昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るため、可及的速やかに特例公債依存体質から脱却するよう引き続き歳出の徹底した見直し、削減に最大限の努力を払うとともに、財源対策としては、中長期的観点から対応を図り、財政の健全化をすすめること。

一今後とも公債の償還に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努め、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入を社会資本の整備のために活用するに当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分留意すること。

一現下の内外社会経済情勢にかんがみ、均衡かつ調和ある経済発展を図るため、引き続き適切かつ機動的な財政・金融政策の運営に努めること。

一為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことにかんがみ、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めるとともに、円高メリットが国民生活の向上に十分反映されるよう配意すること。

政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一我が国経済の安定的発展と国民生活の質的向上を期するため、引き続き徹底した歳入・歳出両面における見直し、特に、歳出における施策の優先順位の選択を一層厳正に行い、可及的速やかに特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、財源対策としては、中長期的観点からの対応を図り、財政の健全化をすすめること。

一今後とも公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するため、その償還に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努めるとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入による資金の社会資本整備への活用に当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分配慮すること。

一直面する内外経済情勢に対応し、我が国の均衡と調和ある経済発展を図るため、引き続き財政・金融政策の運営に当たっては適切かつ機動的に対処すること。

一為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めるとともに、円高メリットが国民生活の向上に十分反映されるよう配慮すること。