漁業災害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）近年における国際的な二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み、周辺水域における漁獲不振等我が国水産業をめぐる厳しい環境の中で、漁業災害補償制度は漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしており、漁業者が本制度に期待するところは大きいものがある。よって政府は、漁業の永続的な安定と発展に資するため、生産構造の整備・強化のための諸施策を充実するとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。記

一漁業災害補償制度の健全な運営のために普遍的な共済加入が不可欠であることにかんがみ、適切な補償水準及び掛金率を設定する等漁業実態に即し、かつ、漁業者の共済需要を踏まえ魅力ある制度の確立に努めるとともに、漁業共済組合及び漁業協同組合の共済事業推進体制の充実並びに政府・地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運営に努めること。

二漁村社会の変化等にかんがみ、本制度が漁業依存度の高い経営の安定に十分効果を発揮し得るよう対象漁業者の範囲について検討するとともに、漁獲共済において義務加入の不成立が加入率低迷の一因となっていることに対処し、その成立促進のための措置を講ずること。

三基準漁獲数量の設定による共済金支払方法の特例を設けるに当たっては、共済金の減額により漁業の再生産が阻害されることのないよう十分配慮すること。また、特例措置の対象となる漁業の種類は、漁業の実態等を踏まえ、さけ・ます大型定置漁業に限ること。併せて、さけ・ます大型定置漁業に係る共済事故多発の原因をさらに明らかにすること。

四輸入水産物が急増している状況にかんがみ、水産物の国内需給を踏まえた秩序ある輸入に努めること。

五養殖技術の発展に伴い多様な魚種の養殖業が定着している現状にかんがみ、共済需要に応じ共済対象の拡大を図ること。また、地域共済事業に対する公的援助及び同共済事業として定着した事業の共済事業への移行の在り方につき検討すること。

六国、連合会、共済組合の段階別責任分担割合については、本制度の性格を踏まえつつ、それぞれが抱える累積赤字の状況並びに共済事故の発生状況に即し適宜・適切に見直しを行うこと。

七特定養殖共済の本格実施に伴うのりの養殖共済の廃止については、本則共済への加入の現状を踏まえ、十分な経過措置を設けて円滑に移行すること。

八漁業経営の合理化の必要性並びに漁業関係共済・保険事業の運営の現状等にかんがみ、総合的な漁業関係共済・保険制度の確立に向けてその統合・一元化を検討すること。

我が国漁業をめぐる厳しい情勢の中で、漁業災害補償制度は、今後とも漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たすことが期待されている。よって政府は、本制度と密接な関連を有する構造政策、金融政策、価格政策等漁業諸施策を強力に推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一漁業災害補償制度の健全な運営を確保するためには、加入の普遍的な拡大が不可欠であることにかんがみ、漁業実態に即しかつ漁業者の共済需要を踏まえた適切な補償水準及び掛金率を設定する等魅力ある制度の確立に努めるとともに、政府及び地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運営に努めること。

二漁協契約方式の導入に当たっては、漁業者等への本契約方式の周知徹底を図るとともに、共済事業推進体制の充実に資するよう漁業協同組合及び漁業共済組合の指導・援助に努めること。また、漁協共販事業を一層推進し、共済事業実施のための条件整備を図ること。

三漁村社会の変化等にかんがみ、本制度が漁業依存度の高い経営の安定に十分効果を発揮しうるよう対象漁業者の範囲について検討するとともに、漁獲共済において義務加入の不成立が加入率低迷の一因となっていることに対処し、その成立促進のための措置を講ずること。

四基準漁獲数量の設定による共済金支払方法の特例を設けるに当たっては、共済金の減額により漁業の再生産が阻害されることのないよう十分配慮すること。また、特例措置の対象となる漁業の種類は、漁業の実態等を踏まえ、さけ・ます大型定置漁業に限るとともに、魚価の下落等さけ・ます大型定置漁業に係る共済事故多発の原因をさらに究明し、適切な対策を講ずること。

五円高の進行、諸外国の水産物輸出意欲の高まり等に伴い水産物輸入が急増している状況にかんがみ、水産物の国内需給を踏まえた秩序ある輸入に努めること。

六国、連合会、共済組合の段階別責任分担割合については、本制度の性格を踏まえつつ、それぞれが抱える累積赤字の状況及び共済事故の発生状況に即し適宜・適切に見直しを行うこと。

七養殖技術の発展に伴い多様な魚種の養殖業が定着している現状にかんがみ、共済需要に応じ共済対象の拡大を図ること。また、地域共済事業に対する公的援助及び同共済事業として定着した事業の共済事業への移行の在り方について検討すること。

八特定養殖共済の本格実施に伴うのりの養殖共済の廃止については、本則共済への加入の現状を踏まえ、十分な経過措置を設けて円滑に移行すること。

九漁業経営の合理化の必要性、漁業関係共済・保険事業の運営の現状等にかんがみ、総合的な漁業関係共済・保険制度の確立に向けてその統合・一元化を検討すること。