文教委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 256 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま御質問ございましたプログラムの登録にっきましては、本年六月可決成立いたしております著作権法一部改正の中で、プログラムにつきましては創作年月日の登録を行うことができる旨が規定されておりまして、その同じ法律の中で、プログラムの著作物の登録については「別に法律で定める」という規定を設けております。したがいまして、それを受けた法律の提案をただいま文化庁において準備中でございますが、その内容で盛り込むものといたしましては、登録の手続であるとか、プログラムの複製物、コピーの納付であるとか、あるいは今先生御指摘ございました二重投資の防止というような趣旨も含めまして、公報の発行という形でプログラムの概要を公開することを考えております。
そこで、先生の御質問ございました第一点のプログラムの内容をどの程度に公開するのかという点でございますが、もちろんこれは企業秘密との関連もございますし、現在私ども考えておりますのは、プログラムの名称並びにその概要といいまして、どのような機能を果たすプログラムであるのかという説明書を出していただきまして、そういった簡単な概要を公開するということで、プログラムそのものの内容が判明しないような十分な留意をしたいという考え方で対応しようと思っている段階でございます。
それから、第二点は、受付機関といいますか登録機関でございまして、法律上は現在文化庁長官が登録を行うシステムになっておるわけでございますけれども、今度は別に定める法律でそれをどのように取り扱うのかという問題がございます。これはプログラムの登録の申請件数がどのような形になるのかという状況の見きわめがまず必要でございまして、数少ないケースが想定されるのであれば文化庁が直接行うことは可能でございますけれども、一般のプログラムあるいはゲームソフトのようなプログラム、相当いろいろな種類、それから大量に上る登録というのがある程度予測もできないわけでございませんし、そういった実情把握の上、場合によっては第三者機関に登録を委託するというシステムを導入することも一つの案として内部で検討を進めている段階でございます。
それから、創作後の登録の問題でございますが、法律改正によりまして、プログラムの創作年月日の登録につきましては、創作後六カ月を経過した場合には登録することができない旨の規定を設けておりますので、したがいまして、申請を受け付けますのは創作した時点から六カ月以内のものに限るということになっておるわけでございまして、プログラム登録法でこれを変更するという考え方はございません。この理由といたしましては、いつ創作したものかということを、例えばこのプログラムは三年前に創作しました、あるいは五年前に創作しましたという登録を認めることは、真実の立証自体も非常に難しゅうなりますので、一応その創作の時点が疎明できる期間ということを考えまして、六カ月ということを著作権法の中に規定している状況でございます。
ついせんだっても、アメリカのＩＢＭ社が、これはアメリカ法に基づく事件だと理解しておりますが、日本の富士通に対して著作権に基づくコンピューターソフトの侵害があるという提起を行ったという報道なんかを見ておりますと、日本においていよいよこのコンピューターソフトの保護が実際にこういう登録制度を踏まえて行われるようになった場合に、どういうふうな影響が出てくるのか。これはこれまでの著作物という、従来のいわゆる著作物とはやや違った分野に対しての影響が非常に大きいわけですね。
そういう点で、今おっしゃった中で公開の問題などは、確かにどういう考え方に立つべきなのかというのは、まだ私自身も確定的な意見を持っているわけではありませんけれども、保護するという以上は、独占権を与えるという以上は、その中身を公開をするというのが一つの筋論だとも思いますし、例えば先ほど申し上げた特許制度などはそういう形で制度が仕組まれている。しかし、独占権は認めるけれども公開は必ずしもしないということになれば、これは二重投資を避けるという趣旨が生かせないという問題もある。しかし、同時に、企業間の秘密という問題もある。そういう点で、果たして今おっしゃったような名称と概要、あるいは機能の説明ということでいいのかどうか、これはさらにいろいろな立場の意見というものを十分に聞きながら、権利者とそれによって影響を受ける人のバランスのようなことを十分に考慮していかなければいけないのじゃないだろうか。そのあたりも十分考慮されているとは思いますけれども、若干の疑問を感じるところがありますので、申し添えておきまして、もう時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
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第百二回国会内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案の提案理由は、第百二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうは非常に時間が限られておりますけれども、自民党を代表しまして、今議題になりました私立学校共済法の改正案につきまして、若干の質問を行いたいと思います。
我が国の社会は、諸外国にも例を見ない非常なスピードで急速に進行しつつあるということはだれもがわかるわけでございます。特に六十五歳以上の老齢人口というのは、十五年後には全人口の約二八％、そして二十五年後には全人口の一九％という数字に達することが予測されております。また、現在我が国社会の重要な担い手として活躍している戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代も、今から約三十年後の二〇一五年には年金の受給者、年金を受けるようになるわけでございますし、そのころには我が国は高齢化社会のピークを迎えることになるわけです。このような状況にあって、老後生活の柱となる公的年金制度の役割は一層重要になることは言うまでもないと思います。
しかしながら、一方で、現在の我が国の公的年金制度というのは、その沿革とか対象者の職域等の違いによって、三種七制度に分立をしている。このため、例えば産業構造とか就業構造の変化によって、運営の基盤が非常に不安定になる、そういう制度が生じることも避けられないわけであります。今問題となっております国鉄共済というのも、その一番いい例であろうと思います。
本来、社会保障制度というのは、例えば目先の利益といいましょうか目先の見ばえのよさを追求するばっかりに、将来どうなっても構わないということではありませんで、やはり社会保障制度として国が責任を持ってやっていくわけでございますので、当然将来にわたって安定的に運営をされる、そしてその中で国民一人一人が自分の人生の将来の青写真をきちんと描けるようにする、これが社会保障制度の本筋であるというふうに考えております。したがいまして、公的年金制度が真にその役割を果たすためには、決して将来パンクをすることがなく、信頼される制度ということで整備されていかなければいかぬ、私はこういう考えを持っておるわけであります。
今回、このような観点から、我が国の今後における人口構成それから社会構造の変化に適切に対応し得る公的年金制度を確立しよう、こういうことを目的として、公的年金制度の一連の改革が現在進行中、既に前国会においては、国民年金、厚生年金、これの制度改正が成立したわけであります。今度この委員会に提案されております私学共済法の改正につきましても、以上のような公的年金制度の改革の一環として行われていると理解をしておりまして、他の共済制度と足並みをそろえて実施されるべきものだと私は基本的に理解をしておるわけでございます。
そこで、若干の質問を始めたいと思いますが、文部大臣に最初に二つほど御質問いたしたいと思います。
第一点は、現在の私学共済は、昭和二十九年の設立以来非常に順調な発展を遂げてまいりました。この私学共済制度というのは一体どういう考え方に基づいて設けられたのか、そして、今日までこの私学共済が果たしてきた役割についてどう評価しているか。これがまず第一点。
第二点は、年金制度の今後については国民の非常に大きな関心事となっておりまして、高齢化社会がピークに達する二十一世紀においても健全で安定した制度を確保していくことは重要でございます。この状況下にあって、今回の私学共済年金制度の改正の基本的な考え方、それが二点でございますが、文部大臣にお伺いしたいと思います。
私立学校教職員共済制度の果たしてきた役割等についてでございますが、先生御承知のとおり、我が国の学校教育の中で私立学校の果たしてきた役割は極めて大きいのでございますし、また、これからも大きな役割を果たしてもらわなければならぬと思っております。
その私立学校が、そうした学校教育上の大きな役割を果たしていくために基本的に大事なことは、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たしていけるような福利厚生制度を整備することが必要なのでありまして、そういう立場で、先生御指摘のとおり、昭和二十九年からこの共済組合が設立をされたわけであります。設立後、教職員の福利厚生の充実に逐次努めてきたところでありまして、これによって私立学校の振興がなされてきたことは極めて大きいのであります。我々は、我が国の学校教育の中で私立学校の果たす役割の大きいことにかんがみ、私立学校の教職員の福利厚生をきちっと果たしていくように今後とも努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
二番目の点でございますが、先生御指摘のとおり、我が国は世界のどこの国も経験したことのないような早いスピードで、また高齢者人口が極めて多いという世の中を迎えることは確実なのであります。そういうことを考えますと、それに備えて、公的年金制度全体が長期的に安定したものになるように改革措置をしていかなければならぬわけであります。
今回審議をお願いしておる改正案は、そうした公的年金制度改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。そういう考え方に立ちまして、私立学校教職員共済組合の組合員等に対しても、国公立等教職員の場合と同じように、全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計をし、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにすることを目的として今回の改正をお願いした、こういうことでございます。よろしく御審議を速やかに賜りたいというのが私の願いでございます。
確かに、現行制度のままでは、三十年、四十年先は大変危なくなるわけであります。確かに、ほかの共済年金や国民年金、厚生年金に比べますと、私学共済はかなりいい条件でございまして、その成熟度はそう高くはないわけでありますけれども、しかし、だからといって今のままでいるというわけには決していかないわけであります。
今回の制度改正でありますが、特に今回の制度改正では基礎年金の導入とか給付水準をもう少し下げる、期待したよりも下げるということでありますけれども、その辺の改正の主要なポイントについてかいつまんでお話をいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
改正案の主なポイントでございますが、ただいま大臣の方から御説明申し上げましたように、私立学校共済組合の組合員につきましても、全国民に共通いたします基礎年金を適用いたしまして、私学共済年金はその基礎年金の上乗せとして支給いたします報酬比例の年金といたします。
年金額の算定基礎額につきましては、現行の退職前一年間の標準給与から、厚生年金と同様の全期間平均の標準給与額といたします。
また、年金額の算定方法でございますが、基本的には厚生年金と同様の方法にいたします。ただし、職域年金でございます共済年金の特殊性等を考慮いたしまして、厚生年金にはない職域年金相当部分の加算、これは厚生年金相当部分の二割に相当いたしますけれども、これを行うことといたします。
また、国の拠出の方法でございますが、国はただいま申しました基礎年金の拠出金の三分の一を補助することにいたします。
それから、掛金につきましては、組合員と学校法人の折半により負担するという方式でございます。
それから、既に退職し年金を受けている方々のことでございますが、この方々につきましても、法施行日以後の退職者との均衡を考慮いたしまして裁定がえをいたします。ただ、この場合におきまして、従前もらわれております金額は保障いたします。しかし、その従前額につきましてはスライドは行いません。
また、施行期日は昭和六十一年四月一日からとするということの六点でございます。
もう与えられた時間が終わりそうなんでまとめなければいけないわけでありますけれども、特に今回の改正におきまして検討を文部省の中でもいろいろとやっていただいたわけでありまして、経過措置のことについてもかなりいろいろと配慮していただいておりまして、改正案そのものについては私もおおむねよろしいのではないかと考えております。
実は、私自身も私学共済の組合員の一人でございまして、気持ちの上ではちょっと複雑なところもあるわけでございますけれども、私学共済だけがいい目を見ているというわけにはいきませんで、全国民が共通に痛みを分かち合うという観点から、これは速やかに改正していただかなければ困るということでございますので、それを最後に申し上げながら、私の質問を終わりにいたしたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110305077X00219851115）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。