農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 237 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
奈半利川の濁水問題でございますけれども、昨年大規模な濁水が生じましたが、先ほど先生がおっしゃいましたようにこの濁水問題はもう少し長い歴史がございまして、昭和五十年代の初期にも何度か濁水が生じております。それに対応しまして電発の方といたしましては取水設備を改造いたしまして、上澄みのなるべくきれいな水を取水して発電に回せるように設備の改造を五十五年にしたわけでございます。その後、これも先生今御指摘でございましたけれども、水利権の更新問題と関連いたしまして五十九年から六十一年ころにかけまして地元といろいろな御相談をさせていただきました。地元からは濁水問題その他このダムの利用に関しましていろいろな御要望が出されております。その点につきましては電発を指導いたしましてよく相談をさせました結果、六十一年二月にそれぞれの御要望の点について回答を示して合意をしている、了承をいただいているというふうに聞いております。
ただ、その後、昨年の十月になりまして、非常に大きな出水、豪雨に伴う濁水問題が新たに発生いたしまして、これに対応する対策をどうするかという点につきましては、私どもとしてはやはり専門家の意見をきちんと聞いた上で適切な対応をとらなければいけないだろうというふうに考えまして、大学の先生その他から成ります検討委員会を設けて、現在対応策を検討しております。それから、その過程におきましては、当然のことながら関係の市町村あるいは県、それから河川を管理いたします建設省、この辺とも緊密な連絡をとりながら現在検討を進めているところでございます。その結果が出ましたらば、電発の方を指導いたしまして適切な必要な措置をとらせるということにしたいというふうに考えております。
先生御案内のとおり、魚梁瀬ダムが存在いたします馬路村は、魚梁瀬杉の生産でその地域の方々の生活が成り立っている、こういう地域でございます。森林施業を行うに当たりましては、地形、地質あるいは森林の状況等を考えながら、沢沿いの急斜地等は保護樹帯として残す、あるいは皆伐のできないところは択伐をするといったような形で、細心の注意を払いながら森林の施業を行っているところでございます。
昨年十月の台風によりまして、その地域におきまして大変多くの崩壊地が発生したところでございますが、緊急度の高いところから災害復旧工事を計画的に実施しているところでございまして、今後とも林地の保存には十分に注意を払いながら森林の管理、森林の施業を進めてまいりたいと考えております。
土佐の国有林というのは、藩政時代に野中兼山という有名な学者であり土木事業をやった人がおいでるわけですが、波は、八尺回り、百八十年生以下の木は切ってはいけないということを教えているのです。そして二百五十年間山を守ってきた。そういう土佐藩の家老の歴史があるわけでございますけれども、そういう意味では、非常に安易に原生林を切っていくとかいうようなことが行われておると思うのです。林野庁としまして、森林の公益的機能を守り、強化することは当然の仕事であって、そのことが濁水防止にも役立つ、そういう観点からこの問題につきましても今後対処していただくように強く要請をしまして、質問を終わりたいと思います。
最後に、この法案について私どもの党の見解を申し上げて後の反対討論は省略させていただきますが、今回の法改正はＮＴＴ株売却益を活用した収益償還型Ａタイプ無利子融資制度の導入を主な内容としております。私の党はＮＴＴを公共企業形態に戻すことを現在主張しているところです。ＮＴＴ政府持ち株の順次放出は、特殊会社を準民間会社化する民営化促進の過程そのものであって、貴重な財産を財界に売り渡すものだと考えております。しかも、政府はＮＴＴ株売却益を国債償還の財源に充てる法律を成立させたばかりであるにもかかわらず、早くもそれを放棄し、本法案で他に流用する道を広げ、財政再建をおくらせるものだと考えておりまして、以上の基本的立場からこの法案に対しては遺憾ながら反対せざるを得ないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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農用地開発公団法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農用地開発公団は、昭和四十九年に設立されて以来、国内の農畜産物の供給体制を整備するため、未利用、低位利用の土地が広範囲にわたって所在する地域において、農畜産物の濃密生産団地を建設する業務を実施し、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に寄与してきたところであります。
しかしながら、近年、農畜産物需給が総じて緩和基調に転ずる等、公団の業務をめぐる諸事情に変化が見られるところであります。
他方、我が国農業は、農畜産物需給の不均衡に加え、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ等の諸問題に直面するとともに、農畜産物の生産コストの低減に対する強い関心が内外から寄せられるなど極めて厳しい状況下にあり、我が国農業の健全な発展を図るためには、その体質を強化し、生産性の向上と農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっているところであります。
これらの課題に対処するためには、基礎的条件である農業生産基盤の整備を図ることが不可欠でありますが、その重要性が一層高まっていることから、特に、農用地等の存在の状況などに照らし農業生産基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地及び土地改良施設の整備等を総合的かつ集中的に実施することが必要であると考えております。また、自然条件の特殊性に起因して農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の土地改良施設の整備を急速に実施することが必要となっております。
このため、特に、このような課題に対処することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした新たな事業実施方式を創設し、この業務を現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務にかえて公団に実施させることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、公団の名称を農用地整備公団に改めることとしております。
第二に、公団の業務といたしましては、さきに申し述べました公団の新たな目的を達成するため、農用地の改良または保全のために必要な区画整理等の事業と土地改良施設の新設または改良の事業とを一体として総合的かつ集中的に行う業務及び農業生産を著しく阻害する障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の新設または改良の事業を急速かつ計画的に行う業務に変更することとしております。
第三に、公団の新たな業務の実施につきましては、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合に農林水産大臣が事業実施方針を定め、これを公団に指示することとし、これに基づいて公団は、事業実施計画を作成し、事業参加資格者の同意、農林水産大臣の認可等の手続を経て、事業を行うこととしております。
第四に、公団の新たな業務のうち農業生産基盤整備関係の業務に要する費用につきましては、公団は、その一部を都道府県に負担させることができることとすることとしております。
なお、公団は、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設に関する業務については、継続中のもの及び調査中のものに限り実施することができることとするほか、海外農業関発に関する調査等の業務については、従来どおり実施することとしております。
このほか、公団は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備等に関する業務を行うことができることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。松山構造改善局長。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
第一は、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、農用地開発公団を農用地整備公団に改称することであります。これは、公団の目的となる業務を、農用地の開発を主体としたものから農用地の整備等を主体としたものに変更することといたしておりますことから、法律の題名と公団の名称をその新たな目的に応じたものに変更するものであります。
第二は、公団の目的及び業務に関する規定の改正であります。
現行の公団の主要な業務は、未懇地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業をあわせて行うことでありますが、農業生産基盤を早急に整備していくため、この業務にかえ、公団が、農業の生産性の向上と農業構造の改善に寄与することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした業務を一定の農業地域内において行うこととしております。
その一つは、農用地等の存在及び整備の状況その他の農業経営に関する基本的条件の現況等に照らして農業生産基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地の改良または保全のために必要な区画整理、暗渠排水等の事業と土地改良施設の新設または改良の事業とを一体として総合的かつ集中的に行う業務であります。
また、これらの事業とあわせて、委託に基づき、農業用施設またはその用に供される土地の整備の事業を行うことができることとするほか、換地による非農用地の創設、農用地に関する権利等の交換分合、土地改良施設の災害復旧事業等を行うことができることとしております。
その二は、地形、地質その他の自然条件の特殊性に起因して、農用地の排水条件の著しい悪化その他の農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の新設または改良の事業を急速かつ計画的に行う業務であります。
同時に、この事業を行うことにより整備された農業用用排水施設の管理、災害復旧事業等を行うことができることとしております。
第三は、公団の業務の実施についての規定の整備であります。
公団の業務の実施につきましては、現行は、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合において、農林水産大臣が一定の要件を備えているものと認めるときは、事業実施方針を定めてこれを公団に指示し、これに基づいて公団が事業実施計画を作成することになっております。
新たな業務につきましても、その基本的枠組みは維持しておりますが、新たな事業内容に応じて、区域内の農用地の相当部分が集団的に存在すること等を事業実施の申し出の要件とするほか、農用地整備事業実施計画または農用地保全事業実施計画の作成手続、事業参加資格者の同意を得る手続等につき、所要の規定の整備を行うこととしております。なお、公団が特定の農業用用排水施設の管理を行おうとするときは、その実施の細目について管理規程を作成しなければならないこととしております。
第四は、公団の業務に要する費用についての規定の整備であります。
公団の新たな業務に要する費用につきましては、受託業務を除いて、従来と同様に、その一部を都道府県に負担させることができることとし、都道府県は、その負担金の全部または一部を、直接または市町村を通じて、受益者から徴収することができることとしております。
第五は、公団の業務の特例等であります。
公団は、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務につきましては、この法律の施行前に開始されたもの及び事前の調査がこの法律の施行前に開始されたものに限り、行うことができることとしております。また、公団は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備等の事業を行うことができることとするとともに、土地改良区等が土地改良事業を行う場合にその費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
以上のほか、公団の理事及び監事について、それぞれ一人を減員し、任期を三年から二年に改めるなど所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行っております。
以上をもちまして、農用地開発公団法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
次に、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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漁業災害補償法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、国際的な二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み等の厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえて慎重に検討した上で、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、漁獲共済についての改正であります。まず、加入の拡大を図るため、漁業協同組合の組合員である中小漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めた場合には、その漁業協同組合が共済契約を締結することができるようにするとともに、長期共済の制度において契約割合の固定制を緩和することとしております。また、特定の漁業について、共済金の支払い方法の特例を設けることとしております。
第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。最近における共済事故の態様等にかんがみ、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
第三に、特定養殖共済の本格実施であります。これは、昭和四十九年以来試験的に実施してまいりました養殖業についての生産金額の減少等をてん補する特定養殖共済を新たな漁業共済事業として実施するために必要な措置を定めるものであります。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。田中水産庁長官。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。
第一に、漁獲共済についての改正であります。
まず、加入の拡大を図るための共済契約の締結方式の改正であります。漁船漁業及び定置漁業等におきましては、これまで、漁業者が個別に加入することとしておりましたが、これに加え、新たに、漁業協同組合の直接の構成員である漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めたときは、その漁業協同組合が被共済者として加入できることとしております。
次に、継続申込特約による長期共済の制度におきまして、これまで、契約割合は、特約に係る期間内、原則として変更できなかったものを、一定の要件に該当する場合には引き上げることができることとしております。
また、共済金の支払い方法の特例の新設でありますが、これは、その経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして特例を定める必要があるものとして政令で定める特定の種類の漁業につきまして、共済責任期間中の漁獲数量が基準漁獲数量を上回った場合には共済金を減額することとするものであります。
第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
これは、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法等を改めることにより、漁業共済組合と漁業共済組合連合会との間における漁業共済事業による共済金の支払いについての責任の分担方法及び漁業共済組合連合会と政府との間における漁業再共済事業による再共済金の支払いについての責任の分担方法を改善しようとするものであります。
第三に、特定養殖共済の本格実施であります。
特定養殖共済は、特定の養殖業につき生産金額の減少または養殖施設の損害に関して給付を行う事業として、これまで試験的に実施してまいりましたが、これを、漁業共済事業として本格的に実施することとしております。
なお、特定養殖共済は、当面、これまで試験実施を行ってまいりましたノリ養殖業を対象として行う予定であります。
以上のほか、所要の規定の整備を行っております。
以上もちまして漁業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十二分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111205007X00619880413）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。