私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行にあたり、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。

二公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかにその内容等について明らかにすること。

三基礎年金の水準、費用負担の在り方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。

四今後の年金額の改定にあたっては、賃金の変動という要素を取り入れるよう十分配慮すること。

五今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院の意見もふまえ見直しに努めること。

六既裁定者の通年方式の切り替えにあたっては、一般方式適用者の裁定額切り下げについて、激変緩和措置を講ずるとともに、今後の経済変動等によって必要が生じた場合においては速やかに再検討を図ること。

七既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。

八職域年金相当部分の支給要件については、その緩和を図ること。

九懲戒処分等による給付制限措置については、その緩和に努めること。

十併給調整、所得制限の実施にあたっては、低額年金者の生活等を勘案し、必要に応じ再検討を図ること。

十一所得制限の具体的な運用にあたっては、退職者と現役教職員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。

十二現在四十歳の者については、将来給付が最も低い水準になる点について、次の見直しの時点までに調整するよう努めること。

十三私立学校教職員の給与の実態にかんがみ、施行日前の期間を有する組合員の平均標準給与月額を算定する場合には、厚生年金方式による施行日前の組合員期間の平均額を下回ることがないよう所要の対策を講ずること。

十四私立学校の特殊事情にかんがみ、六十五歳以上の在職者に厚生年金と同様に退職共済年金が支給できる措置を速やかに講ずること。

十五年金の算定基礎額となる平均標準給与月額の計算にあたり、退職前一年の平均から全期間に改めることによる減額の度合が私学共済の場合は特に著しいので、なんらかの激変緩和措置を講ずること。

十六私学共済組合が公的年金制度として整合性ある発展を図るため、その制度等に関する重要事項を審議する文部大臣の諮問機関の設置を検討すること。

政府は、本法の施行にあたり、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。

二公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかにその内容等について明らかにすること。この場合、私立学校教育の振興に資するという本制度の沿革にも配慮し、現行共済制度の存続及び積立金の自主運用の推進等を引き続き図ること。

三基礎年金の水準、費用負担の在り方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。

四職域年金相当部分の給付水準については、他の年金制度の動向等を踏まえて引き続き研完を行うこと。

五既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。

六懲戒処分等による給付制限措置については、今回の改正後、本人の掛金相当分については行わないこととすること。

七所得制限の具体的な運用に当たっては、退職者と現役組合員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。

八現在四十歳の者については、将来給付が最も低い水準になる点について次の見直しの時点までに調整するよう努めること。