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参議院本会議47発言

本会議 第17号

第112回国会 参議院 昭和63年5月13日

法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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村沢牧委員発言 28

ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、市街地における都市環境の改善、住宅、事務所等の供給促進の必要性が高まっている現状にかんがみ、市街地の計画的な再開発を推進するため、市街地再開発事業について施行区域要件の緩和、権利変換手続の特則の拡充等を行うとともに、一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導するための地区計画に関する都市計画を創設し、区域内の建築物等に対する制限の特例措置を講じようとするものであります。

委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して小川理事より反対、自由民主党を代表して福田理事より賛成、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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藤田正明議長発言 29

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田正明議長発言 30

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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藤田正明議長発言 31

日程第三 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。

〔大木浩君登壇、拍手〕

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大木浩委員発言 32

ただいま議題となりました特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、フロン等の特定物質が人体に有害な紫外線を吸収するオゾン層を破壊していると考えられることから、オゾン層の保護を国際的に進めようとするオゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の規定を我が国において的確かつ円滑に実施するため、フロンの製造の規制等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、フロン等によるオゾン層破壊のメカニズムと人体に対する影響、フロン等の消費量についての法的規制が行われなかった理由、二酸化炭素による気候の温暖化、酸性雨等の地球的規模の環境破壊問題等についての質疑が行われるとともに、環境特別委員会との連合審査会を開催するなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、委員会では、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議が行われました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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藤田正明議長発言 33

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田正明議長発言 34

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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藤田正明議長発言 35

日程第四 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。

〔村上正邦君登壇、拍手〕

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村上正邦委員発言 36

ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、昭和六十三年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。

委員会におきましては、特例公債依存体質からの脱却及び財政再建の意義、特例公債の償還ルール期間短縮の必要性、これまでの財源確保策による後年度負担への対応の方途等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われましたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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藤田正明議長発言 37

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田正明議長発言 38

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

─────・─────

藤田正明議長発言 39

日程第五 郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。

〔上野雄文君登壇、拍手〕

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上野雄文委員発言 40

ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、郵便財政の現状と見通し、郵便料金の法定制緩和の運用方針、郵政審議会のあり方、郵便事業のサービス改善などの諸問題について質疑が行われました。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対である旨の、自由民主党を代表して守住理事より賛成である旨のそれぞれ意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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22頁
藤田正明議長発言 41

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田正明議長発言 42

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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藤田正明議長発言 43

日程第六 漁業災害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。

〔岡部三郎君登壇、拍手〕

29頁
岡部三郎委員発言 44

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、最近における中小漁業者の漁業事情等の推移に即応して漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業協同組合の組合員である中小漁業者が漁獲共済に関する規約を定めた場合には、その漁業協同組合が共済契約を締結することができるようにするために必要な措置等を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、漁業共済制度の位置づけと改正案の基本的考え方、加入率低迷の原因と加入促進対策としての漁協契約方式導入の効果、漁業共済事業推進体制のあり方、基準漁獲数量方式導入の理由と運営方針、漁業共済団体等が抱える累積赤字の現状と対策、ノリ特定養殖共済の本格実施に伴う問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。

質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、九項目にわたる附帯決議を行いました。

以上、御報告いたします。(拍手)

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藤田正明議長発言 45

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田正明議長発言 46

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111215254X01719880513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。