日本航空株式会社法を廃止する等の法律案

案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。本附帯決議は、本日までの法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、本案の円滑な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。—————————————日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）政府は、日本航空株式会社の完全民営化に当たり、次の事項に関し、特に配慮すべきである。

一今後の航空政策として、航空企業間の競争を通じて利用者利便の向上を図るため、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化を推進することとし、その際日本航空株式会社とその他の航空企業との企業体力の格差及び路線構成等に配慮し、航空企業の健全な発展を図るよう努めること。

二安全の確保が輸送機関に課せられた基本的な責務であることにかんがみ、航空の安全が十分に確保されるよう、航空企業に対し適切な指導・監督を行うこと。

三日本航空株式会社に対し、自主的かつ責任ある経営体制の確立、関連事業の適正化、労使関係の信頼性の向上等を図り、経営基盤の強化を図ることにより、航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努め、公共輸送機関としての社会的責任を果たすよう指導すること。—————————————

政府は、日本航空株式会社の完全民営化に当たり、次の事項に関し、特段の配慮をすべきである。

一日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、整備体制の改善等安全運航の確保、利用者の利便の増進など公共輸送機関としての企業の社会的責任を果たすよう指導すること。

二対米路線の以遠権、路線権など総合的な航空権益の平等性確保に一層努めるとともに、航空企業間の企業格差及び路線構成に留意しつつ、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化に当たっては、航空企業の適正な発展を図ること。

三航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努めること。特に、国際航空運賃については、為替レートの変動に対する適切な対応等利用者が納得できる改善方策を講ずるよう努めること。

四日本航空株式会社の中期計画の推進に当たっては、労働組合の理解と協力を得て行うほか、労務政策の公平化、労使関係の正常化に努めるよう指導すること。

五日本航空株式会社の政府保有株式の売却益については、その意義にかんがみ、運輸関連のための費用に充てるよう一層配慮すること。

六民間機と自衛隊機とのニアミス及び小型航空機事故が多発し、民間機の安全運航に不安が生じているため、航空管制の在り方、ニアミスの事実調査等に万全を期するとともに、小型機の事故対策及び事故調査についても適切な対応措置を講ずるよう努めること。

以上、御報告申し上げます。