運輸委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 179 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一つちょっと逆にお尋ねをして恐縮でありますが、今の引用されました新聞記事はどこの記事ですか。
北海道新聞、八月二十二日。「空幕長が熟練強調」という形で出ておりますね。(資料を手渡す)
現在二つのニアミスと報告されました事件は、両方とも調査中の案件であります。ですから私はその調査が完了するまで何も申し上げる立場にはございませんけれども、少なくとも幕僚長ともあろう立場の方のこれが真実の御発言であるとするならば、私は現在の時点において極めて不謹慎な発言だという印象を持ちました。 そしてこれが現在調査をしております事象について防衛庁側の回答であるとするならば、先ほど中野委員の御質問に対してお答えを申し上げたと同様に、私どもとしては十分調査をした上で、十分対応をいたしたいと思います。
この際、委員長から申し上げます。
午前中の穐山君の質疑の際理事会協議の要請がありましたJR各社からの出向問題については、穐山君と関係省庁との間におきまして調整が行われ、本問題の取り扱いにつき了解がついた旨安恒理事から委員長に連絡がありましたので、本問題について協議を行う必要がなくなりました。御報告いたします。
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ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
日本航空株式会社は、戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた中で、我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するため、昭和二十八年に政府の出資を得て設立された特殊法人であります。
以来、同社は、国際線及び国内幹線における定期航空運送事業を経営してまいりましたが、この間、我が国における航空輸送は国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空株式会社を含めた我が国航空企業は大きく成長し、その企業基盤も強化されてまいりました。この結果、日本航空株式会社は、今日では世界有数の航空企業となり、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至っております。
こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るとともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化についで答申がなされたところであります。
政府といたしましては、これらの答申を踏まえ、昨年末、日本航空株式会社について、同社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において同社を完全民営化するとの閣議決定を行っております。本法律案は、この閣議決定に従って、日本航空株式会社法を廃止いたしますとともに、これに伴い所要の規定を整備するために提出するものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、日本航空株式会社について、特殊法人としての根拠法であります日本航空株式会社法を廃止することといたしております。
第二に、航空法の一部改正であります。現在・航空法におきましては、外国人等が航空会社の議決権の三分の一以上を占めた場合には、その事業免許が失効することとなっております。このため、現在の日本航空株式会社法におきましては、このような免許の失効を防止するために外国人等に対する株式の譲渡制限の規定が置かれているところでございますが、同法の廃止に伴い航空法の一部を改正し、定期航空運送事業者について、その議決権の三分の一以上を外国人等が占めることによる免許失効を防止するための措置を定めるものであります。
なお、この法律案は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110913830X00219870825)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。