補助金等に関する特別委員会 第2号

ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算におきましても、歳出面において、既存の制度・施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。

このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。

なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。

本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。

以下、この法律案の内容について申し上げます。

第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。

第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。

第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

なお、本法律案は、その施行期日を「昭和六十一年四月一日」と提案しておりましたが、既にその期日を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整備を行う修正がなされておりますので、御報告いたします。