くらいまでに延ばすということが必要ではないか。それから三番目は、改善計画の規定の中に森林資源の整備充実に関する事項、資金計画に関する事項、これを加えていく。それから第四番目には、一般会計から特別会計へ繰り入れをする対象となる事業の例示は造林等としかありません。しかし、私どもは、国土の保全だとかその他実際に重要な事業を例示の中に加えて、例示を拡大した規定の仕方をすべきであるという考え方であります。それから第五番目には、特別会計における借り入れの貸付条件の緩和と利子の補給を明確に規定をしていくということであります。
大体こういったような考え方を持っているわけでありますが、きょうこれについて直ちに政府のお考えを聞こうとは思いません。ぜひ我々のこの修正の要求に応じてほしいのであります。そして、まだこれから審議が始まったばかりでありますので、逐次我々の党の委員の質問がありますので、それに誠意を持ってお答えをいただくとともに、最後の、審議の終わりまでに私どものこの考え方に対する政府としての御意見を明確にお示しをいただきたい、御検討をそれまでに十分していただきたい、そのことを最後にお願いしておきたいと思いますが、どうですか。
ただいま伺ったばかりでございますので、ひとつ勉強さしていただきたいと思います。
じゃ、終わります。
島田琢郎君。
林野三法の審議に当たりまして、私は、保安林整備臨時措置法の関係でお尋ねをしていきたい、こう思います。
この法律の幾つかの問題点を指摘するに当たりまして、きょうは、大臣、林野庁長官がおいででございますから、既に新聞でも報道されておりますから概要御両氏もおわかりのことと思いますが、私は、過日、決算委員会におきまして国有林の交換にかかわります問題点について幾つか指摘をいたしました。当然林野庁あるいは関係の省庁で、ただいま私の要求いたしました資料がまとめられつつあるものと思います。そしてまた、大変古い話なものですから、ここに証人もしくは参考人の招致を委員会にお願いをしておる、こういう経緯もございます。したがいまして、多くの時間は決算委員会で十分討議をする、議論をするということにいたしたい、こう思いますが、きょうは保安林にかかわるところだけ私の疑問に思っております点をただしてまいりたい、こう思っているのですが、指摘をいたしました交換に伴います受け財産と言われております新潟県関川村の山は現在国有林として事業が行われているわけでありますけれども、この山の保安林の指定がいつ行われたのかをまず冒頭にお聞きをしたい。
関川地区の交換受け財産に関連しましての当該の保安林でございますが、これは昭和二十六年六月六日に水源涵養を目的として指定されております。
当然、保安林の指定は森林法の制約のもとに置かれますね。そういたしますと、大事な指定施業要件というのがこの保安林についているわけであります。関川村のこの国有林の保安林は何を目的にした保安林ですか。
先ほど申し上げましたとおり、水源涵養保安林でございます。
そうすると、それに伴います指定施業要件というのが整備されていなくてはなりません。これは整備されていますか。
現在の指定施業要件の立木の伐採の方法と立木の伐採の限度でございますが、これにつきまして申し上げますと、立木の伐採方法につきましては、主伐にかかる伐採の種類、伐採種は定められておりません。それから、主伐として伐採することができる立木は岩船地区の森林計画で定める標準伐期齢以上のものとするということが決められております。
それから立木の伐採の限度でございますが、皆伐により伐採することができる一カ所当たりの面積の限度は十ヘクタールとするということであります。
指定施業要件というのはその二つだけですか。
森林法に基づきます保安林の指定施業要件というのが幾つありますか。
指導部長でございますが、お答え申し上げます。
指定施業要件の中には、ただいま長官がお答え申し上げました伐採といたしましてその年に切ることを認めます面積、皆伐面積、これが一つございます。それから、主伐をいたします際に標準伐期齢以上で切るべきである、そういうのが一つございます。それから造林につきましては、新植すべき箇所についてはヘクタール当たり三千本以上植えること、こういったような要件がございます。先ほど長官が御説明申し上げましたのは、そのうちの立木に関します部分でございます。
そうすると、正しく言えば指定施業要件というのは三つあるということになりますね。それは、長官の説明によると、二つしかこの関川村の保安林の指定施業要件としてはっけられていないということになりますが、これはどういう理由に基づくものですか。
先ほど私が申し上げましたのは、伐採方法と伐採の限度につきまして実は申し上げたわけでございまして、植栽の方につきましては落としましたので、おわびいたします。
当該関川村の保安林について、植栽のこの項目もついているのですね。
まず一般的な場合につきまして先ほど申し上げたわけでございますが、大変恐縮でございますけれども、もう一度申し上げますと、立木の伐採の方法につきましては、伐採種をどのように定めるかというのが一つございます。それから、主伐として伐採いたします場合には標準伐期齢以上のものについて切りなさいといったようなのが一つございます。それから立木の伐採の限度というのがございまして、その流域の中で一年間に切ることを認めることとしている条件が一つございます。それからもう一つ……
私の質問に答えてもらわないと。時間ばかりかかってかなわない。
はい、わかりました。
それから、一カ所当たりの皆伐面積を規制する部分がございます。以上が伐採でございます。
それからもう一つは植栽でございますが、植えるべき部分がある場合につきましてはヘクタール当たり三千本以上植えるべきこと、こういったようなものがございます。そこで、当該区域につきましては現行の指定施業要件の中では植栽にかかわる指定施業要件は定めていないのでございます。
それはどういう理由なのですか。
お答えいたします。
当該区域が杉の植栽をいたしまして成長が十分認められるような場所もあります一方、広葉樹林といたしまして将来造成をしていく方がいいような部分もあるわけでございまして、現行の施業要件の中ではそういった広葉樹の造成が比較的容易である、そういったような観点から新植についての施業要件は指定をしていない、こういうことでございます。
そうすると、当該林地は植栽の必要を認めない林分である、こういうことですか、長官。
保安林につきましては伐採したときには植栽の義務づけがされておりますので、植えるべきところは植えるということになっております。
なぜ植えないのですか。
お答えいたします。
事実上の伐採行為が行われまして、しかも杉などの植栽が可能であります部分につきましては当然植栽をするわけでございますが、植栽によらなくても更新が可能であり、その方が将来、先ほど申し上げました広葉樹の造成などをしていく上では望ましいというような部分につきましては、施業要件の上で植栽の指定をしないということがあるわけでございます。
当該林地はあなたが今説明したような状況だったというのですね。
指導部長、いいかげんなことを言って後で困らないだろうな。あなた、見てきて言っていますか。現地を見ているのですか。現地はどういう状況にあるか、詳細に説明してください。
私自身現地には行っておりませんが、部下職員を派遣いたしましてその報告は聞いておりますけれども。そこの林地全体について申し上げるべきでしょうか。
見てきたのか、見てきてないのか。
私自身は現地を見ておりません。
この事業図をよく見てみればわかるわけですが、私は現地を見ておりますよ。しっかり見てまいりました。ですから、のみ込んでおりますし、頭にみんなどういう状況なのかを知っていて尋ねているのですよ。この事業図を見たって、あなたが言われるようなことになっていませんよ、これは。
天然下種更新にしたって、自然に山ができ上がるようなことを言っていますが、当然ここは保安林の指定を受けている山なのだから、法第三十四条の二に基づいて、長官が言われるように、直ちにこれは植栽をしなければならない。天然更新でこの山が立派に水源涵養林としての機能を果たしているという認識なんですか。
お答えいたします。
植栽につきましては、その植栽によらなければ的確な更新が困難と認められる伐採跡地について定められる、このようなことになっておるわけでありまして、当該場所につきましては、先ほど申し上げましたように、天然更新によりまして更新が可能な部分が多く含まれているということから、施業要件の中で新植の部分につきましては指定をしていない、こういうことでございます。
私は、ここで今までの質疑を通して問題点を明確にしておきたい。
先日、甕林政部長と私が決算委員会でこの質疑をやりましたときは、保安林ということを一切言いませんでした。私もその後の調査で保安林に指定されているということがわかったのであります。それで、冒頭お聞きいたしましたように、これはごく最近保安林として指定されたものではなくて、昭和二十六年に既に指定されていた。そして、この保安林整備法は、先ほど長官から安井委員の質問に対しても答えておりますように、二十八年に成案を得、二十九年の国会に提出された。私がこの間指摘をいたしました当該林地は交換の時点で既に保安林だったということであります。
林政部長はこの事実を隠して私に答弁をされたのか。勘ぐりに過ぎると言われるかもしれないが、那須の国有地とこの関川村の民有地との交換に当たっては、不当な坪当たり単価が設定されている。それは那須の方はできるだけ安く評価をし、新潟の関川村の民有地はなるべく高く単価を設定することによって等価交換をやろうとしたのであります。極めて作為的なのであります。だとすれば、保安林には一定の規制がある。今お話に出しておりますように、森林法の規制に基づいて別表の一によって厳しく規制を受けている。当時は今よりもゆるかったとはいっても、保安林に対しては相当制約があるわけです。民間の持っている人にとってみれば、こんな制約のある山はなるべくどこかへ売ってしまいたい、処分したい気持ちがある。だから、そこに小針暦二氏は目をつけたのであります。政治家が裏でサゼスチョンを行った、この事実は明らかであります。ところが、事もあろうに林野庁は当時のその交換に当たって保安林であることを承知でやったとしたら、行政の責任は免れないばかりか、法律上にも問題が出ると私は思う。
というのは、答えてもらおうと思っておりましたが、あなた方の答弁を待っていると時間がかかり過ぎてしまいますから、私の方で一定のあれを出します。わかり切ったことですから。
今度の保安林整備法によりますと、もう三十年経た今日も一つも変わっていないのですが、第四条、保安林というのは買い入れを原則とするとなっているのです。ただし、一定の条件が満たされれば交換もあり得る。しかし、国としては保安林についてはあくまでも買い入れを原則とするとなっているのです。第五条の制約条件が満たされればあるいは交換をするという場合もあり得るが、しかし、今度の事案は明らかに交換という条件には合致しないのです。それを無理やり交換したのです。だから、保安林というのが表に出てくれば評価も安くなるし、不利になるから、保安林を伏せて一般林ということでこの等価交換を切り抜けようとされた形跡が明瞭であります。極めて作為的である。二十年前のことだから、今の皆さんに直接の責任を追及しようという気持ちは私は本当はないのです。しかし、この間の甕林政部長の答弁といい、今日まで二週間を経たこの間において、私に対して約束をした資料の提出に対してさえも二転、三転、うその上にうそを重ねている。これでは私としては、大事な保安林整備法、この法案の審議はできないのであります。
例えば、私は、当時等価交換に当たったときの一件書類を提出するように求めました。それはないと言うのです。だれが考えたってこんなばかな話がありましょうか。それでは、かって民有に帰していた山であったとしても沿革が一つもわからないじゃないですか。民有林時代にこの山のどんな手入れが行われ、どのような状態で推移してきたかという歴史的な沿革というものがわからなければ、国有林に帰属してこれから保安林として、一般林として整備を図っていこうとする場合でも、昔のことがわからなくてどうして整備計画が立てられますか。それを、ないと。だんだん詰めていったら、林野庁にはないけれども出先の前橋営林局にはあるかもしれぬという報告であります。冗談じゃない。地球の上からなくならなかったら、林野庁にはなくたって林野庁の所管するどこかにあるはずだ。明確に前橋営林局が今度の問題になっているわけでありますから、そこになければ村上営林署の出先になくてはならないはずのものであります。それがなかったら施業計画を進めることもできなければ、あの山をどうするかという計画も成り立たないのです。
つまり、今度保安林整備法の延長を皆さん方は提案されているが、先ほど安井委員から十年間の延長で皆さんが考えているような保安林整備ができますかと言ったら、長官はまことに自信なさそうに、成果を上げるよう努力したい、こう言いました。何回こんなものを繰り返したって、皆さん方勝手に自分たちの解釈で別表の正確なる行為もなされないとしたら、これは政令だからあなた方の考え方に何ぼでも直せる。こんなものだったら、保安林の整備法そのものを直したって何の役にも立たぬではないですか。こういういいかげんな保安林の整備をこれからも続けていくというのだったら、この法案は直す必要はないと私は思います。直したって意味がないのであります。そういうことを今度の国有林の等価交換に当たって持っている問題点としてここに明確に指摘しておきたいと私は思うのです。
大臣、今の話を聞いてどう感じますか。
先ほど受け財産につきましての保安林の問題がございましたが、関川地区の国有林は現在四百二十二ヘクタールでございますが、そのうち保安林は百九十九ヘクタールでございます。
それから資料につきましては、二十年前の資料でございますので、やはり倉庫の中を相当探さなければなかなかわからないという実態がございまして、その提出がおくれたことは事実でございますが、そういう過去の非常に遠い段階での資料でございますので、おくれたことはひとつおわびを申し上げたいと思いますが、決してうそを申し上げていることはございません。
それから森林調査につきましては、先生御案内のとおり二十年前の森林調査も差し上げたわけでございますが、あれも実は三日がかりで見つかったというようなケースもございますので、そこは先生ひとつ御理解を賜りたいと思います。
私は、資料の提出がおくれているということを一度も指摘しませんようそをなぜ重ねるのですか。ないと言うのです。ないはずがないだろう、これは永久保存ではないか。持ち出し禁止という場合はあるかもしれない。それなら私の方から出かけていって現物を見せてもらってもいいですよとまで言った。きのうの時点までは、ないと言い張っていたのですよ。そんなばかなことがあるか、それでは規程のどこに基づいてと言って規程を寄せてみたら、東京の林野庁の本庁にはない。だが、そう言われれば前橋営林局にはあるかもしれぬという話でした。こんな不誠意な話がどこにありますか。地球の上から消えてなくならぬ限り、なくなったとは言えないのですよ。そんな不誠意な態度でこの保安林整備法の審議をお願いするなんということ自体、おかしいじゃないですか。私はふらちな態度と言わざるを得ない。誠意がなさ過ぎる。
お答え申し上げます。
国有林野は国民の大切な財産でございます。少なくともこの管理、処分をめぐって疑惑を招くようなことは絶対に許されることではございません。二十年前ということで古いことでございますが、誠心誠意、先生要求の資料そのほかにはおこたえしてまいるつもりでございますし、今長官から申し上げましたように、本当に初めはなかったと思ったらしいのです。ひとつそこは御理解していただきたいと思います。
大臣はよう頭を下げるが、済みませんと頭を下げれば済むという話ではないのであります。
それから指導部長、さっき、あなた、現地を見ないで、どこを見て今の山は立派だと言うのですか。施業の必要がないというのは、どこを指して言うのですか。うそを言ってないと言うのだから、改めて聞きたい。本当にうそを言ってないのですか。
先ほどお答え申し上げました中で、私、当該森林の良否まで立ち入ってお答えをしたとは思ってなかったのでございますが、施業要件の中の新植にかかわる部分につきまして御説明をしたつもりでございます。
当該林分と僕は名指ししているじゃないですか。そんな不親切な答弁がありますか。いたずらに時間だけ稼ごうなんという魂胆では、私はきょうはこれで終わっても、主舞台は決算委員会でございますから、決算委員会には必ず林野庁長官に出てもらってこの問題の究明に当たっていきたい、こう思います。きょうは保安林にかかわる部分で質問をしているのですけれども、保安林という限定された問題で考えても、あの山の等価交換にまつわる私が指摘した今度のこの問題というのは非常に大きな問題点を持っている、こういうことを指摘しているのであります。
ところで、私は会計検査院にもこの際ぜひ伺っておきたい。細かなことは決算委員会の方でやりたいと思いますが、一言だけ伺っておきたいのであります。
当時、会計検査院も現地を調査されて、報告書を出されております。その報告書によりますと、実は肝心なことが指摘されていない。それは、今申し上げました保安林であります。当時、保安林としてこの山の検査に当たったという形跡が全くない。
審議官、お聞きのように保安林に指定されたのは二十六年でございます。保安林整備法もその後できて、問題のこの時期にはこの保安林整備法が既に機能していたときであります。それなのに、一般林としての指摘はされているけれども大事な保安林としての報告になっておらぬというのは、私は理解に苦しむ。しかも、現地を見てきた、こうおっしゃる。おっしゃるというか、報告書にそのように書かれている。現地に行けば、支流の荒川を初めとして、あそこには大変たくさんのダムがつくられています。切り立った山、奥深い山村でありますから、一日して、この川をせきとめているダムに水をいっぱいだめるということがこの山の役割だというのは素人の一人でも気づくはずでありますのに、肝心の会計検査院は保安林としての機能を持っている山という見方をしなかったという点に、私は大変疑問なしとしないのです。同罪とは言いませんけれども、なぜその指摘が欠落したのでしょうか。
お答えいたします。
二十年前のことではございますけれども、私が、現在残っております会計検査報告、それの審議記録から判断します限りでは、問題のこの受け財産について、特に普通林としての判断だけしたという証拠は何もございません。言いかえますと、私どもが会計検査報告をまとめます途中に、約一年間にわたりまして現地での調査、現地での質問、それから受検庁に文書を出しまして、その後また会計検査院内におきまして数多くの議論をいたしますけれども、最後に検査報告に載せます事項は会計検査院全体といたしましての結論を載せますので、その途中いかなる議論がございましても全部が載るということではございませんので、この検査報告に保安林ということが書いてないということは、会計検査院が保安林ということについて検討しなかったということではないということを御理解いただきたいと思います。
そんな答弁では納得できません。そんなばかな説明がありますか。しかし、その分を除けば大変いい指摘、厳しい指摘をしている。この点は評価する。
例えばこういうくだりがあります。「取得前及び取得後の保育手入れが不十分であったため、雑木が繁茂しており、四十年度に保育手入れを行った二十四ヘクタールを除き、早急にこれを実施する必要があるものと認められる」と言っている。指導部長、山の状態は、いみじくも責任あるあなたのところでは極めてでたらめだったけれども、会計検査院は見事にこれを指摘しているのです。しかも「地上立木三千四百立方メートルは広葉樹の天然林であって今後林相改良を必要とする。しかも、そのためには造林費が相当かかる」こういうふうにも言っているのです。つまり、林相改良とは何かと言えば、植栽をせよということではないですか。天然林のままに放置しておけという指摘ではないはずであります。
これほどでたらめなことで、私はこの保安林整備法の審議を進めるわけにはいかない。私の今の指摘の中で、責任ある答弁はできますか。資料も的確なものが出せるという自信もない、やろうともしない、こんな無責任な国会審議に、私どもはどうやって審議をすればいいというのでしょうか。
資料の提出がおくれましたことは先ほどおわび申し上げましたが、当初ないというふうに申し上げましたのは、たしか林野庁になくて、できるだけあらゆるところを八方手を尽くして、前橋営林局の倉庫から見出した、そういう経緯がございますので、そこはぜひとも御理解いただきたいと思います。
それから、私も現地は見ておりません。ですから、報告に基づいてお答えするしかございませんが、御案内のように、あの地域におきましてはかつては災害等もございまして伐採を控えたという経緯があるようであります。それからもう一つは、あの地域の稼ぎ用の資材としてあそこの広葉樹林を売り払う予定をしておりますが、地域の皆さんが希望を出したけれども、いろいろな事情によって結果的にこれを買わないということでこれまで参ったというふうな経緯もあるようであります。
したがいまして、現在の林相につきましては、人工林のところもありますが、広葉樹林となっているところもございまして、これらの森林についてはこれから現地をよく見まして、もちろん人工林のところは人工で仕立てますが、針広混交林として仕立てた方がよろしいところはそういう形で仕立てるとか、土地そのものは森林褐色土壌のふドライというのですか、割に杉の適地に合うようなところだというふうな森林調査簿がございます。したがいまして、そこについては一部杉の造林地も実施しておりますが、それ以外のところについては、地域で立木の売り払いにつきましての買い手がなかったという経緯もございまして、実行しておらぬところもあります。先ほど先生御指摘のありましたように、あそこには堰堤も入れておるわけでございますが、堰堤の打設の時期等も、またその地盤の安定性ということも踏まえながら施業方法をやっていくというようなことでございまして、従来植えられた面積というのはそう大きくございませんが、今後におきましては、そういうふうな林相を踏まえた形での総合的ないい山をつくるようにこれから進めてまいりたい、かように考えております。
この交換の状態は、私が先ほど指摘しましたように法五条の交換は成り立たない、あくまでも四条の事案である、私はそういうふうに断定します。それをなぜ交換に持っていったかの明確なる御説明が欲しいのです。
実は、残念ながら現在私ども記録によって判断する以外にございません。したがいまして、記録で申し上げるわけでございますが、受け財産でございます新潟の民有林につきましては、奥地に存在いたしておりますが、先ほど触れましたように造林の適地でもある。これは土壌的な条件は別ドライでございますから杉の適地でございますが、造林の適地でもあり、既存の国有林野とあわせ経営することが可能で、これを取得することが適当であると考えられ、また、渡し財産である那須の国有林につきましては、これは馬産限定地であったようでありますが、林地としましては生産性の低いこともあり、国有林としても管理経営する必要が乏しいと考えられ、交換が行われたものと私どもは記録から承知いたしております。
私の資料要求がおくれているというだけではなくて、あなた方は正確にその事実について、当時の経過について事実を承知するという責任があるはずです。当時の記録によればという、その記録はどこの記録ですか。
前橋営林局の記録でございます。
あなた方の手元に入っていて、どうして僕の手元に来ないのですか。一番大事なのは、一件書類の中でも、なぜ交換が行われたのか、その辺の事由を明らかにしてほしいと僕は今まで言い続けてきた。前橋営林局から取り寄せた資料によればと言うが、私のところには届いておりません。前橋営林局にあるかもしれない、二週間たった今もそんな程度の資料の探査でしかない、探している状況でしかない。一体国会の論議を何と心得ているのですか。この問題を甘く見ているのですか。
きょうは保安林の問題だけしか言っておりませんが、これは調べれば調べるほど疑惑は深まるばかり。二十年間放置されてきたというそもそもの原点にも非常に強い疑問を持っている。皆さん方は問題の認識が全く欠落しているのか、薄いのか。そんなことでどうしてこの法案の審議ができますか。今、大事な保安林の審議をやっているのです。そんな態度でこれからも保安林の整備ができると自信を持って答えられるのですか。こんなに不備な面、やらなければならぬことを一つもやっていない、それを国会で聞けば、うそは言っていないと言うけれども、うその上積みじゃないですか。うそにうそを重ねて何とかこの場を切り抜けてやろう、ごまかしてやろうという姿勢でしかないのじゃないですか。言葉が過ぎるかもしれませんが、私は納得できないのです。
私が先ほど申し上げました資料としましては、交換理由ということで先生の手元に差し上げておりますし、資料要求といたしまして交換面積、立木数量、評価額等につきましても提出をしております。私ども、あの国有林につきまして放置をしていると今御指摘をいただいたわけでございますが、施業計画に基づきましてその後造林地を造成もしておりますし、保育、下刈り等もやっておりますし、また先ほども申しましたが、羽越災害等の被害がありましてその後伐採ができなくなったという経緯、さらには木材の不況等もございまして地元稼ぎ用としての広葉樹の伐採ができないというような、もろもろの条件がございましてこれが実施し得なかった面がございますが、決して私ども放置しているわけではございませんので……
これは決算委員会の答弁と全く違うし、それからなぜ五条になったのかという理由が幾ら聞いても明らかになってきません。これ以上本題の質問に入ることができませんので、私は委員長においてしかるべき政府側のいわゆる統一見解を示してもらうまで質問を保留したいと思う。これでは質疑ができません。
じゃ、答弁を許します。後藤林野庁次長。
先生のお尋ねの中の法律の四条、五条の関係でございますが、四条で書いてございますのは、国は保安林整備計画に基づきまして保安林を計画的に買い入れていく、計画的に買い入れていくというところに四条のあれがあるわけでございます。第五条の交換につきましては、交換の差額について、交換のできます場合に渡し財産と受け財産との間の価額の差について一定の限定がありますが、それを特例を設けたという趣旨でございます。本件の交換につきましては、国有財産法によりまして土地の交換をやったものでございまして、このような事例、保安林につきまして交換をしておる事例はほかにもあるわけでございます。
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について、私は、主に保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
本法案には、保安林の機能強化を図るという見地から、保安林に対して造林、保育、伐採等も行われるようにするとした積極的な側面が盛り込まれております。このことについては、規制措置一辺倒の従来までの考え方から一歩前進しているというふうに一応は評価するものでございますけれども、元来森林は健全な経営が施されてこそ公益的機能が果たせると思うわけであります。その役割を担わされている保安林の機能は、もとより経済的機能ということについても十分機能を発揮できるようになるものと考えるからであります。これまでの林野行政においては、ややもするとこれが逆転して、公益的機能や経済的機能の追求を二者択一的にとらえがちとなりまして、この二つの機能を発揮させるための健全な林業経営の育成という視点が見失われていたのではないかと私は思っているわけです。
確かにこの二つの機能低下の要因としては、我が国の林業を取り巻く外的、構造的要因という、いわゆる林業全体が沈滞をしておるわけです。このことが及ぼす影響があることは否定するものではありません。したがって、沈滞の状況を打開するために真剣な取り組みをしていかなければいけないと考えているわけです。私、今申し上げたような、ややもすると二者択一的にとりがちな発想が我が国のこれまでの林野行政というものをゆがめてきたのではないかと考えたわけです。
この点について、まず長官、どういうふうにお考えなのか。
森林の機能につきましては、今先生のお話ございましたように、木材生産機能それから公益的機能、両面があるわけでございます。したがいまして、私どもも森林、林業政策を進めるに当たりましては、いろいろ持っておりますいわゆる多面的な機能を総合的に高度に発揮できるような森林づくりということがやはり基本問題だと考えております。私ども現在全国森林計画さらに地域の森林計画、国有林につきましては国有林の施業計画をつくりまして、森林の維持培養に努力するとともに、保安林につきましては保安林制度の適切な運用を通じまして、今申し上げましたような多面的な機能を高度に発揮し得る森林の育成をやってまいりましたが、さらに今後ともこういう認識に立ちまして、特に緑資源の確保という問題が大変国民的要請にもなっておりますので、そういう考え方から森林資源の整備、林業生産基盤の整備あるいは生産活動の活性化に努力してまいりたいと考えているところでございます。
繰り返すようでありますけれども、この法案においては、保安林の機能強化を図るということで積極的な側面は出ておりますけれども、このような積極的な意味を持つ措置について、本来ならば臨時措置法というのではなくて恒久法として位置づけてよい性格のものと私は思うわけでありまして、臨時措置法として位置づけられるを得なかった理由はどこにあったのか。
現在の保安林の指定目的に沿いまして機能を発揮させるということは今申し上げたように大変大事なことでございますが、これは、現在の森林法に規定されております現行保安林制度で内容を充実していくという考え方に立っているわけでございますが、現在の保安林制度の中におきましては、保安林の伐採の制限それから施業要件が決められておりますが、これは伐採の方法それから伐採の面積、そういう規定、さらには伐採跡地の造林に対しまして義務づけをする、こういうふうな考え方に立ちまして、どちらかと申しますと、現在持っている機能を低下させない、そういう角度から恒久制度としてこれが設けられております。
私どもは、この制度におきまして国並びに各都道府県等が指導し、その機能の確保を図ってまいっているわけでございますが、最近林業生産活動が停滞をしておるということもございまして、機能の低下を来している保安林というのが実は生じてまいっておるわけでございますので、現在の措置だけではなかなか対応し得ない保安林が出てまいったわけでございます。私ども、今後十年間におきまして、機能の低下した森林につきまして、臨時的な措置といたしまして、まず地域森林計画によりまして施業方法、場所、時期を特定しまして、具体的に造林等を行うべき事業につきまして示すと同時に、さらに森林法の施業勧告を行い、さらにはこの保安林の新しい御検討いただきます制度におきまして権利の移転等につきましての勧告の措置を設ける、こういうふうにしたわけでございます。私どもは、現在機能が低下した保安林につきまして、今後十年間におきまして機能回復を図る必要のあるものにつきまして措置をして、しかる後に、今度は恒久法で措置をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
保安林整備臨時措置法を見ても、その根拠となっているものは森林法であろうというふうに思うのですね。現行の森林法は規制法的性格を持っているために、森林法のみでは保安林に積極的意味を持つ施業は講じられないという隘路を持っているわけでありまして、そうであるならば、私は思いますのに、森林への適切な施業を加えるという、いわば森林にとっては当然の措置を恒久法として仕組んだ方がいいのではないかというふうに思っているわけです。まず現行法の森林法の中へこれを織り込むなど、我が国森林行政の法体系を徹底して再検討してみるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、ただし、これは大がかりな作業となるわけでありますから、一朝一夕でなし得るものではないというふうに私も承知をいたしておるわけであります。
そこで、本日は要望するところにとめておきたいというふうに思いますけれども、お伺いいたしたいのは、前回、四十九年の保安林整備臨時措置法の改正に当たって審議された際に、保安林については森林法本法の改正をもって対応すべきであるという質疑がなされているわけです。これに対して前向きに対処すべきである旨の答弁がなされているのでありますが、林野庁ではその後検討されたのかどうか、もし検討されておるならば、その内容及び結論というのはどうであったか、この点をお聞かせ願いたい。
今先生御指摘のとおり、保安林制度のあり方につきましては、前回の延長に際しまして附帯決議がなされましたことも十分了知しておりますし、また国会での論議もございまして、保安林のこれからの配備の仕方、機能の維持向上についての方策、あるいは受益者負担のあり方など、いろいろ問題がございまして、これはその後林野庁におきまして鋭意検討し、調査をしてまいってきております。
そこで、その調査検討をし、しかる後に五十七年からは保安林問題検討会というのを学識経験者を中心にして設けまして、これからの保安林のあり方につきまして全般的検討を現地調査を含めまして実は実施してまいったという経緯がございます。その過程におきましていろいろと論議が出ましたが、現行法におきますところの保安林の計画的配備の問題、買い入れ制度の問題、さらには新たに必要とされる機能の回復のための措置という問題につきまして、実は大分議論がございました。
その中で特に要点を申し上げますと、保安林の配備の問題につきましては、相当の数字には達しておる、しかしながら最近における水資源の需要の問題あるいは災害の発生との絡みで、もう少し保安林を地域的に配備したらどうか、そういう意味でさらにきめの細かい配備を図っていくべきであるという意見が出てまいりました。また、最近の林業不振等から機能低下した保安林が相当ございますので、当面、そういう状態の森林を解消するために機能回復の措置をとる必要があり、まずは保安林整備臨時措置法におきまして所要の措置を講ずることが必要である、こういう御議論があったわけでございます。
私どもといたしましては、このような検討会におきますところの議論をもとにいたしまして、保安林の配備と機能回復につきまして当面緊急に進めていくべきであるということで、今回の臨時措置法の改正延長によりましてこれらの措置を内容に盛り込んだ次第でございます。
その点については、また逐次細かく質問をいたします。
続きまして、私どもの党で検討してまいりました点でございますけれども、先ほど、私は健全な林業経営がなされることこそ森林の持つ公益的機能も経済的機能も十分に発揮されるということを申し上げたわけでありますが、そのような意味で、次に、公明党が主張してまいっております政策というものを二、三出させていただきながら御意見をいただきたいと思うわけでございます。
つまり、公明党では、林業経営育成のための施策として、まず、地域に即した技術指導を基軸とした林野行政の重要性というものを述べているわけであります。そのためには、実物教育が可能となるような行政システムを確立しなければならない、そして、その実物教育による技術指導のもとに林業生産の集約化と流通の高度化を図るべきであるということを強調しているわけであります。
また、この場合、林業生産については短伐期志向と人工造林一辺倒となっている生産方式の現状を見直し、生産の集約化を進める見地から、多様で高度な施業が行われるべきであるというふうにしているわけであります。
また、流通のあり方等については、生産地において市場情報が的確に把握でき、需要に即応した造材、加工を機動的に行うとともに、生産の集約化に伴って重要性を増す集積、配給機能も十分発揮されるよう流通の高度化を推進すべきである、こうしているわけであります。
以上が我が党の政策の一端でありますが、これについて林野庁としてはどういう御見解をお持ちなのか、この点をまずお答えいただきたい。
地域の特性に即しました林業を展開するということでございますが、これはやはり林業の普及指導の中で私は最も大事なことだ。特に、戦後一千万ヘクタールの人工林を造成した対象の方々の中には、初めて薪炭林を人工林に変えていったという方が幾人かおるわけでございます。そういう意味では、やはり現地に即した、特性を生かした林業生産活動を推進しなければならぬということで、私どももきめ細かくこれからの普及指導をしていかなければならぬと思っておるわけでございますが、特に私ども五十九年から考えておりますのは、非常に大事な林業後継者に対しまして、技術定着させるための指導が特に必要でございますので、そういう意味で実地におきまして林業技術の研修を進めるというような事業を新たに進めることにしております。これからは地域林業の特性を生かした形で林業従事者が技術を錬磨することが必要でございますので、国、県、市町村と一緒になりましてそういう普及指導体制の整備は進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
それから、もう一つお話ございました人工林一辺倒ではないか、こういうことでございますが、森林の持っています立地条件に合った森林を造成することが基本でございますので、あくまでも自然的条件あるいは経済的条件と申しますか、地域林業としてどういうふうな林業地帯を造成するか、そういう地域の条件に即した森林の施業を採用しなければなりませんし、各地の特性に合った形での伐期齢の選択ということも必要だと思います。
そこで、私どもの現在の森林施業の基本になっておりますのは、御承知のとおり、森林資源に関する基本計画というのがございますが、これでは人工林も造成しますが、同時に天然林につきましても、これは地方を生かして造成することが大事でございますので、現在の長期計画ですと人工林と天然生林、これを大体半々の将来目標を設けまして現在指導しているわけでございますが、先ほど先生から御指摘ございました森林の持っています多面的な機能を最高度に発揮するための森林施業という形で指導していかなければならぬと思っています。したがいまして、最近は森林所有者の方々に対しましても地域の特性に合った杉、ヒノキの造林等も推奨すると同時に、最近の山村地域の活性化という面から見てまいりますとシイタケ等の生産も極めて重要でございますので、クヌギ造林等も積極的に指導しておりますし、さらには将来に向けまして森林の持っています各種の機能を高度に発揮するためには複層林の施業方法というのも必要でございますので、昨年の例の水源林地帯への複層林の造成から始めまして、ことしも複層林の造成についてさらに意を用いてまいりたい、かように考えているところでございます。
以上のような我が党の考え方を前提とした上で、その具体化の一つとして森林法に基づく森林計画制度のあり方についてお尋ねをいたしたいのですが、それは、現行の森林計画制度は二段階の計画制度にすべきではないかということでありまして、これは前にも委員会等でも、参議院の方でも同僚議員が質問いたした点でございます。つまり、現行のいわゆる国、県が定める全国森林計画や地域森林計画は、末端の個別の民有林の施業計画とは大きな乖離があるというのが現状ではないかと私どもは思っております。
そこで、個別の民有林経営に活力を持たせつつ、実効性のある森林計画制度とするために、国や県の計画はこれを誘導目標的なものとして、他方、個別の民有林計画については指導職員の技術指導あるいは助言を受けながらしっかりした施業計画を策定してこれを積み上げていって、そして市町村計画としていく、これが国や県の計画とできるだけすり合わせられるような行政努力がなされるべきである、こういう考え方を持っているわけでありまして、今後はこのような方向へ森林計画制度のあり方を改めるべく検討してみてはどうかという考え方を持っております。
この点、大事な点でございますが、いかがでございましょうか。
制度的な内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
ただいまお話がございましたように、我が国の森林計画制度におきましては、まず農林水産大臣が立てます全国森林計画がございまして、これに即して都道府県知事が森林計画ごとに地域森林計画を立てる、そういうことになっているわけであります。
この地域森林計画におきましては、地域におきます森林所有者のとるべき森林の取り扱いの規範を示しますとともに、その取り扱いを特定する必要のある場合につきましては具体的にそれを明らかにしている、こういう仕掛けになっております。さらに、この地域森林計画の実効を確保し補完する制度といたしまして、先生先ほどお触れになりました森林所有者がその所有する森林について自主的に計画いたします森林施業計画制度が設けられておりまして、また五十八年度からは市町村の行政機能に着目いたしました森林整備計画制度が創設された、こういうような仕組みになっているところでございます。
先生の今のお話は、ガイドライン的な計画と個別森林所有者が立てます計画とをもっと密着させるように、こういう御趣旨かと存じますけれども、この点につきましては、地域森林計画に適合する場合についてその森林施業計画を認定する、こういうような仕組みになっておりまして、国の方針と森林所有者の個別的な計画との間にそごが生じないように十分調整を図ってやるというようなことで運用しているところでございます。
以上、制度の内容につきまして申し上げたところでございますが、今後ともこういった制度全般を効果的に運用する中で森林計画制度の実効を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
長官、どうですか。
ただいま指導部長が申し上げましたが、特にこの計画に基づいて実施するということが極めて重要でございまして、当面の命題としましては間伐を中心とした計画的施業ということが極めて重要でございますので、昨年ここで御審議いただきました森林法の改正によりまして、市町村が間伐についての計画を立てましてそれでその地域の林業振興の中心になって動くということを具体的に実施させて、昨年の十月からこれが具体的に来ておりますが、そういうような形で、これからの計画については地域の林業をまとめた形で特徴ある生産地帯をつくるような形で指導していきたいと思っております。
私、今提案じみたことを申し上げておりますけれども、これは大事な問題でございますので、真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
次に、細かな点で、保安林の問題等について時間の許す限り触れさせていただきますが、社会の発展に即応した森林の充実という点でその機能が高度に発揮されるように整備することが大きな課題であると考えるわけでありますが、保安林の整備についてその整備の目標に対する達成状況はどういうふうにつかんでいらっしゃるか、この点をまずお尋ねいたしたい。
保安林につきましては、先ほど申し上げましたように、今後の森林の持っています多面的機能を高度に発揮する、特に公益的な側面での機能をより高めるために進めているわけでございますが、特に二十一世紀に向けまして国民の要請にこたえた森林の内容にしていくということが極めて重要でございまして、これが我々の基本課題になっているわけでございます。
そこで、保安林の整備でございますが、昭和二十九年に本法が制定されましてから計画的に保安林を配備してまいったわけでございますが、昭和二十八年の末には二百五十二万ヘクタールでございました保安林の面積が、五十七年の末には森林面積の約三割に当たります七百六十六万ヘクタールに達しておりまして、全体的にはほぼ当初の目的を達成する面積まで得まして成果もそれなりに得たと思っているわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、今度やはり内容的に機能を回復させる森林がございますので、きめ細かい配備を進めると同時に、機能を回復するということにも今後積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
保安林は国土の安全や快適な国民生活の保持などの公共的な目的を達成するために必要な森林を指定しているものでありますが、これらの保安林で指定の目的に即して十分機能を発揮していないものもかなりあるわけです。これが全国に広く存在していることはゆゆしき問題であります。これを可及的速やかにその回復を図ると今長官おっしゃっておりますけれども、緊急的かつ必要なことだと私も思いますが、このような事態に立ち至ったその背景、原因をどういうふうに長官はとらえていらっしゃるか。
保安林におきまして機能が低下している森林が最近ふえてまいりましたというのは、やはり最近におきます林業生産の停滞、具体的には木材需要の減少あるいは木材価格の低迷ということが背景にありまして、森林所有者の施業意欲の減退というようなことが出てまいっておりますが、もう一つは、経営意欲の乏しい不在村の森林所有者と申しましょうか、四十六、七年以降に不在村の森林所有者の方がふえておりますが、そういう方の森林におきまして林業活動が停滞しましてその管理が十分でないというふうなものも出てきておると思います。
それからもう一つは、山村地域におきましてかつては森林の生産地域というのがいわば働く場に直結しておったわけでございますが、住民の生活に直接森林が結びつくということが最近弱まってきている。特に燃料革命以降そういう形で出てまいっていることも、機能が低下した森林がふえておる原因になっておるかと思います。
今回の措置は、森林所有者等が実施することが可能な造林等の施業の積極的推進を図る、これがねらいのようですけれども、この措置によって整備を図られることを期待するその森林面積はどの程度のものを見込んでいらっしゃるか。
私ども今回の制度を決めるに当たりまして、森林計画におきまして全国からスポット調査をいたしまして、森林が疎林の状態でどのくらいあるかということであります。この疎林の状態の中身につきましては、今先生から御指摘のございました機能が低下している森林もございますれば、あるいは亜高山地帯、高山地帯におきまして森林限界に近いところも含めてでございますが、そういうところにつきましては伐採、造林は厳しい自然条件の中で非常に難しいところでございますが、そういうところにおいても疎林状態の地域がございますが、それを含めまして民有保安林について機能の低い森林というのが約五十五万ヘクタールほどございます。
そこで、今申しましたように亜高山地帯にある森林でむしろ施業は見合わせてそのままで維持していった方がいいような森林、あるいは保安林の中に小面積で点在していることによりまして保安林全体としての機能の発揮にはそう大きな支障はないというふうなものを除外しますと、大体三十五万ヘクタールほど民有林にあると推計しております。この三十五万ヘクタールの中で私ども治山事業によりまして対処して機能を回復する方がよりベターであると申しますか、それが望ましいところとか、あるいは水源林地帯の造林で森林開発公団の水源林造成によってやっていった方がいいというような森林がございますが、これらを除きますと、森林所有者の造林等の森林の施業を通じまして内容を整備していくという、いわゆる整備をしようとする森林、私ども要整備森林と呼んでおりますが、これにつきましては大体十五万ヘクタール程度というふうに推定をしているわけでございます。これはあくまでも推定でございますので、具体的には今後地域森林計画の改定等を通じましてさらにこれを確定してまいりたい、かように考えておるところであります。
森林の存する山村の多くが過疎化の波に洗われておりまして、加えて木材価格の長期低迷、森林、林業をめぐる情勢が極めて深刻な状態でありますが、これが林業活動が停滞化している大きな実情であろうというふうに思います。しかし、森林所有者等に必要な施業を行わしめ、あるいは保安林が適切に維持管理されるためには、保安林を含む地域の森林、林業全般について育成振興するための施策の充実強化を図ることが必要であるというふうに思うわけですが、この点について林野庁のお考えは。
先生の御指摘にもありましたが、やはり林業生産活動の活性化ということが極めて重要でございまして、林業を振興させることが保安林につきましても的確な森林施業ができる、こういうことに相なるわけでございまして、特に林業地域の活性化の問題というのが極めて重要でございますし、またその担い手の確保の問題も重要でございます。それから、活性化を図るに当たりましては、やはり造林、林道というふうな林業生産基盤の整備充実ということが大事でございますので、それにも力を入れていかなければいかぬと思っております。
さらに、先ほど先生からお話ございましたが、川上と川下と申しますか、森林所有者と木材生産の方が一緒になりまして地域の特性を生かした形で木材の供給体制を整備していくということが活性化につながる道でございますので、そういう体制整備とそれから木材需要の拡大というようなことが当然必要でございます。私ども、今申し上げましたことを五十九年度以降においても積極的に進めてまいるつもりでございますが、特に林業地域の活性化ということが大事でございますので、農業と林業を複合経営というような形で地域の定住条件整備をこの事業を通じてさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の措置が有効に機能し、保安林が早急に整備されるためには、その整備が必要な保安林の所有者に対しての各種助成が必要であろうというふうに思うわけです。この優先的な実施等を行おうというふうにお考えなのかどうか、どのような措置をしていこうというふうにお考えでいらっしゃるか、この点をお伺いいたします。
今回、保安林の機能を維持増進するためには、やはり各種の助成措置を優先的に進めてまいらなければならぬ、かように考えているわけでございまして、特に特定保安林と申しますか、機能を回復するために必要な特定保安林につきましては、森林総合整備事業等の造林補助事業の優先採択の問題、実施の問題、それからやはり林業を活性化するためには林道が重要でございますので、林道の優先採択の問題、それから造林資金の活用、特に農林漁業金融公庫等の資金の活用、いろいろなそういう意味での助成措置につきましては、特にこの事業実施につきまして優先的に実施してまいりたい、かように考えております。
きのうも参考人の意見開陳の中でありましたけれども、林業後継者の育成の問題がこれから大変大きな悩みの種でありますが、この育成確保対策についてどのような措置と、今後どのような対処をしようというふうになさっておるかどうか、簡略で結構ですから……。
やはり、まずは林業を魅力あるものにしていくということが一番大事だと思います。最近の緑資源の確保という問題が国民的要請になっておりますが、要は、やはり森林を維持造成する担い手の人が最も重要でございますし、そのためには魅力ある林業地域の形成ということが大事でございますので、先ほどいろいろと触れました各種の林業生産基盤の整備充実の問題であるとか、あるいは定住条件を整備するための措置であるとか、各種の施策を推進していかなければならぬわけでございます。これらと同時並行的に、やはり林業後継者のグループの実践活動あるいは学習活動、また活動の拠点になる施設の整備だとか、それから教育指導体制を整備するとか、さらには林業後継者の研修、それから共同経営をする場合のいろいろな林業改善資金の無利子の貸し付けだとか、いろいろの方法を講じていこうと思っておりますが、特にまた、先ほどもちょっと触れましたが、五十九年からはこういう林業後継者に対する技術を定着させる、技術移転をさせるという面から、現地におきまして林業技術を研修する事業も進めてまいりたい、かように考えております。
きょうは文部省をお呼びしておりませんけれども、きのうの参考人の御意見の中にも、社会科の教科書から林業という活字が消えているということを参考人がおっしゃっておりました。私はまだそこまで調べておりませんが、大臣、今教育問題が盛んに、臨時教育制度審議会等も総理がおつくりになってこれから検討に入られるわけですけれども、社会科の教科書から林業問題等が消えていて、これもやはり私は後継者の問題につながる大きな問題ですから、どうかこういうことも含めまして要望しておきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
農林水産省といたしましては、農業、水産業、林業、三位一体としてなすものでございますので、文部省の方ともよく相談をいたしまして、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
森林、林業の担い手を確保し、また森林の適正な管理等が永続的に行われるためには、安定した定住基盤がそこに構築されることが必要であると思うわけでございます。山村の振興発展のための施策の充実強化を図ることが極めて重要であるというふうに考えますが、山村地域での地場産業の中核をなすものは農林業でありますから、とりわけ地域的特色に富んだ特用林産の導入、それから振興を図ることが必要かつ効果的であるというふうに考えるわけでありますけれども、これについて今後どのように推進しようというふうにお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
私ども山村を活性化するに当たりまして、やはりすぐ収入につながりますところの特用林産、特にシイタケ、ナメコその他の産業は、これは最近では約三千億産業に相なっております。これがやはり地域の活性化に極めて大きな役割を占めておりますので、私ども、これを特用林産村づくり事業ということで進めておりますが、大変効果がございます。私どもは、これについてはさらに積極的に進めてまいりたいと思っておりますと同時に、やはり原木等につきましても当然造成していかなければならぬものですから、クヌギ造林等についても積極的に進めてまいるように指導しているところでございます。
さらには、今後山村地域におきましては、農業と林業を複合的に進めていくことが非常に大事でございますので、そういう面からも混牧林の問題、農・林業の複合経営の問題も積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
我が国は四万を海に囲まれておりますので、これの沿岸地域には古くから、飛砂あるいは津波あるいは潮風等の被害から人畜や農地等を守るため、地域住民等が血のにじむような努力を積み重ねて今日まで来て.いるわけでありまして、海岸線を造成し、また維持してきたというその結果、我が国の代表的な風景としての白砂青松が人々に親しみを持って迎えられ、あるいは保安林として守られてきているわけです。これらの保安林で、近年特に、前々から臨時措置法等で行ってまいりました松くい虫の被害、これが多く見られておりますけれども、これらの松くい虫の被害の状況というものは、現在どのような対策、あるいはどのように現状はなっているかどうか、お尋ねをいたしたい。
松くい虫の防除の法律を、一昨年、新しく内容を改善させていただきまして、鋭意この防除に努力してまいっているところでございますが、五十七年度の松くい虫の被害につきましては、特別防除あるいは特別伐倒駆除とかあるいは薬剤防除、さらには治山関係の措置であるとか、あるいは造林関係の措置であるとか、あらゆる総合措置をとってまいったこともありますし、また、五十七年の夏の気象が低温で多雨だったということもございまして、五十七年度の被害は、五十六年度に比べまして約三割の減少でございまして、百四十七万立方メートルになっております。さらに、五十八年度につきましては、現在最後の取りまとめ中でございますが、五十七年度よりもさらに減少するというふうな見込みでございます。
被害区域につきましては、秋田県に若干、山形・県境のところに入ったあれもございまして、現在被害のない県と申しますと、北海道と青森の二県になっております。
何か新聞の発表によりますと、林野庁は、猛威を振るい続ける松くい虫の防除対策として、松くい虫前線として空中作戦を東北地方を中心に実施されたように報道されておりますが、この結果はどうでありましたか、お尋ねをいたしたい。
この空中査察というのは、早期発見早期防除、それから予防のためにも極めて重要でございまして、これが具体的な特別防除、薬剤の散布の問題、それから特別伐倒駆除の早期実施というようなことに、これは大変大きな効果を得ているわけでございますが、さらに、ことしからはこれに加えまして、空中から被害木をいわゆる探査し、しかも特定の森林にジェットのように噴射して単木の防除ができるというような技術もでき上がりましたので、それらも進めてまいろう。それからもう一つは、いわゆる林業的な松林と庭園あるいは社寺というふうなところの両者が一体に防除できるようなことができますと、さらに効果的に相なりますので、そういう一体的な防除対策というようなものもことしから進めてまいりたい、かように考えております。
松くい虫だけでお尋ねする時間は持ち合わせておりませんが、被害木の広域伐採と樹木の転換ということが取り上げられているようですけれども、西日本はほとんど松くい虫にやられておりますが、東日本の中で特に被害の大きくなりました静岡県、茨城県は被害木の広域伐採と樹木の転換を実施したいという方針を持っていらっしゃるようでございますけれども、具体策はありますか。
私ども松くい虫の防除に当たりましては、まず先端地域の徹底的防除と同時に、もう既に相当の被害が入りまして、このままでは現存する森林、松林が復元できないようなところについては樹種の転換をしてもらうように指導しておるわけでございますが、先生の地元千葉県等におきましては、松の下木に杉とかヒノキを植えるというような形もございますし、また比較的地方の低いところについては、清悪林地でございますので、特殊土壌に対応する豆科の植物その他を植え、しかる後にヒノキ等を植えるような手だてを講じながら林種転換を図っていこうと思っております。
と同時に、そういう地域についてはやはり治山施設もしていかなければならぬものですから、エロージョン防止の施設をしながらそういう転換も考えておるところであります。
次に進まさせていただきますが、森林は一たん破壊されるとそれを復旧するのに長年月を要するわけでございまして、また多額の経費と並み並みならぬ努力を必要とするものでございます。昨年の東北地方での大火、最近では宮島での山火災等で、長年守り育ててきた森林が大面積にわたって一度に焼失するという被害が発生しているわけです。
これらの山火事は国民の経済上最も大きな損失をもたらすものでありますが、林野庁としてはこれらの現状に対してどのように対処しようとなさっているのか。災害の問題。
林野の災害の防止に当たりましては、私どもは何と申しましても予防体制と消火体制を有機的に連携づけてやっていかなくてはならないと思うわけであります。国有林、民有林はもちろんでありますが、消防庁その他関係機関とも連携をとりながら予防対策を特に進めておるところでありますが、ことしになりましても先生御指摘の宮島等で被害がございまして、昨年は東北地方で非常に大きな火災が出たわけで、長年にわたりまして造成してまいりました森林が一朝にして灰じんに帰すというようなことがあっては大変なことでございますので、私ども従来の予防対策に加えましてことしから特にフェーン現象その他によりまして危険度の高いところ、また都会の方々の入り込みの多い地域に対しまして空中から広報し、危ないときには危険を警報するとか、さらには山に入る人たちに山火事の恐ろしさ、森林を守る重要さ等についていろいろと御理解をいただく。今までの火災の現場を見てまいりますと、尾根筋に防火帯の道をつくることが防火線になると同時に、一朝の場合においてはそれが防除のための消防車その他が入れる道にもなるものですから、こういうふうなものをこれからつくっていこうということで指導したいと思います。
いずれにしても、非常に森林資源を消耗する山火事の重大性ということについては、国民全般のさらに一層御理解をいただく、これからまた都会の人が山に入るのが多くなりますので、さらに一層そういう面については徹底したPRも展開してまいりたい、かように考えています。
テレビ等で被害の広がっていく状況等を見まして、手の打ちようがないというのが実情じゃないかなと思うわけで、ヘリコプター等から消火剤を幾らまいてもとても消えるような状態ではないし、自然鎮火を待つ以外にないという状況ですが、そういう現状です。また森林の病虫害、それからそういう山火事等から保安林を守っていくための管理体制というものは、国民すべてこれに当たらなければいかぬのじゃないかというふうに思っているわけですけれども、林野庁としては、当面こういう問題に対する、病虫害や山火事に対する管理体制はどういうふうになさっておられるのか。
私ども森林を被害から守るあるいは火災から守るということで、従来から実は保安林に対しましては保安林巡視という事業がございまして、こういう方々に重要なまた危険度の高いところについては特に頻繁に巡視を指導しながら、火災予防に一般の方の御理解をいただくようなPRをしているわけでございます。
さらにまた、松くい虫その他の森林病害虫の被害対策としましては、森林病害虫防除員というのを各県に設置して早期発見と早期防除をするような指導をしているわけでございますが、せっかくの森林をこういう災害被害から守るためには、さらに一層こういう面での監視体制、指導体制を整備していかなければならない、かように考えているところでございます。
貴重な緑資源を確保し、良好な環境を保持していくためには、林業の関係者のみならず、広く国民の理解と協力なくしては困難なことは当然でございます。ややもすると、それらの緑資源を守り育てている山村あるいは林業の実態が一般国民に熟知されていないというふうに私は感じている者の一人であります。
林野庁は、このことについてはどのように考えられておられるのか、またどのような対処をされようとなさるのか、この点。
緑資源は、我々人間の生活には欠くことのできない貴重な資源でございまして、緑資源の確保の問題というのは国民的要請に相なっているわけでございますが、従来どちらかと申しますと農山村の方々の御努力によって森林が維持され、造成されてまいったわけでございますが、これからはさらに広く国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなければならない、かように思っております。特に森林の重要性というのは、みずから木を植え育てることによって体得することが極めて大きな効果があるわけでございます。
そこで、従来私どもはどちらかと申しますと国土緑化推進委員会を中心とした国民的な緑化運動であるとか、あるいはグリーンのキャンペーン等によりまして緑化愛林思想の普及をしてまいったわけでございます。さらに、五十八年からは政府が緑化推進運動の実施方針というのを決められましたので、それに即しまして私どもいろいろと林野庁でも対策をとっておるわけでございます。
まず、国有林におきましての部分林の制度あるいは民有林におきますところの育林分収、昨年ここで御審議いただきました分収育林の制度等を活用しまして触れ合いの森づくりというのを考えております。これは都会の人と山村の人が一緒になりまして山づくりをしていただく、こういうことを通じて緑の重要性、長い年月をかけて緑を育てるというふうな重要性を御理解いただくということで進めておりますが、さらに本年からはこれをさらに一層促進する意味から、触れ合いの森の整備対策などを進めてまいりたいと思っております。
また、今回御審議いただいております国有林におきましても分収育林等を御審議いただいて、一般の皆さんがこの制度を通じまして国有林の育林に参画していただきながら御理解を深めていくことが非常に大事だろうと思っています。
最近全国各地で県民の森でありますとかあるいは市民の森など、森林と親しむことができる場所が設けられ、あるいは整備されつつあるようでありますが、保安林でも保健保安林、私余りよく知らなかったのですけれども、ほかに保健保安林など、その指定の目的からして単に行為等を規制するだけではなくて、必要に応じて積極的に整備し、あるいは地域の住民等にとって憩いの場となるというふうに考えるわけです。この保健保安林というふうなものがどういうふうに一般の人に知られ、また利用されているかという点で、私の選挙区にもあるということで実はびっくりしたわけですけれども、余り利用されていないのじゃないかなと思って尋ねましたら、それは観光課か何かの管理、管理というよりも掌握していますからそちらの方で聞いてくださいなんて出先機関で言われてしまいました。
私ども先月の二十二、二十三日と林野庁のお手数を煩わしまして、また二十六日と、愛知、岐阜、群馬というふうな地域を林野三法についての取り組みに対して調べてまいりましたが、また細かい点については各委員、五人とも質問に立ってその質疑をしていきたいという希望を持っているわけで、私はきょうはアウトラインだけをざっと流してしまいましたけれども、こういう保健保安林について、簡単で結構でございますので、糸口だけちょっと教えていただきたい。
保健保安林につきましては、私はただそれを維持するということよりも、内容を要請に合った形で形成をしていく、それで森林レクリエーションの場に提供するということが必要でございますので、むしろそういう森林を整備するという形からこれを取り扱うと同時に、それを活用するに当たりましての道の問題であるとかあるいは施設等も整備していかなければならないということで、実はこれは私どもの仕事といたしまして生活環境保全林の整備事業であるとか保健保安林の施設整備事業というのを実施してまいっておりまして、これは各県で非常に要請が強うございます。
そこで、現在、その要請に対応しまして、その内容の整備ということと同時に、また都道府県が保健保安林の買い入れをする場合にはこれを補助をする、こういうことでやってまいっておりますが、五十九年で今考えておりますのをちょっと申し上げますと、生活環境保全林の整備には、これは治山事業でございますけれども、継続として六十カ所、それから新規は三十カ所くらいを考えていますし、それからこの保健保安林の施設整備事業につきましては、三十五カ所くらい考えています。それから生活環境保全林の買い入れにつきましては、これは継続で四地域ほど考えていますが、今後、やはりこういう保健保安林等に対する要請が非常に高うございますので、積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところであります。
最後に、大臣に決意のほどをお伺いして終わりにいたしますが、我が国の森林、林業をめぐる厳しい情勢のもとで今後保安林の整備を進めていくことは大変困難な点も多かろうと思うわけでありますけれども、保安林の果たすべき役割もますます大きくなっておりますので、安全で快適な居住環境を維持していくために必要不可欠のものであるわけです。今後、保安林の整備が早急に図られるよう林野庁の格別の努力を求めたいわけであります。
最後に、大臣、どういう決意をお持ちなのかどうか。
保安林、この機能の高度発揮に対する国民的要請はますます強まっておる状況でございます。このため、昭和二十九年以来保安林整備臨時措置法に基づきまして保安林の整備を計画的に推進してきたところでございますが、近年の社会経済情勢の変化によりまして、新たに保安林の配備を必要とする箇所も何カ所か出てきております。そしてまた一方におきましては、機能の低下した保安林もございますし、この保安林の早急な整備というものが要請されておる状況でございます。
このような状況に対処するために、今回保安林整備臨時措置法の改正延長をお願いしておるところでございます。これによりまして、保安林が真に国民の要請にこたえつつその機能を十分に発揮していくように十分努めてまいりたいと思っております。
菅原喜重郎君。
林野三法の保安林関係から御質問をいたしたいと思います。これまで保安林の配備された実績も昭和五十八年で約七百九十万ヘクタールを超えておりまして、いろいろ当局の努力には敬意を表してはおりますが、ただ、機能が低下している、質的向上を図らなければならない保安林の現状も広がっているように聞いているわけでございます。
それで、これまで保安林で監督処分の実施状況はどうなっているか、こういうことをなしたことがあるかどうか、そのことをまずお聞きいたしたいと思います。
監督処分の実施状況でございますが、五十七年の実績で申しますと、中止命令四十六件、造林命令七件、復旧命令二十七件、植栽命令三件というような状況になっております。
お話ございましたように、保安林は国土の保全なり水源の涵養等の機能発揮を通じまして非常に重要な役割を果たしておりますので、私ども標識の設置でありますとかあるいは巡視等を適切に行うことによりまして違反行為の防止に努めておるところでございますが、最近の傾向を見ますと、違反行為は最近減少傾向にございます。
立木の無許可伐採等の違反行為につきましては、これも保安林の機能に重大な影響を及ぼすものでございますので、違反行為が行われました場合には中止命令とか復旧命令を出すというふうなことで対処いたしておりますが、今後とも違反行為に対しましては厳正に対処いたしますと同時に、違反が起きないように未然の防止の努力をするということも行政的に非常に大事じゃないか、こういうふうに思っております。
保安林の機能回復あるいは先ほど申し上げましたように保全の万全を期するために、今回この法律で要整備森林についての勧告制度も盛られているわけでございます。ただ、勧告制度の法的強制力というものについてお伺いするわけでございますが、罰則等を見ましても、強制力は余り強くないようになっておるわけでございます。
こういう点で、要整備森林の急速な整備を図るために今のような制度でいいのかどうかということをお聞きいたします。
私ども、今度御審議いただきますこの制度の中で、いわゆる要整備森林として考えている森林についての森林の施業方法でございますが、これは普通の森林所有者の方々でしたならば行い得る程度のものでございます。被害木を伐採して植えつけをするとか、あるいは粗悪林のところに植えつけをするとか、そういうものでございますので、森林法に基づく施業の勧告と、さらには本法に基づく要整備森林に対しての権利の設定、移転の協議というような勧告でその実施が確保されるものと私は考えております。
特に、要整備森林が入っております特定保安林の整備につきましては、造林の事業の助成措置であるとかあるいは林道の助成措置等については優先的にこれを実施するように配慮をしますと同時に、やはり技術指導等については積極的に行いながら特定森林の整備を進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
今、要整備森林に対していろいろ助成措置等もとられるわけなんでございますが、今年度は大体どのくらいの予算でどのくらいの面積を計画されているわけでございますか。
この要整備森林につきましては、まず保安林の整備計画というのを各都道府県知事に策定していただくわけでございます。そこで特定保安林を定めまして、しかる後に要整備森林ということでございます。したがいまして、現在五十九年度どのぐらいかということは相なりませんが、五十七年度の森林計画策定段階におきまして、空中写真からでございますが、森林の疎林状態にあるところを推計いたしますと、民有林で約五十五万ヘクタールございますが、その中で、特定保安林として指定、実施するもの、あるいは治山事業でやるもの、あるいは水源林造成、いろいろございますが、これは逐次保安林整備計画で特定してから実施してまいるという形になると思うわけでございます。
それで、保安林の整備なんでございますが、やはり保安林の種類に応じた機能の高い樹種の選択や天然力を活用した整備を図っていく必要があることは当然でございます。こういう点について、試験研究の成果あるいはまた成績のデータがあるなら教えていただきたいと思うわけでございます。
研究の成果などにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
保安林の機能をより一層発揮いたしますために、今まで国の林業試験場を中心にいたしまして、全国各地で試験地を設けましていろいろな調査研究を進めてきたところでございます。
例えば水源涵養保安林につきましては、量水試験といいまして、一定の区域を区切って、その中で森林があるなしによりまして降った雨がどのような状態で出てくるかといったような試験でございますとか、あるいは土砂崩壊防備保安林につきましては、樹木の根が土壌を縛る程度、固める程度、そういったようなものにつきましての研究でございますとか、さらには、各地で起こっております災害につきまして現地で調査をしたようなことを総合した結果から、例えば杉の壮齢林や、それから針葉樹や広葉樹がまじっております混交林、こういうものは他の森林よりは公益的な機能を発揮する上で有効である、こういったような結果が得られておるわけでありまして、こういった結果を私ども複層林の造成といったような政策的なものとして最近取り入れているところでございます。
今後とも、森林の持っておりますこのような公益的な機能につきまして、一層試験研究を積極的に進めまして、その結果を踏まえて保安林の機能のさらに一層の発揮についての施策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
このことについて、実は技術的に私疑問を感じますのは、針葉樹の植栽が密植栽培された場合とむしろ天然下種の樹木を育てた場合と比較して、保安林の中では天然下種の方がまさるのではないかというような、そういう実態も見ておりますので御質問するわけでございます。
例えばアカマツの場合は、天然下種だったら直根が出るわけなんですが、植林しますとなかなか直立根が出ないわけですね。ですから、保安林を守っていく、機能の高いものに守っていくのにはいろいろな面での配慮とそれからデータ、そういう研究に対する費用をかけて手厚い国土保全あるいは水源涵養、いろいろな意味で、保安林の種類はたくさんありますが、その種類に従った機能が守れるように、また増進できるように要望する次第でございます。
次に、保安林について、現在水源涵養保安林あるいは防風保安林その他には皆伐を認めているわけでございます。もちろん、指定施業要件のもとで皆伐を認めているわけなんでございますが、私は、保安林内は皆伐は絶対にさしてはいかぬ、そのかわり、施業要件の中で択伐あるいは間伐につきましての条件をつけているわけでございますから、この条件緩和の方で一応救済するといたしましても、法令の中から皆伐は除外しまして択伐の方に入れるべきではないか、こう考えるわけなんでございますが、この点について長官の意見を聞きたいと思います。
保安林におきましての機能低下を来さないようにするためには、森林法におきましては施業要件というのを定めておるわけでございますが、これの指定の際におきましては、立木の伐採の方法あるいは限度につきましてこれを定め、また、必要によりましては造林についてもこれを定めておるわけでございますが、この施業要件を指定するというのは、森林法の規定によりまして、指定の目的を達成するために最小限のものとなるように定めることをいたします。やはり森林所有者の林業経営という問題がございますので、そういうことを十分配慮して考えておるわけでございます。
そこで、森林の機能は、先生御承知のとおり森林の取り扱い方を適切に行いまして活力ある状態で整備されて高度発揮されるわけでございますので、機能維持を図る上におきまして伐採あるいは造林というのは極めて重要であることは申すまでもございません。
そこで、水源涵養保安林につきまして申し上げますと、これは一つの流域全体としまして水源涵養機能の効果を果たすということにあるわけでこございます。したがいまして、流域全体が一つの法正状態と申しますか、各齢級の配置が適正に分配されているような状態のときにおきましては、おおむね均等に伐採し均等に更新をしていくということによりまして、洪水緩和であるとかあるいは渇水の防止というふうな流域保全効果ができるわけでございますので、私どもはそういう点から考えますと、皆伐を全面的に禁止するというのは若干問題があるのではなかろうかというふうな感じがいたします。特に流域保全というふうな水源涵養等の機能を期待する場合におきましては、一定の制限のもとに伐採された後は必ず植栽をする、それから植栽が困難な場合には今お話しのように択伐というような形をとることが望ましいだろうと思います。したがいまして、皆伐施業によりまして跡地を更新し、流域におきまして大体齢級配置から見ても適正であるような場合には皆伐でやって、択伐まで持っていくということは必要以上に森林所有者に過重の負担をかけることになりますし、そういう面から見ましても適切ではないのではないかというふうに私は考えております。
実は私、所有者の施業権を否定する主張をしているのではありませんで、今損失補償等も森林法第三十五条で出しているわけでございます。しかし、保安林の機能を本当に守っていく、また恒久的な保存と質的な向上も図っていくという立場からは、皆伐は好ましくないんじゃないか。ある程度皆伐を条項から除いて択伐の項に入れるに当たっては、それにふさわしい損失補償等の対応も求めていきたい。皆伐いたしますとどうしても急激に、表土流出が五、六年進むこともデータで明らかでございますから、こういう点で皆伐は択伐の方向に全部まとめていくべきじゃないか。そして、今までの施業に対する権利は権利として、損失補償関係あるいは今後の施業要件の緩和の中で考えていくのがよいのではないか、こういうところから質問しているわけでございますので、この点、今後御検討いただきたいと思うわけでございます。
保安林にも先生御承知のとおりいろいろの種類の保安林があるわけでございますが、土砂崩壊防備林というふうなものについては、崩壊のおそれ等もあることもございまして、どちらかと申しますと択伐の施業方針をとられておるところが多いわけでございますが、水源涵養保安林のような流域全体で流量調整し、洪水を防止し、あるいは渇水を防止するということになりますと、重ねて申し上げますけれども、流域の中の齢級配置が適当に配備されているような形の方が全体としては森林の活性化がなされ、健康な状態で森林が管理され水源涵養されるわけで.ございますので、そういうところについてはやはり私は皆伐施業で進める方がよろしかろうと思います。
先生御心配の土砂崩壊のおそれのあるところ、急傾斜地であるとかそういうところについてはやはり択伐の施業方針をとる、さらに禁伐した方がいいというところについては禁伐ということもあり得ますが、すべて一概に択伐という形はなかなか、むしろ流域全体で考えていく場合には地域の実態に即して皆伐方式、択伐方式というふうにやっていった方が、全体としての森林の状態はいい状態に管理できるというふうに考えております。
私の今の質問は一つの価値観的なものも入っておりますので、私自身は少なくとも国有林あるいは保安林は百年、二百年、三百年というような林相を残していくべきだ、こういうような一つの価値観を持っておるものですから、それで話しているわけでございます。結局、水源涵養林の立場で、全体流域から十分に効率的に水源の涵養機能は果たされている、そういうデータに基づく皆伐の認可も与えているのかとは思うわけでございますが、しかし、山は年々荒れているわけでございますから、どこかでいわゆる国の勲章ともなれるような、また地域の誇れる古木の林相を残すことを今から頑張らなければ、我々の時代にみんな古い林相はなくしてしまったというそしりを後世に残すのじゃないか、こういう考えで質問しているわけでございますので、林野庁におきましてもこういう価値観からの保安林、国有林の整備保存ということを研究していただきたい、考慮していただきたい、こう思うわけでございます。
それで、保安林について買い入れの予算措置でございますが、一応二億八百万円ほどの経費を見られているようでございますが、今年度はどのくらいの面積をこれで購入されようとしているわけでございますか。
先ほどの件について、ちょっと私も補足して申し上げたい点がございます。
それは、私ども実は複層林施業というのを取り入れておりますのは、保安林におきまして一斉造林地を間伐を繰り返していきましてそれが三、四十年、四、五十年の森林になった場合に、今度はその間にまた樹種を植えまして、二段林、三段林というふうな森林をつくっていきまして水源涵養機能を高めるというようなことも、昨年から水土保全強化モデル事業とか、さらにことしから重要水源地域の保安林整備事業であるとか、それから造林事業におきましてもそういうモデルをつくってまいろう、したがいまして、地域の実態に即しましていろいろの施業方法をとってまいろうということでやっておりますので、御了承を賜りたいと思います。
それから、この保安林の買い入れの予算でございますが、五十九年度の予算措置といたしましては二億一千万円を計上しておりますが、面積と申しますと、これは地域の実態によりまして非常に幅がございますので、予算的には二億一千万を計上しておりますことを申し上げて御理解を賜りたいと思います。
保安林の買い入れの緊急度というのは、どういう尺度で緊急度を決めておりますか。
これは脊梁山脈に近いような地域が主として対象になりますが、奥地にございまして民有林として維持管理が困難でございますが、一方におきまして国土保全上国が直接管理する方がベターであるというような地域について実施してきておるわけでございます。最近は、民有林におきましても治山事業、保安林制度等が拡充強化されてまいっておりますので、その対象地域は減少してまいっておりますが、ただいま申し上げましたような考え方で今後とも進めてまいりたいと考えております。
一応第一期保安林の整備計画で五十万ヘクタールの買い入れ予定が実績十九万七千ヘクタールほど、第二期、第三期で二十五万五千ヘクタールほどが買い入れされているようでございます。しかし、計画から見ますとまだまだ五十万ヘクタール以上も残っているわけでございます。これは今後どのような計画で買い入れを実現していくのか、お知らせいただきたいと思います。
先ほど触れましたように、三期の保安林整備計画で見てまいりましても、重要水源地帯の整備治山事業であるとか保安林改良事業であるとか、さらには造林におきましての森林総合整備事業というふうな各種の助成措置を積極的に進めてまいってきておりますし、また、そういうことで民有のままでも保安林の機能を維持することが可能だと判断されるものが比較的ふえてまいってきております。これは非常に望ましいことだと私は思います。
そこで、第四期におきましては、先ほど申し上げましたように国が直接管理した方がよりよいということで厳選をして、約一万ヘクタールほどを考えておるところでございます。
実はこの質問をいたします根拠なんですが、もうあと何十年たっても今のような進捗状態では、当初の計画を達成することができないような比率でございます。しかし、保安林というのは、これはもう国が本来これの機能を確保して国土を守り、各種の保安林の種類に従った効果を上げなければならぬわけなんでございますが、一体これは林野庁だけの現在の予算措置の中で任せておいていいのかどうかということについて、いわゆる予算の確保についてでございますが、今の赤字の累積している林野庁の特別会計から買い入れの経費を出していたのでは、いつになったらこの目標が達成されるか非常に疑問でございますので、この財源の出し方を、ひとつ国の責任として、林野庁だけじゃない立場から財源の取得ができないものかどうか、そのことをお聞きするわけでございます。
民有林の保安林につきましては、いろいろの助成政策を講ずることによってできるだけ民有のままで適切な維持管理がされることが望ましいと私は思うわけでございまして、そういう意味で、最近の公共事業といたしましての治山事業の内容の整備充実によりましてその対象が少なくなってきたということは、むしろよかったのではないかというふうな判断を私はしているわけでございます。
今御指摘ございましたように、国有林野事業特別会計の財政悪化のために買い入れの対象地を厳選するということはもちろんございますが、私どもは、やはりできるだけ現行の民有のままで適切に維持管理できるものはそういう助成措置でやっていく、どうしても一括管理した方がよろしいものだけを購入していくということで今後進めてまいるのがよろしいのではないかというような考え方でございます。
民有のままで保安林の機能を発揮させるとなりますと、どうしても保安林整備計画を樹立させるためのいろいろな助成措置等が必要だと思うわけでございます。それならば、今回の整備計画、一億四千三百万ぐらいの予算でございますか、こちらの方の予算も果たしてこのままでいいのか。苦しい財政事情のことは万々わかりますが、国全体の国土を保全する大切な役目でございますから、こういう予算措置については林野庁サイドだけではない、ひとつ国全体の責務というような立場から大蔵省に何らかの予算増を求めるような努力をしていただきたい、これは一応要望だけにとどめておきます。
次に、国有林の天然林は、秋田杉におきましても木曽のヒノキにおきましても随分伐採されて、秋田杉などはほとんど壊滅に瀕するぐらいに昔から比べますと面積が減っているわけでございます。それで、国有林について、六十年以上のような高齢級の森林は今どのくらいになっているのか。これは天然林も含めまして御質問いたします。
国有林の齢級別面積でございますが、一齢級といいますと五年刻みでございますので、一ないし四齢級と申しますと二十年生以下、こういうことに相なりますが、九齢級から十二齢級と申しますと四十五年生以上になりましょうか、十二齢級までは四十六万四千ヘクタールございます。それから十三齢級以上になりますと三百三十一万五千ヘクタール。全体的に見ますと、十三齢級以上の面積が全体の五三%を占めているという実態でございます。
四十五年生以上の森林が四十六万ヘクタールと言いましたか。
四十六万四千ヘクタールでございます。
今、国有林が七百九十一万ヘクタールぐらいあるわけでございますが、そのうちの四十六万四千ヘクタールでございますね。
国有林面積は約七百七十五万ヘクタールございますが、今私が申しましたのは林野庁所管の国有林でございます。林業対象外になっているいわゆる除地とかその他、そういうものがございますので、私どもが林業の対象として考えておりますのは、今申しました七百七十五万のうち六百一二十一万ヘクタールでございます。その中におきまして、今申し上げましたように、九齢級ないし十二齢級というのは四十六万四千、十三齢級以上が三百三十一万五千、こういうふうになっているわけでございます。
実は今、六十年以上の林相というのは一応大正時代までに植林され、あるいは天然カシその他で形成されてきている林相でございます。それから昭和に入りまして、他のいわゆる十三齢級以上が三百三十一万ヘクタールもあるというわけなんでございますので、この際、ぜひ四十五年生以上でも、これは全国有林から見ますと一割にも満たない面積でございますので、この森林を全部何らかの保安林の種類に指定して、ことしからでもこの古い林相を守っていく、そういう政策をとり得ないかどうか。
大臣、実は切な願いを今質問しているわけなんでございます。というのは、非常に荒れてきている林相を守るために、また日本の民族、国家のいわゆる勲章ともなり得るような森林をぜひつくっていくためにも、今林野庁長官から答弁をいただきましたところが、四十五年生以上の森林が四十六万四千ヘクタールぐらいあるわけでございます。しかし、実際の国有林の植林あるいは天然林で構成されております面積が六百三十一万ヘクタールあります。ここから見ると、ごくわずかな面積でございますから、これをいわゆる風致保安、保健保安、何らかの保安林の指定をして森林を守っていく、そういう配慮ができないかどうか、これを要望しながらも、大臣の御意見をお聞きしたいと思うわけで.ございます。
ただいま私が齢級別面積につきまして申し上げましたが、若干細部につきまして、人工林と天然林で申し上げたいと存じます。
人工林におきましては、十三齢級以上は十万三千ヘクタールでございまして、天然林が三百二十一万二千ヘクタールということであります。
国有林の経営につきましては、先生御案内のとおり、木材の持続的、計画的供給あるいは国土保全、水資源涵養等公益的機能の整備充実、さらには地域の農山村の経済振興というふうな、それぞれの目的があるわけでございます。
それで、私ども、国有林につきましては森林施業計画に基づきまして、その地域の特性に応じた形で施業を行っているわけでございます。
お話に出てまいります保安林というのも、全体の地域の五〇%は保安林の対象地域になっておりますし、また、国立公園の特別地域に指定されている面積も二百五十万ヘクタールを超えるような状態にございます。そういう中にありまして、普通の林業経営のできるところについては林業生産をしていくということでございますし、今先生から御要望のありましたような大径木につきましては、経常の林業経営でも大径材生産林分というのもつくっておりますし、また、保護林、特別保護地域あるいは保安林等にも残っておりますので、一斉に六十五年以上は切らないという話は林業経営としては問題があると思います。やはり地域の森林の置かれている状況、それに合理的な森林施業計画に基づきまして、それぞれ目的に合った形で経営していくことが国有林野事業の目的でございますので、そういう考え方で森林施業計画を立て、実施しているわけでございますので、そこは御理解をいただきたいと存じます。
実は大径木というのは有形無形の資産になっているわけでございます。これはもう皆伐の施業の対象からは除外していくべきだ、そのかわり択伐その他でも十分に皆伐にかわるところの、皆伐同等の一次収入はないかもしれませんが、計画的に択伐を進めていってもある程度の収入は得られるわけなのでございます。殊に私のじいさんなんかは、古い木がある山はちゃんと山の神様が古い木に宿って山を守るのだという素朴な信仰に生きていた、そういうことを背景にしての私の価値観からの要望でございますので、ひとつ大径木のある森林は今後なるたけ、なるたけじゃない、皆伐の施業対象からは除外していっていただきたいということをまず要望しておきます。
次に、国有林野法の分収育林制度についてお伺いするわけでございますが、いろいろこの法律の御説明もいただいているわけでございます。
そこで、分収育林制度の趣旨につきまして、私は、あくまでも緑の資源を守り、それから国民的な緑資源の確保への要請にこたえるためであり、また国土を守っていくためだということで受けとめているわけでございまして、林野庁が赤字になっているから、赤字対策で分収育林制度ができたのじゃない、このように理解しているわけでございます。しかし、現実に本当にこのまま撫育をしないと林相が守られるかどうか。植林した木そのものが今施業を受けないと、大切な時期を迎えているところがたくさんあるわけでございます。そこで、この分収育林制度について、税制上の優遇措置というものをどう考えているのか、また考えたことがあるのか、お伺いするわけでございます。
昨年の国会におきまして分収造林特別措置法の改正をやっていただきまして、民有林につきまして分収育林の制度を導入をいたしたわけでございますが、その御審議の際にも、やはり分収育林に参加する人たちの税制上の優遇措置についての御議論もあったところでございます。
そこで、この分収育林計画に基づきます山林の伐採によりまして分収金が入ったという場合の税法上の取り扱いにつきまして、本年度の税制改正におきまして、これを山林所得にかかる収入金額とするように措置をいたしております。山林所得にかかる収入金額とするというのはどういう意味があるかと申しますと、山林所得につきましては五十万円の特別控除が認められます。それともう一つは、大規模な法人経営によります林業などの場合には毎年毎年伐採するということがございますが、通常の個人の山林経営でございますと、毎年ではなくて間断的な伐採になる。そういたしますと、特定の年に収入がたくさんまとまって入りますと、累進税率で高い方の税率が適用されるというようなことになりますことを避けますために、分離五分五乗方式ということで、五分の一いたしまして税率を適用して、その税額を五倍にして課税をするという方式がとられておりますが、そういう特例措置の適用対象になるようにいたしたわけでございます。国有林の分収育林制度発足の暁には、この国有林の分収育林にかかる分収金もこのような制度の対象となることになっております。
山林所得にかかわる収入控除の税優遇は、一応分収林が伐採されて収入の入るときにかかるわけでございますね。こういう税措置を対象に入れて大体一口五十万円というような分収育林制度を今進めようとしているわけでございますが、その伐採期に何%くらいの利回りになりそうなのか、現在の物価、成長率その他から考えて、試算しておりますならお知らせいただきたいと思います。
極めて長期にわたる計算に相なりますので、物価上昇その他の問題を捨象いたしまして申し上げますと、杉、ヒノキによって違いますけれども、二・七ないし三%前後になるというふうにモデル計算ではなっております。
この分収育林制度は、杉、ヒノキで一応モデル計算で二・七%から三%の利回りの国債を結局買わされたと同じような意識も持てるわけなんですが、一応これは現在のモデル計算でありまして、物価指数その他、あるいは経済の動向によってはこれ以上入るかもしれません。そういう点では、いわゆる夢を買う分収育林制度であるとも思うわけでございますが、こういうことで果たして本当に金を持っている人たちからお金が集まるのかどうか。むしろ庶民の自然を愛好する、そういう中産階級的な、まじめな、いわゆる国土愛に根差す、あるいは自然愛に根差すような方々の浄財的な金しか集まらないのではないか、こう私は思うわけでございます。むしろ私は、先ほどの税制度は出口で、いわゆる山林所得にかかわる控除は売ったとき入るのですが、入るときに入り口で税控除ができないものか、そういうことを皆さん方が考えたかどうか、お聞きするわけでございます。
といいますのは、何と言っても今山を守るためには金が必要でございます。しかし、山を守るその金の行使は、これは一応林野庁がやるわけでございます。国が行使するわけでございます。実際、今山を見ますと、緊急避難的な対応だと私は思っております。そうするならば、今入り口で、枠を決めてもいいけれども、いわゆる経費で落とせるような金にするとか、そうしなかったら、果たして金が集まりますかね。それからさらに、まじめな方々、自然愛護をした方々が今試算したモデルケースのままで結局分収解除になったとき、木を売って所得になったとき、たったの二、三%だったら、これは緑の夢を売ってその夢が実現しないような、そういう結果になるのではないのですかね。本当に森林を思う立場からの私の質問でございますので、この点のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
私ども、分収育林制度を導入するに当たりましては、昭和五十一年から実は公有林を対象といたしまして、実験と言うと変でございますが、実証的な調査をずっとやってまいった経緯がございますが、最近の緑資源に対する国民の要請の高まり、あるいはみずから森林を造成し、管理して、緑資源を造成していこうという要請も高うございまして、この要望につきまして見てまいりますと、低いところで二倍、多いところで十数倍から、さらに多い要請も実は出てまいっております。
そこで、私ども、やはり国有林野事業におきましても国民参加の森づくりということで広く都市の皆さんにも御理解いただくことが森林資源の確保の上におきましては極めて意味のあることでありますし、国有林を理解していただくという意味におきましても大変重要なことだろうと思っておりまして、そこで今度国有林にもこれを導入することとしたわけでございます。今後、実行するに当たりましては、まず五十九年度各営林局で一ないしニカ所ぐらい実験的に選定して実施してまいって、それから将来についての計画を立てていこう。特に今度は、地域の皆さん、都市の皆さんが参画していただくことになりますと、その地域、立地条件等も十分配慮しながらやってまいらなければいかぬと思いますので、そういう中で進めてまいることとしております。そういう中で、私はやはり国民の山である国有林に国民の皆さんが参画していただくという面から非常に重要でございますので、これらを進めてまいり、かつは国有林野事業の収入の一助にしたい、こういう両面から考えておるわけでございます。
今先生も御指摘の入り口におきましての税制問題というのは、私ども実は考えておりません。あくまでもやはり山林税制として進めるに当たりまして五分五乗という特例を設けるには、やはり伐採収入段階での対応ということで進めてまいりたいということで現在検討しております。
林野庁長官の話を聞いていると、夢、緑に対するところの国民の理解を深めさせる、非常にいいことなんですが、しかし、実際の実収入の面から見ますと、今回の分収育林収入も一億一千五百万ぐらいの予算でございます。何とか現在の、先ほど言いましたように大径木の林相も守る、あるいは現在の国有林の山もいわゆる皆伐をしないで、択伐あるいは複層林や何かで国土を守っていく、そういうような切実な対応が今迫られているとき、この緑の夢や何かを売ることはいいんですが、もうちょっと収入が上がるような対応を考えてもよかったんじゃないか、こう思うわけでございます。
また、今本当に水の問題にいたしましても、これは結局は山を守ることが水資源の確保にもなっていくわけでございまして、こういう点で、私は現在のような分収育林制度の利回りでは、結局善良な人たちに夢を買わせて現実には二・七%か三%の利回りにしかならないとなると、何か切実なものを感ずるわけなんでございます。ですから、これはもう大臣、何としてでも、この法律は通しても、施行する前に大蔵省と話し合って、ある程度の枠を決めて経費で落とせるようにする。そのかわり分収林が売り払われたとき表に出た金に対しては、いわゆる税制優遇措置を外しても、当たり前の税金をかけてもできるわけなんでございますから、何かこういう点、考えられませんかね。そうじやなかったら、本当に善良な人たちの投資を三%ぐらいで今集めるとなったら大変なことでございます。
今の利回りの問題ですが、これは先ほど申し上げましたとおり、材価のアップの問題をゼロとしておりますので、中長期で見ますと、私は世界の森林資源の状況から見てまいりますと、やはり木材は不足物資であるというふうにも見られる人は大分多うございますし、そういう目で見てまいりますと、私は、従来ほどの木材価格の上昇は期待できなくても、ある程度の期待はできると思いますので、先生三%と決めつけられますのは、私はいささかちょっと、あくまで前提条件としては木材価格のアップがなしということを前提で申し上げたわけでございます。そこは御理解賜りたいと思います。
それから税制問題については、これは大変難しい問題だろうと思いますが、私どもひとつ今後はこれは研究課題として勉強してみますが、実行につきましては、大変これは難しい問題だと申し上げますが、少し勉強させていただきたいと存じます。
時間もなくなってきましたので、それでは改善措置法の問題は一応抜きまして、実は桜島降灰地域の現地視察をしてきた際、強く要望を受けてきているわけでございます。国有林に従事している職員の対応も、大変な状態の中にあるなということを承知してきました。
そこで、今後の対策につきまして要望も出ているわけでございますが、ぜひ特段の御配慮をいただきたいと思います。このことについて一言。
桜島の灰の問題につきまして、私どもやはり国有林事業を推進していく上におきましても対応策に追われているわけでございますが、ただいま降灰の対策としましてとってまいりましたことを申し上げますと、現地の実態に応じまして臨時の健康診断を行うとか、あるいは降灰の状況を見まして作業の箇所を変更するとか、あるいはアノラック、安全地下足袋、マスクというふうなものを備えつけるとか、また、庁舎の冷房化あるいは公務員宿舎の窓枠のサッシ化というようなことを鋭意やってきているわけでございますが、今後も、灰の降る状況に応じましていろいろと対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
終わります。
中林佳子君。
質問に入る前に、一言大臣を初め農水省の方に御要望しておきたいのは、先ほど社会党の議員の方から資料要求があったわけですが、私もかつて資料要求した際に、非常に苦い経験を持っているわけです。そういう意味で、共産党としても、こういう当然出すべき資料は速やかに出していただくよう強く要望いたしまして、質問に移らしていただきます。
法案審議に入る前に、非常に緊急性のある問題で少しばかり質問さしていただくわけですが、先月末航空貨物で輸入された南米コロンビア産のマンゴーから、果物の大敵でありますミナミアメリカミバエが成田空港で大量に発見されています。今までメキシコ産のマンゴーなどからミナミアメリカミバエが発見されたことはあるわけですが、今回のようにコロンビア産からの発見は初めてだと言われているわけです。
そこで、農水省にお伺いしますけれども、このことについてはどういう対策を講じられたのか、簡単にお答えください。
お話のありましたミナミアメリカミバエでございますが、これは実は三月十四日に検査いたしました九十カートン、四百五十キロのマンゴーの中から幼虫が発見されたものでございます。この検査によりまして、ミナミアメリカミバエが我が国に侵入することを未然に防止し得たわけでございます。
かねてこの種の貨物につきましては厳重なチェック体制をとるとともに、植物防疫官に対しましても、そういう虫を見分ける技術研修などを行って検査の水準向上に努めてきたわけでありますが、今回の発見を機といたしまして、各植物防疫所に対してはなお一層厳重な検疫体制をとるように指示いたしますとともに、輸出国の植物防疫機関に対しましては、発見状況を通報いたしまして、注意を喚起いたしておるところでございます。
本件以降、同国からのマンゴーの輸入は事実上とまっておる、こういう状況になっております。
植物防疫法の第七条に定められている輸入禁止品にコロンビア産の生果実は入っていないわけです。それだけに、空港などでの先ほどおっしゃいましたように検査をしっかりやるということが非常に大切だと思います。特に近年、成田などの空港での貨物の量も非常にふえているというふうに伺っております。植物防疫官の仕事も非常に大変だと思うわけです。それで、その防疫体制を強化する意味で、成田などの各地の植物防疫官を増員することが非常に重要だと思うわけですが、今年度以降増員をする計画になっているのかどうなのか、その点をお伺いします。
行政関係の職員につきましては、政府全体の方針によりまして定員の削減を実施中なわけでございますが、植物防疫関係につきましては御承知のような状況で、輸入の植物類が大変ふえてきておりますし、特にまた航空機を利用した輸入の貨物がふえておるという状況でございます。
したがいまして、定員環境が非常に厳しい中におきまして、昭和五十八年度におきましては対前年六人増ということを認めていただいておりまして、そのうち空港関係が三人認められております。五十九年度におきましては対前年五人の増加が認められておりまして、うち空港関係が二名認められておるわけでございます。今後も貨物の輸入の動向に応じまして、大変環境の厳しい中ではございますけれども、必要な人員は確保するように関係方面と精力的に折衝をいたしたいと考えております。
今後も一層強化をされるよう強く要望いたしまして、今度出されました法案の審議に移らしていただきます。
国有林野事業の運営についての基本方針において、国有林野事業の使命として、一つ、林産物の計画的、持続的な供給、二つ目に国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、三番目に国有林野の活用、国有林野事業の諸活動と、これに関連する地域の産業活動等を通じた農山村地域振興への寄与等、こういうふうにあるわけですが、大臣にお伺いしますが、国有林野の役割、使命についてはどのようにお考えでしょうか。
今先生おっしゃいましたように、国有林野事業は国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っております。
しかしながら、最近における国有林野事業の経営は、人工林の約八割が三十年生以下といった資源的制約のもとで伐採量に限界があること、また木材の需給構造の変化等による材価が低迷していること、また一方、事業運営の能率化や要員規模の縮減が必ずしも十分ではなく、人件費を初めとする諸経費が事業規模に比較いたしまして過大となっていること、これらから悪化傾向をたどっておるというのが現状ではないかと思っております。
国有林野事業が今後とも課せられた使命を果たしていくためには、その経営の健全性を確立することが緊要であり、先般の臨時行政調査会及び林政審議会、この答申を踏まえ、経営の改善を一層促進していかなければならないというぐあいに考えております。
今回の法の改正と、それから国有林野事業の使命との関係についてお伺いするわけですが、三つ挙げられている使命、非常に重要だと私も思います。その重要性から考えまして、国有林野事業の改善を図るためにということで、これまで六年間の改善計画が進められてきたわけですが、ここで新たに法改正を出される段階において、これまでの改善計画についてどのように評価をされているのか、お伺いします。できれば大臣に。
国有林野事業につきましては、五十三年に国有林野事業改善特別措置法を成立させていただきまして以来、国有林野事業の改善に関する計画に即しまして各種事業の各般にわたります改善努力をしてまいりまして、私ども一定の成果を上げたというふうに理解をしておりますが、林政審答申でも述べられていますが、五十五年後半以降木材価格の下落、低迷あるいは伐採量の制約の強まりと、さらには能率向上の不十分さというようなことから、財務事情が逐年悪化の度を深めておるわけでございます。そこで、私ども、先ほど大臣から申し上げました国有林野事業の使命を達成するためには、やはり健全性を確保しなければならぬわけでございます。
そこで、今後この国有林野事業をめぐる情勢はどうかと見てまいりますと、林産物の収入の伸び悩みの問題もございますし、退職者の急増による退職金等の経費の増とか、あるいは累増する長期借入金にかかりますところの支払い利子、償還金の増大というようなことから、これからも大変厳しい見通しを持っておるところでございます。
そういう中で、今後の国有林野事業の健全性を回復いたしまして、この国有林野事業の使命を達成するためには、現行の改善計画の抜本的見直しをし、また新たな政策展開をし、七十二年度までにこの国有林野事業の収支均衡を回復するというようなことで健全性を確立してまいりたいということでございます。
木材価格の低迷は予測できた状況だというふうに私は思うわけです。ですから、これまでの改善計画は私どもは改善計画にはならないという立場をとってまいりました。実際、現状はお認めになったように赤字が非常にかさんで破綻状態になっているわけですね。今回の改善の中身といえば、期間の延長と、それから職員の退職手当の財源措置が新たに加えられるだけになっているわけですね。こういうことで果たして七十二年度までの収支均衡の回復、これが目標になっているわけですが、達成できるとお考えになっているのでしょうか。
私ども自主的な経営改善に鋭意努力すると同時に、やはり今申し上げましたように新しい政策展開も必要でございます。財政措置も一般会計からの繰り入れ、あるいは財政資金の借り入れ、さらにはただいま先生お話のございました退職の急増に伴いますところの退職金の借り入れ並びに利子補給をお願いするというようなことで、自主的努力と財政措置をお願いしながら、この七十二年に収支均衡を図り、健全性の回復を図ってまいろうということで努力をしてまいりたいと考えております。
これまでも赤字をずっと続けてきているわけですが、なぜこんなになっているのかという根本原因をもう少し深く考えなければ、本当の改善計画にはならないのではないかと私は思うわけです。
我が党は、昭和五十三年の法案審議のときに、国有林野事業の赤字の原因は、一つには昭和二十二年に国有林野事業として引き継ぐ前の戦時中の乱伐、そして昭和三十年代の高度成長政策下の乱伐、これが一点だと思います。それから二点目は、その後の外材主導型の木材政策が原因であるということを指摘してまいりました。
労働者を犠性にして森林の手入れを放置したままでの改善は本末転倒であるとそのときも言っていたわけですが、だからこそ一般会計からの繰り入れを森林の公益的部分にまで広げるよう、その当時も主張してまいりました。にもかかわらず、政府は、現行法で改善が可能だ、このようにおっしってやってこられた結果が一向に改善されないで、政府の言われる改善の結果は、労働者を一万人減らして、それから営林署を地域の反対を押し切って廃止されて、労働者にはランクづけまでして労働強化を行い、生産性を向上させてこられた。こういうことをやられたけれども、少しも赤は減っていない、拡大するばかりだという状況です。
今回の改正案はさらに大幅な合理化を進めようとしているわけですが、国有林野事業の先ほど言つた重要な使命からしても、一般会計からの繰り入れを退職財源の借入の支払い利子だけにとどめることなく、森林の公益的機能の維持増進の分野にまで財政措置を広げるべきだというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
五十三年から経営改善に取り組んでいるわけでございますが、その間におきまして、造林、林道等の施設についての一般会計の導入も図ってまいっておりますし、さらに林道の災害につきましても五十八年からは一般会計の対象としておりますし、さらには、治山事業につきましてはすべて一般会計で実施するというふうに、それぞれ私ども一般会計からの導入につきましては鋭意努力をしてまいっておるわけでございますが、さらに今回の法改正によりまして、この改善期間の延長とただいまお話に出てまいりました退職者の急増に伴うところの財投資金の借り入れ、利子補給ということをお願いしているわけでございまして、自主的な努力とあわせ、財政措置をお願いしながら、七十二年度までに健全性を確保したい、こういうことでございます。
少しはふえていることは、私も数字で押さえてわかるわけですけれども、一般会計からの繰り入れば非常に少ないというふうに思います。具体的に言いますけれども、今回の法改正案のもととなっている林政審の答申でさえ、財投資金の借入条件の改善を指摘しているわけです。ですから、そういう意味では、財投資金からの借入の償還期間の延長であるとか、あるいは利子の引き下げなどを要求されるお考えはないのでしょうか。
私どもも、償還期限の延長につきましてはここ数年検討してまいってきているところでございますが、他の財投対象事業との均衡その他、いろいろな情勢でまだ実現を見ておりません。
それから運用部資金の貸付利率でございますが、これは先生御承知のとおり統一的に定められておりまして、国有林野事業のみが引き下げるのは実は困難な事情にあるわけでございます。
借入条件の改善につきましては、今お話にもございましたが、林政審答申におきましても検討する必要がある旨の指摘がなされておりますので、私どもも今後引き続き検討しなければならない課題であるというふうに考えておるところでございます。
私は、今度のこういう改善措置では、とても七十二年の収支均衡というのは達成不可能ではないか。つまり、国有林野事業の使命を維持するということを本当に守っていこうと思えば、それは非常に不可能だというふうに思います。林政審の答申の背後に臨調の最終答申というのがあるわけですが、それが背景にあるだけに、もしも七十二年度収支均衡が困難だという見通しに立ったときに、要員規模において、六十三年以降、臨調答申の言う、要員を管理部門だけにされていくのではないか、こういう懸念を持っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
私ども、林政審の答申を踏まえましてこれから鋭意改善努力をしたいと考えておるわけでございまして、当然その中におきましては要員規模の縮小の問題、あるいは組織の簡素化、合理化の問題等は避けて通れない問題であると考えておりますので、これは、私ども臨調答申に掲げてございますようなことを鋭意努力しながら、健全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
今までも人員を整理されて、それが結果的には国有林野事業の使命を果たしていない一つの大きな要因になっているということを私は指摘せざるを得ないわけですが、林政審答申の指摘に、検討項目としてこういうことがあるわけです。水資源の涵養等公益機能の林分に対する受益者負担の導入について検討するというようなことがあるのですが、これは検討されていくおつもりでしょうか。
水資源の涵養と受益者との関係につきましては、私どもも以前から、基本的にはそういうことを検討しなければならぬということで鋭意努力しておるところでございますが、その受益の対象をどこに限定するか、あるいは受益の量の問題その他、やはり今後解決していかなければならぬ問題が多々ございますので、さらにこの問題については引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
森林、国有林野が水を供給するとか酸素を供給するとか、いろいろ公益的な機能を果たしているわけですね。では、だれがそれを受益するのかという区割りは非常に難しい。例えば酸素の問題などは、森林だけではない。田んぼももちろんありますし、草地もあるわけですね。だから、そういう問題などを含めれば、この受益者負担を導入していわば国民にそういうものまで負担させていくのだということになりますと、これは国有林野事業の使命そのものの放棄につながるのではないかということで、非常に私は懸念をしております。そういう意味では、この林政審の言う検討項目を検討していただきたくないというふうに要求いたしまして、次の具体的な問題について質問さしていただきたいと思います。
国有林野事業の使命の一つに地域の産業振興に寄与するということがあるわけで、これは非常に大切なことだと思うわけです。
島根県に鹿足郡柿木村というところがございます。この村の九五%が山林なんです。しかも、森林の中で国有林が三七・四%を占めています。ここは、水田なども少しありますけれども、一番大きい農産物の生産高を上げているのがシイタケ栽培です。このシイタケ栽培で原木供給というのが非常に強い要望としてありまして、国有林に対してぜひ原木を供給してほしいということで、昨年日原営林署にクヌギの分収造林を要望しているわけですが、具体的に検討されていますでしょうか。
部分林の設定につきましては、国有林野の所在いたします地域の林業、林産業の振興あるいは住民の福祉の向上に資するために積極的に行っているところでございます。特に、今お話の出ましたように最近シイタケ原木が不足をいたしております関係で、部分林の設定についての御要望が出るケースがふえておりますけれども、特用林産物の生産振興を図ります見地から、いろいろその地域の立地条件というようなものもございますので、そういうものを勘案しながら、基本的な姿勢として、これは私ども積極的に行ってまいる考えでございます。
具体的にこの村からの御要望として、実際にそこにある国有林には非常に適地があるというふうにおっしゃっているわけです。この柿木村では、現在量が年間六十八ヘクタール必要であって、将来を見通す場合、あと五年分三百六十ヘクタールの不足が生ずるというようなことなんです。そういう意味で、クヌギの造林地の造成が非常に急がれているという要望が強く出ておりますので、ぜひこの問題に積極的に対応していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
現地の実態を踏まえましてよく営林署と地元でお話し合いをするように、私どもの方からも指示をいたしたいと思います。
昨年山陰豪雨災害で、島根県の山林は大変な被害を受けたわけです。ほとんどが山腹崩壊というようなことで、それが原因で百七名に及ぶ人命が奪われたという状況になっておりまして、治山対策というのが非常に求められている状況になっています。そこで、その前の年の長崎の豪雨災害、そして昨年の山陰豪雨災害というふうに、いずれも山腹崩壊、山が崩れるということからの人命損失やその他の大きな被害が出ているわけですが、国として、こうした災害から、特に長崎災害、山陰災害から何を教訓としておられるのか。そして、その教訓をもとに今後どのような対策をおとりになろうとしているのか、その点をお伺いします。
昨年は島根県で山地災害が発生いたしまして、私どもも、急速緊急治山でまずは二次災害が起きないような対策をとり、さらに五十九年度以降におきましても、逐次計画的に治山事業を実施してまいることとして、現在鋭意努力中でございます。
そこで、私どもこの災害跡地を調査し、その結果教訓と申しますか、今後の対策で参考にといいますか、勉強になりましたことは、森林がよい場合でも災害、崩壊地が出ていますけれども、全体的に見ますと、森林のよい状態のところは崩壊地が少ない。また、発生しましても規模が非常に小さい、こういうふうな結果が出ております。
それから、森林の齢級が四ないし六齢級の林地が多いわけですが、こういう森林を健全に管理することによりまして防災効果が高められるというふうに理解しておりますので、今後そういう面からいろいろと森林施業に取り組んでまいりたいと考えております。
前の委員会のときに災害問題を質問させていただいたのですが、そういう木の果たす役割も非常に大切なのですが、もう一度、島根県だけでも結構でございますけれども、非常によく育った木のところも崩れているというような状況もあるわけですね。比較的そういうところは少ないというようなお話があったのですけれども、それをもう少し林野庁として研究していく、これからそれを教訓として生かすという体制をするおつもりはないのでしょうか。
昨年の島根県の災害は、最大日雨量を見てまいりますと、過去九十年において最大の値を出している。また、連続雨量が五百五十ミリを超えるというふうな記録的災害があったことと、やはりあの地域は、先生御出身の地域、非常に風化を受けた特殊の土壌地帯であったことが原因となっているわけでございまして、私ども今後この対策をとるに当たりましては、先ほどの教訓、さらには、既に治山事業等がやられたところについては災害が出ていないということもございますので、これらのことを踏まえまして、第六次の治山五カ年計画に基づきまして、荒廃山地あるいは地すべり地等の復旧ということにこれからも鋭意努力してまいりたい、かように考えているところであります。
〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
二年連続してそういう山崩れといいますか、山腹崩壊というような状況が起きての大きな災害ですので、国としても十分な対応を、防止する意味ということからして、今後ぜひやっていただきたいと思うわけですが、具体的に国有林の被害もあるわけです。
これは、島根県の場合は川本営林署管内が国有林として一番大きな災害を受けているわけですが、二次災害の防止という点で非常に復旧事業が急がれているわけですが、その復旧事業の見通しですね、これはどのようにお進めになるのか、お答えください。
一般に災害の後の復旧につきましては、その後の降雨等によりまして二次災害が出るのをまずは緊急に防がなければならない、これが鉄則でございまして、この川本営林署管内の場合におきましても、まず再度災害を防止するために、谷どめ工を中心といたします緊急治山を早急に実施いたしたところでございます。
その後、今度は計画的に五十九年度から、また恒久的な対策を継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
災害復旧は三年で終わるということですが、それはできるのでしょうか。
国有林のこういう復旧につきましては、一応三年をめどといたしましても、やはりその復旧のぐあいによりまして、その後のことも十分考えてまいることといたしております。
国有林が河川に与える影響なども非常に大きいわけですので、地元からは早く復旧をやってほしいという要望がありますので、その点よろしくお願いいたします。
次に林道と作業道についてちょっとお伺いするわけですが、五十七年度の林業白書で、林道については、林道は合理的な林業経営及び森林の集約的管理を推進するため最も重要な基盤であり、また、山村地域の振興と住民の福祉の向上を図る上からも欠くことのできないものである。作業道については、作業道は造林、伐採、搬出等の作業に付随して臨時的に作設されるものであるが、合理的な林業経営を行うに当たって重要性が高まり、その作業量は増加している。また、健全な林業経営の展開と森林の適正な管理を推進し、森林の持つ多面的な機能を発揮させるため、集約的な森業施業を可能とする路網の配置が今後の課題となっている。このようにその重要性を述べているわけです。
作業道は、行政上林道と区別されているわけですけれども、実態は林道的な効用を果たしているというふうに思うわけですが、その点いかがお考えでしょうか。
作業道は、造林あるいは保育あるいは間伐といういわゆる森林施業に付随して臨時的に作設されるものでございますが、これは林道を補完しまして、森林施業の適正な効率的な実行の一翼を担っておると思います。これは、そういう意味でこれからの森林施業を進める上におきましては非常に重要な役割を果たしておるものと理解しております。
現実に作業道の実績を見てみますと、昭和五十五年度は三千八十九キロメートル、五十六年度は二千七百九十七キロメートル、五十七年度は二千六百三十二キロメートルと、三年間で実に八千五百十八キロメートル開設されているわけです。このほかに県単などでもやっているので、その延長キロメートルというのは相当な量であろうというふうに思われます。
ただ、作業道は実際にはどうなっているかといえば、造林だとかそれからその他の仕事が終わっても、その後、保育だとか間伐だとか搬出だとか、そういうのに使用されているのが実態だと思うのですね。大体その仕事が終わったらその役割は終わって作業道ではなくなるというふうにお考えかもわかりませんけれども、実際はその後も作業道として使われている。私は、これは同じお金をかけているわけですから、非常に効率的にその後々も役割を果たすということは非常にいいことだというふうに思うわけです。そういう意味で、この作業道の持つ意味を林道と同じように扱えないのかというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
作業道の性格につきましては、ただいま申し上げましたとおり、一時的にこれを利用する、林道の補助的、補佐的な役割を果たしておるものでございますので、私はそういう形でやはりこれは対処しなければならないと思っております。
今先生お話しのように、もし作業道作設後さらに長期にわたりまして使用が継続される、そういったものにつきましては、一定の規格、構造を満たすように所要の改正を加えまして、林道として整備することが、やはり林業の安全性からも、安全性と申しますか、長期にわたりまして林道として維持していく上からも大事だろうと思っておりますので、そういうふうな方法で措置していきたいと考えております。
実際、林道に格上げすれば問題は解決するのでしょうけれども、それの維持管理というのは相当金もかかるし、そういう意味では市町村に負担がかかると思うわけですね。実際は作業道がこのように延長距離数もたくさんある。実際には林道と同じような役割を果たしているということはお認めになっておりますね。
先ほど触れましたように、作業道は文字どおりその地域の作業をするために一時的、臨時的にこれを作設するものでございまして、恒久施設ではございません。したがいまして、もしこれを長期的に利用するということになりますと、ただいま申し上げましたように、これを林道として、中身を林道の規格に合うように改修をして利用するというのが望ましい姿だろうと思っております。
実際は市町村道、林道、作業道というふうにつながっていて、その役割は林道と同じような働きをしているし、地元でもそれはその役割は終わってもなおかつその後に使っているというのが本当は実態です。実態をもう少し調べてもいただきたいと思うわけですけれども、そういうふうに私は考えております。
ただ、そういう意味で非常に林道と作業道ということが区別されているために、災害などが起きた場合救済されないという不便な状況が起きているわけですね。昨年の七月豪雨災害の島根県の例で見ましても、作業道で九十カ所、二千八百メートル、これは国の補助対象にならないものがこれだけの被害を受けております。したがって、県は五十九年度に林業用作業道災害復旧事業として単独事業で復旧を進めております。単価が一メートル当たり五千九百円で、総額千六百五十二万円、これは県が二分の一、あとは市町村及び受益者が二分の一ということになっているわけですが、災害を受けた上にこういうのも県単でやらなければならないという状況で、地方自治体や森林組合などは作業道を災害復旧の中に組み込んでもらえないかというのが非常に強い要望としてあるわけですね。
先ほど林道に格上げすればそれでいいのだというふうにおっしゃいますけれども、国の、一年間に大体どのくらい林道に格上げされているのかというのを見ると、せいぜい三十キロから四十キロですね。ですから、そういう意味ではとても対応し切れない状況があるのではないかというふうに思いますし、林道に格上げすればさらにその分を災害復旧して受益者負担が幾らかかかるということになれば、かなりの負担が今度は受益者にかえってかかってくるのじゃないかというようなこともあるわけです。ですから、そういう意味で、実際県ではこういう独自の措置もしているわけですから、そういう実態をよくお調べいただいて、実際作業道は後々どういうふうになっているのかということもよくお調べいただいて、何とか今後の検討課題に入れていただけないものでしょうか。
国庫補助で作設されました作業道のうちの大半は、これは造林と間伐の作業道でございまして、これにつきましては、現在、造林事業等を実施中に被災を受けた場合には作業道の機能が確保できるように復旧を行っておりますが、原則としましては作業道と申しますのは、先ほど申し上げて恐縮でございますけれども、一般には各種事業に付随して一時的、臨時的に作設されるものでございますので、国庫補助による災害復旧の対象にすることは困難でございます。
それで、この作業道については実態も実は千差万別でございまして、いろいろと難しい問題がございますが、被害の実態等については今後ひとつ調査してみたいと思っております。
災害を受けたところでは、それなりに地元と密着しているので、どうしても地元の要求を聞かなければならないというので、自治体は努力をしておりますので、その点をよく調査していただいて、できれば前向きの検討をいただきたいというふうに思います。
次に、分収育林制度の導入についてお伺いしたいと思うわけですが、昨年、分収林特別措置法が制定されました。これは民有林において分収育林が始まったわけですが、それについて伺ってみたいと思うわけです。
三井農林が岐阜県郡上八幡の明方村というところで分収育林を始めておりますが、第一次が百二十一・四七ヘクタール、第二次が百二十一・四七ヘクタールと、計二百四十二・九四ヘクタールの分収育林契約を完了したようです。三十年後の伐期が来たとき、数年間で皆伐することになるというふうに思われるわけですが、国土の保全、公益的機能の上で、これが適当と思われるのかどうか、その点について伺います。
三井農林の育林分収の対象地域につきましては、突然の御質問でございますので、私ども現地を実は見ておらぬわけでございます。それで、普通林地だと思いますので、普通林地の場合においては普通の皆伐作業で適正伐期齢級以上になれば収穫伐採をされるというのが林業経営でございますので、そういう形でなされるものと推察しておりますが、細部につきましては調べていきたいと思います。
これは、私調べて、三井農林の方からも聞きましたので、事実なんです。
それでは、具体的に、先ほど言いましたように二百四十二・九四ヘクタールあるわけですね、契約されたものが。三十年後にはそれが皆伐される。この二百四十ヘクタールぐらいのものが皆伐されることについて、どのようにお考えでしょうか。
普通林地におきましては、これは森林計画に定める施業基準で実施されておる場合におきましては、伐採をされることは、それは林業経営の一環として理解をしてよろしいかと存じます。
国有林については、林野庁が昭和四十七年十月に「国有林野における新たな森林施業について」で、一カ所の伐採面積の上限をおおむね二十ヘクタールというふうに、その面積を努めて小さくするようにというふうに、国土の保全などのことから考えてこういうものをお出しになっているわけですね。だから、そういうことから考えれば、二百四十ヘクタールということになりますと、おおむね二十ヘクタールということから考えれば十二倍、かなりの開きがあるわけですね。だから、そういう意味で、一方で緑の触れ合いということをうたって昨年もこういう制度を制定された。だけれども、三十年後になれば二百四十ヘクタールのものが皆伐されていくということになれば、非常に矛盾するのではないかというふうに思えてならないのですが、いかがでしょうか。
現実の地域につきまして私ども現在資料を持ち合わせておりませんのでまことに恐縮でございますが、先生御指摘のとおり、各県におきましては森林計画ごとに地域の森林計画というものを策定しております。そこで森林施業の規範が定められておるわけでございますし、さらに森林所有者が森林施業計画というものを立てまして、林業経営を持続的にするための伐採造林計画を立て、これを各都道府県知事に提出しましてその認可を得るというのが普通の建前になっておりますので、その中でされている限りにおきましては私は施業計画に基づいた施業というふうに理解をいたしますが、現実に今の二百数十ヘクタールというものにつきましては、私ここに資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べてみたいと思っております。
図面の上では、一面にというか、百二十一ヘクタールずつが、これが分収育林になっているのだという地図になっているのですよ。ですから、実際にお調べになってまた御見解は御報告いだだきたいと思いますけれども、そういう意味で、緑の触れ合いというようなキャッチフレーズで始まったけれども、実際は三十年後には丸裸になるところが出てくるのではないかというふうに思うわけですね。しかも、三井農林の方は、分収育林が事業として成立するのは三千口くらいでないと本当はしないんだというふうにおっしゃって、本当はもっともっと広い範囲が必要だというふうなことまでおっしゃっているわけですね。だから、そういう意味で、昨年始まった民有林においてこういう事態になっているということを一点指摘して、今回の法案の問題について質問をしたいと思います。
政府は、国民の緑資源の確保に対する要請の高まりだとか、都市住民の森林造成に対する関心の高まりなどもあって、今回の法の改正で国有林野に分収育林制度を導入して森林資源整備への国民参加を促進するとともに、国有林野事業の経営の改善に資するため、こういうことを理由に挙げて今回の法改正をやろうとされているわけですが、五十九年度は、各営林局一、ニカ所、一口五十万円で二百四十口を予定しているというふうに伺っているわけですが、この投資者へのサービス、それから将来の規模拡大は大体どの程度まで行われるのか、その点について伺います。
今回の国有林におきますところの分収育林制度の導入は、やはり緑資源の造成に対しまして一般国民の方々に参加いただく、こういうことを通じまして、緑資源の重要性、造成への苦労の御理解、さらには森林経営の重要性を知っていただくということでございます。そこで、やはりそういう要請にこたえて、これを実施するに当たりましては費用負担をなされる方々に定期的に契約対象地を見ていただく、あるいは対象地周辺のレクリエーションの森等を活用した森林浴を実施するというようなことを実は考えておるわけでございますが、やはり地域の皆さんとの触れ合いの場を設けながら森づくりの理解を深めていくことが大事であろうと思うわけでありますし、また、みずから下刈りもしくはつる切りをなされる、体験学習をおやりになられるというふうな御希望の方にはそういう場所も提供してまいりたい、かように実は考えておるところでございます。
そこで、今後の私どもの分収育林の見通しでございますが、この分収育林を進めるに当たりましては、やはり対象とする林分が国民の皆さんの森づくりへの参加に適している立地条件にあるかというようなことをまず検討しなければなりませんし、やはり長期的に見ましても、国有林野事業としましては自分の収入の平準化、安定化ということも考えながら検討をするということで範囲、対象等も考えていこうと思っておるわけでございます。私どもといたしましては、五十九年におきまして応募の状況、事業実施に当たりましてのいろいろの課題等も勉強しながら進めてまいりたいと思いまして、まずは杉、ヒノキの中齢林を対象としまして、本州、四国、九州の営林局におきまして一ないしニカ所ぐらいますことし実施してまいりまして、今後の事業実施への各種の指針をまずつかんでまいりたい、かように考えているところであります。
幾らぐらいまでという見通しはないのですか。
一ないしニカ所でございますが、一地域については五ないし十ヘクタールの団地でやってまいりたいと考えております。
それはわかっているのですが、将来国有林野で大体何ヘクタールぐらいまでのことをお考えになっているのですか。
これにつきましては、五十九年の実施状況を踏まえ、さらに今後の対象地域の選定等、これはやはりこの対象となる皆さんの要請、ニーズ等もありますので、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
それでは契約上の問題で伺うわけですけれども、一人の投資者の口数に制限は設けられるのですか、どうですか。
これを実施するに当たりましては、私ども広く国民の皆さんに御理解をいただくという目的、また広く参加者を得ようということから、公募抽せん方式で相手方を選定していきたいと思っているわけでございます。
では、口数の制限は設けられないということですね。
特定の人が多数というふうなことは私どもとしては現在考えておりませんが、もしそういうふうなことが懸念されるような場合には、募集なり契約なりで、これは国が責任を持って行うわけでございますので、適切に対処してまいりたいと思っております。
民有林で分収育林を実施している業者のお話を聞きますと、民有林では投資者の平等を図るために一人の応募口数を二、三口に制限しているというふうにおっしゃっているわけですね。国有林の場合は特にその点は求められるのではないか。そうしないと、将来、小口の投資者はわずかで団体だとか企業だとか、そういう投機的な投資者が大部分を占めてくるのじゃないかということが懸念されるわけですけれども、その点はいかがでしょう。
分収育林の実施に当たりましては、国が適切な保育管理を行ってまいりますし、今御懸念のようないわゆる買い占め、こういうようなことによる弊害が生じないよう、十分配慮して適正に対処してまいりたいと思っております。
ただ、口数に制限などを設けないということになりますと、適切に配慮するといっても何ら歯どめ策がないわけですよ。その点は具体的にはどのような策をお考えなんでしょうか。
大臣から申し上げましたとおり、そういうことの弊害が起きない方法をいろいろと考えてまいるつもりでございます。
弊害を受けない方法というのがわからないのですよ。口数に制限を設ければ当然弊害を受けないわけですから、そういう意味ではこれはお考えにならないのですか。
分収育林をやる場合におきましては、やはり地域の皆さんの御要請ということもございます。そういうことも考えなければいかぬと思いますし、特定の人に集中するということがあってはならないことも考えなければいかぬと思います。また、地域によりましていろいろ事情の異なることもございますので、いろいろそういうことを含めて適切に対処したいということでございまして、口数を特定の人に集中させないというだけのそういう適切ではなく、いろいろなものを適切にしてまいりたいということでございます。
では、くれぐれもそういう投機的な投資者に占められることのないような適切な措置、これがわかるように、なるべく早いうちに明らかにしていただきたいというふうに御要望しておきます。
小口の投資者に対する保全の問題ですけれども、三十年後に投資されたものが必ず保証されるという見通しもないわけですね。全国に先駆けて分収育林を導入した島根県の隠岐島の布施村、ここでは火災などに遭った場合は代替の山林まで用意しているわけですよ。そして、投資者に対しては年間に投資額の大体二%ぐらいはサービスを行っているわけですね。
ここに布施村のサービスの要綱があるわけですけれども、例えば会員への特典として当地特産物の配付だとか、御来村における優遇あっせんだとか、その中には民宿だとか貸し別荘の使用については割引をいたしますよとか、工芸品などは優先的に取り計らいますとか、土産品の割引なども行いますというようなことで、かなり至れり尽くせりのサービスをやっているわけですね。
国が行うことに対して、先ほどサービスをお伺いしましたけれども、なかなかこういうところまではお考えになっていないということです。そうすると、三十年後に投資された分が一〇〇%保証されなくても、みんなに納得してもらう努力が必要なのではないか。火災が起きたときなどは保険によって一定の補償はするというふうには言っていらっしゃるわけですけれども、代替の山もないということになりますと、このふれ込みが緑資源の確保、森林との触れ合いだということで夢を売ることだとおっしゃるのですけれども、実際はそれとは少しほど遠いように思えるのですけれども、いかがでしょうか。
これを契約するに当たりましては、森林火災、気象災等の保険には必ず入るということを義務づけるわけでございます。また、森林の管理につきましては、これは国有林でございますので、先ほど大臣も申し上げましたが、やはり適正に管理するのが国有林の役割でございますので、適正に管理し、十分夢が与えられ得るように、事業を責任を持って国が管理することにしてまいるわけでございますし、サービスの問題につきましては、先ほど触れましたように、国の場合には限界がございますので、その中で国有林の周辺地域の森林浴その他あるいは地域の皆さんとの交流、民宿等の問題についてもまた今後ひとつ検討をさせていただきたいと存じます。
投資者へのサービスを考え、そしてその分収育林が立派に育つように管理するということになりますと、これは私は人手がもっと要るようになるというふうに思うわけですね。布施村の場合でも、役場の職員、この森林を担当している職員は、一時期はかかり切りになる、大変人不足で困るというふうにおっしゃっているわけですね。そういう意味では、今度の改善計画の改正案といいますか、それでは、一方では人を減らし、一方ではこういう分収育林を導入してくるということでは、非常に矛盾しているのではないかというふうに思えるわけです。ですから、今回のこの分収育林の導入というのは、結局森林の触れ合いなどというのではなくて、投資が目的で、赤字の穴埋めにだけ目的がされるのではないか、このように思えてならないわけですけれども、その点いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、やはり国民の皆さんに緑資源の重要性につきまして、共同で森林づくりを通じて御理解いただくということが主たるねらいでございます。私ども国有林野事業の経営管理を進めるわけでございますが、営林署内におきますところの事務機械の合理化、事務の能率化等は十分やりながら、現地での指導は十分できるようにしてまいります。同時にまた、地域には森林組合その他林業事業団の方々がおられますので、その方々の雇用の場合にもこれは考えていきますので、管理には万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、土地の売却だとか労働者の首切りだとか営林署の廃止だとか、——こういうことでこの六年間やってきたけれども、実際は改善されていない。仮に今後も人減らしをやったり土地の売却などをやって若干の赤字は減ったとしても、大臣が一番最初におっしゃったように、国有林野事業の使命を果たしていくということとは非常にほど遠いのではないかと思えてならないわけですね。ですから、今回の計画というのは、私は国有林野事業の使命の放棄につながるのではないかと指摘をせざるを得ないわけです。
そうではなくて、林政審でも実は言っているわけですが、これを林野庁だけの問題で考えるのではなくて、公益的な機能という面を十分考えれば、政府として国有林野をどうしていくのか、この点を十分考えていかなければならないのじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いします。
林野というものは、国土の保全、水資源の涵養など公益的な機能を果たす、そういう大きな意味もございますし、単に林野庁だけということではなくて、国全体のこととして考えていきたいと思っております。
終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110105007X00719840411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。