国の補助金等の臨時特例等に関する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降においても地方の行財政運営に支障を生じないよう万全の措置を講ずることとし、その具体的措置を予算編成時ごとに明示すること。この間においては、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引下げなど、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。

二年金国庫負担金の繰延べに係る元利の返済に当たっては、その返済を計画的かつ、速やかに行うよう措置すること。

三生活保護については、社会保障における根幹的制度であることを踏まえ、公平公正な執行を図るものとすること。また、高齢化社会の到来に備え、在宅福祉についても、その充実に努めること。

四国庫負担金及び補助金の整理に当たっては、国・地方公共団体との行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして、十分な財源の措置を講ずること。また、奨励補助金の整理については、適宜見直しを行い措置すること。なお、地方公共団体に対する国庫補助金等については、予算書上の区分の明確化に努めること。

五地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業の長期計画の着実な進捗に努めるものとすること。

六今後の税財政制度の検討に当たっては、六十六年度以降における既往の借入金償還財源の確保はもとより、地方財政の自主性を尊重し、財源の国と地方との均衡を図り、安定的地方財政の確立を図ること。

七法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について、十分配慮すること。

八補助金行政に伴う種々の問題点については、引き続きその解消に努めること。

政府は次の事項について十分配慮すべきである。

一制度、施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法律案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう特段に留意すること。予算と表裏一体の関係にある法律案について、本院の審査が予算成立後の後追いとなる場合、国民や地方公共団体に迷惑をかける事態を回避するよう努めること。

二今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降も地方の行財政運営に支障を生じないよう、万全の措置を論ずるとともに、具体的な措置内容を予算編成崎ごとに明示すること。暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。

三厚生年金等に対する国庫負担の繰延べに係る元利の返済に当たっては、計画的かつ速やかに行うこと。

四特例措置に伴い発行する調整債の元利の償還について、発行の経緯に鑑み、交付税の基準財政需要額に適切に算入すること。

五今後の税財政制度の改革に当たっては、地方財政の自主性を尊重し、財源の国と地方の均衡を図り、安定的地方財政の確立に努めること。

六国と地方の事務事業の在り方について、引き続き検討を進めること。

七補助金の執行に当たっては、不法、不当など国民の血税の使い方で指弾を受けることのないよう厳格に行うこと。

八公共事業前倒しに当たっては、地域振興、地域格差の是正等地方の実情を十分配慮すること。