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衆議院委員会等98発言

文教委員会 第20号

第102回国会 衆議院 昭和60年6月21日

法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
山原健二郎委員発言 83

もうこれで終わります。提案者、どうも御苦労でございました。

阿部文男委員長発言 84

午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。

午後零時十八分休憩

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午後五時四分開議

阿部文男委員長発言 85

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。松永文部大臣。

私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

松永光文部大臣発言 86

このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申しげます。

私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。

このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。

今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。

次に、この法律案の概要について申し上げます。

第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。

第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。

第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。

このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。

また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。

さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。

なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。

第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。

第五に、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について、所要の改正を行うこととしております。

最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

阿部文男委員長発言 87

これにて趣旨の説明は終わりました。

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阿部文男委員長発言 88

次に、請願の審査を行います。

本会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり八百四十四件であります。

本日の請願日程を一括して議題といたします。

まず、審査の方法についてお諮りいたします。

各請願の内容につきましては、文書表等により既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿部文男委員長発言 89

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

お諮りいたします。

本日の請願日程中、第二六七、第二六八、第三二一、第三六七、第五二三、第五三一、第五四三、第五七一、第五八三、第五八七ないし第五九八、第八三八及び第八三九、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿部文男委員長発言 90

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿部文男委員長発言 91

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

〔報告書は附録に掲載〕

阿部文男委員長発言 92

なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、中学校の租税教育推進に関する陳情書外三十二件であります。

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阿部文男委員長発言 93

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。

内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

阿部文男委員長発言 94

起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに決しました。

佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案

中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案

中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案

馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案

木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案

及び木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案並びに

文教行政の基本施策に関する件

学校教育に関する件

社会教育に関する件

体育に関する件

学術研究及び宗教に関する件

国際文化交流に関する件

及び

文化財保護に関する件

以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

22頁
阿部文男委員長発言 95

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。

まず、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出頭を求めることとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿部文男委員長発言 96

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿部文男委員長発言 97

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

本日は、これにて散会いたします。

午後五時十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110205077X02019850621)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。