本会議 第18号
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ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、沖縄における電気の供給を民間会社が行うことができる環境が整備された現状にかんがみ、復帰時に特殊法人として設立された沖縄電力株式会社の民営化を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、現在、沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画、定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する政府の監督規定を削除すること、第二に、民営化後の沖縄電力株式会社の資金調達の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることなどであります。
委員会におきましては、沖縄振興開発による電力需要の拡大、民営化後の電気料金水準、現行助成措置の継続、政府保有株式の売却方法と売却益の活用等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川正一委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る民営化後の適正な電気料金水準の確保等についての附帯決議を賛成多数をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
日程第四 昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省省庁所管使用調書(その1)
日程第五 昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
(いずれも第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付)
日程第六 昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
日程第七 昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
日程第八 昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
日程第九 昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
(いずれも衆議院送付)
日程第一〇 昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)
以上八件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長穐山篤君。
〔穐山篤君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外六件、並びに昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)、以上八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、予備費関係七件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和六十一年四月から同六十二年十二月までの間において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、衆議院議員総選挙等経費、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催、老人医療費等補助等に必要な経費などであります。
次に、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)は、昭和六十一年度に発生した災害の復旧事業の実施が同六十二年度に及ぶものについて、同六十一年度においてその事業費につき債務負担行為を行ったことについて、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
委員会におきましては、これら八件を一括して熱心に審査をいたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)、同(その2)、以上二件については賛成、他の予備費関係五件には反対するとの意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、予備費関係七件につきまして、多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また国庫債務負担行為一件につきましては、全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、日程第三、第五、第六、第八及び第九の予備費使用総調書等五件について採決をいたします。
五件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、五件は承諾することに決しました。
次に、日程第四及び第七の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、両件は承諾することに決しました。
次に、日程第一〇の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一一 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
〔村上正邦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国際復興開発銀行の出資比率の調整を目的とした特別増資により同銀行に対する我が国の出資の額が増額されることとなるのに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであり、政府は、同銀行に対し十一億七千九百六十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができることとするものであります。
委員会におきましては、今回の世銀への特別増資の意義、世銀の融資姿勢のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉井英勝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一二 平和祈念事業特別基金等に関する法律案
日程第一三 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
〔名尾良孝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律案は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念するため平和祈念事業特別基金を設立し、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行わせるとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案といわゆる私的諮問機関である戦後処理問題懇談会報告との関係、関係者に対する個別的給付に関する政府の見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から本法律案に反対の旨の発言があり、次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
次に、国家公務員共済年金関係法案は、厚生年金及び国民年金の給付の額の改定措置に倣い、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、本年四月分以後の年金の額を増額改定しようとするものであります。
なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
委員会におきましては、共済年金改定と恩給改定との関係、国鉄の年金財政問題及び自衛官の年金制度等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、共済年金の職域年金相当部分に関する附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、土地区画整理事業を推進して健全な住宅市街地の造成を図るため、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に参加組合員制度を創設するほか、小規模宅地に対する宅地地積の適正化の措置を拡充しようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付すことに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみ、郵便年金の加入者の利便の向上を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、郵便年金契約の加入申し込み時に掛金を一時に払い込むことができるようにするとともに、掛金を一時に払い込み郵便年金契約に加入した場合に、その効力が発生した日から年金の支払いをすることができることとし、現在の掛金分割払い型年金に加え、いわゆる即時年金の制度を設けるものであります。
委員会におきましては、高齢化社会における公的年金と個人任意年金との関係、簡保・年金資金の運用のあり方、国民の自助努力に対する税制上の優遇措置等について質疑が行われました。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一六 国民健康保険法の一部を改正する法律案
日程第一七 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
日程第一八 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一九 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
日程第二〇 厚生年金保険法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上五案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
〔関口恵造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国民健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。その主な内容は、療養の給付等に要する費用が著しく多額となると見込まれる市町村について安定化計画を作成させ、当該計画の達成のために国、都道府県及び当該市町村が必要な措置を講ずることとすること、昭和六十三年度及び同六十四年度において、国及び地方公共団体の負担による保険財政基盤の安定化のための措置、高額医療費共同事業の強化充実、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率の調整を行うこと等であります。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取、地方行政委員会との連合審査を行うとともに、医療保険制度の一元化、高医療費市町村の医療費安定化、低所得者の保険料負担、保険料滞納者の取り扱い等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同山本理事、公明党・国民会議中西理事及び日本共産党沓脱委員よりそれぞれ本案に反対、自由民主党曽根田理事より本案に賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案外三法律案について申し上げます。
まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案の主な内容は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、老齢福祉年金等の額の引き上げ、拠出制国民年金及び厚生年金の物価スライドの特例措置等であります。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当その他の手当の額を引き上げるものであります。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者の父母等に改めて特別給付金を支給するものであります。
次に、厚生年金保険法の一部を改正する法律案の主な内容は、厚生年金基金が支給する年金給付について努力目標水準を設定するとともに、中途脱退者に係る年金給付の額の加算及び解散した基金の加入員に係る年金給付の支給等を厚生年金基金連合会が行うこととすること等であります。
委員会におきましては、以上四案を一括して審議を進め、公的年金制度一元化、年金等の額の引き上げ、年金資産の自主運用、被爆者援護法、中国帰国孤児の生活実態等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、以上四案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
今日、医療をめぐっての最大の課題は、増大する国民医療費を将来にわたって適正な規模のものとし、その限られた医療費源を適正に配分し、二十一世紀高齢社会に向けて揺るぎない医療保険体制を確立し、いかにして国民の健康を保持、増進していくかという点にあると思うわけであります。
そのための施策は、単なる医療費のツケ回しであってはなりません。疾病構造に対応しながら、予防、治療、リハビリテーションと一貫した体制を地域、職域にしっかり定着させるということであります。しかし、本案は、国の責任を回避し、地方負担を導入しようとするもので、今日の当面する課題にも、運営に苦慮しておる市町村の期待にも、また高い保険料負担で困っている加入者の要望にもこたえていない改革案であります。
以下、具体的に反対の理由を申し述べたいと思います。
まず第一は、昭和五十九年四月、健康保険法改正案審議に際し、六十年代後半のできるだけ早い時期と約束した医療保険の一元化について、その時期、日程、手順、内容等が本案審議の過程でも全く明らかにされていないことであります。そればかりでなく、五十九年当時当然とされていた法定の給付率を最低八割にすることについてさえ明確にせず、後退した答弁となっているのであります。政府が約束して以来、今日まで行われた医療保険の諸改革は、国庫負担の減額に終始しており、我々の目指す給付と負担の一元化にはほど遠いのであります。
また、今回の改正に見られるように、国保制度に地方負担を新たに導入したり、国と地方の保険料の負担割合を変更する等の場合には、医療保険制度全体を見渡しながら改革案を決めていく必要があると思うのであります。現在、退職者医療制度に対する政府管掌健康保険からの拠出金分には国庫負担は全くなされておらず、今日のライフサイクルに見合った各制度に対する整合性のある国庫負担のあり方になっていないのであります。
第二は、今回の改正で、国保事業の運営の安定化推進の名のもとに、医療給付費が著しく多額な市町村に安定化計画を策定、実施させ、一定の基準を超えた著しく高い給付費の部分について、都道府県、市町村の共同負担を導入しようとする点についてであります。
今回の措置は、現在の地域差を生み出している要因を地方に転嫁し、現行の診療報酬制度や医療供給システムのもとで地域差が拡大している事実を覆い隠す結果ともなりかねないのであります。
私は、今日の疾病構造がかつての感染病中心から成人病へと変化している実情にかんがみ、当然に健康の保持、増進策や、慢性化した入院患者の早期退院を可能とする社会的条件づくり等に取り組むことが先決であると思うわけでございます。ましてや、今回の改正案に見るように、市町村に医療費適正化の努力を義務づけ、成果が上がらなければ負担を課すというような短絡的発想には絶対賛成できません。
また、安定化計画策定に当たって、住民の意思が反映される場が必要であるにもかかわらず、何らの配慮もなされていないこともまことに遺憾であります。
第三の反対理由は、保険基盤安定の名のもとに、低所得者に対する保険料軽減分を国と地方折半で負担する一千億円の事業で、新たに都道府県、市町村に各二百五十億円の負担を課すというものであります。
現在、市町村は既に低所得者の負担軽減等のために一般会計から相当額を繰り入れており、その額は六十一年度には前年度を五百億円も上回る二千二百六十七億円にも達しているのであります。国民健康保険の負担を地方の一般会計の負担とすることは、住民税負担を通じて、現行の被用者保険側からの拠出金等による調整とあわせ、二重の負担となっているわけであります。
また、保険料の納付に困難を来している保険料の滞納者に対し保険証を交付しない、あるいは返還させ、それにかえて資格証明書を交付し、現物給付でなく償還制をとっていることにも大きた問題があるわけであります。本制度が導入された原点、すなわち、悪質滞納者に対する措置であるということに立ち戻って行政の執行が行われるよう、この際、強く求めておきたいと思います。
第四に、今回の改正で全く理解できないのが、六十三年度予算ベースで国保老人保健拠出金に対する国庫負担率を五六・一%から五二・五%に引き下げ、四百六十億円の国庫負担を減額し、保険料負担に転嫁していることであります。
今日まで現行の拠出金割合を続けてきたのは、国保が他の制度に比べ脆弱な財政基盤にあることを認めてきたからであります。今日、国保財政の厳しさは一向に緩和しておりません。なぜに今回、地方負担導入で軽減された保険料負担分を国庫負担の減額で取り戻そうとするのか、到底納得できないところであります。なお、同額を保険料負担の軽減に振り向けることができたとすれば、厚生省の言うよりもさらに大きく一世帯当たり年約五千円の保険料軽減が可能となったはずであります。
このことに関して注意しておきたいのは、国が担当局長名で、市町村に対し保険料の引き下げ措置を行わないようにとの不当な通知を出していることであります。これは憲法が保障する地方自治の本旨にももとるものであり、到底納得できません。
最後に、国保の老人保健拠出金の見直しに関連して被用者保険の財政についても触れ、問題の提起をしておかなければなりません。
例えば、健康保険組合の財政は、六十二年度に制度発足以来初めて赤字になるわけであります。そして、六十三年度以降予想される赤字を料率を引き上げてカバーしようとすれば、六十六年には平均でも法定上限の千分の九十五を超えることになるわけであります。そして、七十三年には保険料収入の五〇%が退職者、老人医療の拠出金に振り向けられてしまうことになるのであります。一方で国庫負担を減らし、取りやすいところから取るということで、被用者保険の負担が増大していくことを絶対に許すことはできないのであります。
そもそも、今日の老人保健拠出金の被用者保険への傾斜した負担、また最近の国保保険料率の引き上げ等は、退職者医療制度創設に伴う国庫負担率の引き下げ、加入者等の見込み違いに端を発していることもこの際厳しく指摘いたしまして、政府の猛省を促しておきたいと思います。
最近の医療保険改革に見られる政府の一連の姿勢は、まさに憲法第二十五条に定める社会保障、とりわけ国民の生存にかかわる医療保障に対する国の責任の回避にもつながるものと言わざるを得ません。
以上、数点にわたって本案に対する反対の意見を申し述べますとともに、今後に対する検討課題を提示してまいりました。政府においてこれらの点について誠意を持って検討され、今後の施策の中で明らかにしていただきたいことを強く要望いたしまして、私の本案に対する反対討論を終わります。(拍手)
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二一 国立学校設置法の一部を改正する法律案
日程第二二 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
〔田沢智治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、国立大学共同利用機関の連携、協力に基づく総合研究大学院大学の新設、三重大学の医療技術短期大学部の併設、京都工芸繊維大学の工業短期大学部の廃止のほか、昭和六十五年度に予定されている新テストの実施に対応するための大学入試センターの所掌事務の改正、さらに昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
なお、衆議院において施行期日についての修正が行われております。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、総合研究大学院大学の設置目的、その進め方と運営のあり方、共通一次試験の評価と新テストの意義、新テストへの私立大学の参加見込みと実施時期、各大学の二次試験の内容充実、その他入学者選抜制度の将来のあり方、大学入試センターが行う情報提供事業の内容などについて熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑終局を決定し、次いで討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して粕谷委員より反対の討論が、自由民主党を代表して林委員より賛成の討論が、日本共産党を代表して佐藤委員より反対の討論がそれぞれ行われ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、既設大学院の充実等四項目から成る附帯決議を行いました。
次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、私立学校教職員共済組合が支給する退職共済年金等の額について、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年四月分から改定しようとするものであります。
なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
委員会におきましては、長期経理、短期経理の状況と見通し、公的年金一元化の進め方、福祉事業の現状とあり方、その他私学をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
まず、法律の内容に入る前に、今国会の審議の異常さについて指摘をしなければなりません。
今国会には、臨教審答申に基づくいわゆる臨教審関連法案が六本提出されておりますが、現在、議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案や、文教委員会でただいま審査中の教育職員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、その内容の重要性から見て慎重な審議を要するものであるにもかかわらず、衆議院においては、両法案とも極めて不十分な審議のまま質疑が打ち切られ、採決が強行されました。教育の問題がこのような形で決められたことはまことに遺憾であります。
さらに、本院におきましても、国立学校設置法の一部を改正する法律案が文教委員会における十分な審議もなされないまま、本日のこの会議において成立が図られようとしていることについては、多くの国民の声に相和して強く抗議するものであります。
続いて、法案の内容に沿って問題点を指摘いたします。
法案の内容のうち、三重大学に看護婦養成のための医療技術短期大学部を設けることや、京都工芸繊維大学の夜間部を発展的に廃止することなどは特に反対をするところではありません。
しかしながら、次の二点、すなわち、まず第一に、既存の国立の研究所を寄せ集めた形で総合研究大学院大学という新しい形態の大学院を設けることであります。そして第二点は、現在、国公立の大学が実施している共通一次試験の運営を行っている大学入試センターを昭和六十五年度実施予定の新テストに対応して改組するという点であります。この二つの点は、多分に問題点を含んでおり、事教育の問題であるだけに慎重に審議をしなければならなかったのであります。
まず、総合研究大学院大学の創設についてであります。
従来、大学院はその下に学部組織を置くものでありますが、昭和五十一年の学校教育法の改正によって学部組織を持たなくても大学院は設置できるようになっています。これがいわゆる独立大学院と呼ばれるものであります。今日の科学技術の進歩の速さを考えるとき、我が国の学術研究体制の整備充実が強く望まれるところであり、そのために新しい形態の独立大学院も含めて高等教育全般の改革がなされること自体は問題とは思いません。
ところが、本法案にある総合研究大学院大学は、審議の中でも指摘されたように、その構想の大部分が国会に明らかにされないままその審議が打ち切られようとしております。審議の対象となるべき多くの事項は、法案成立後の政令事項や運用問題にゆだねられ、何らの具体的な方策も示されておりません。
文教委員会では、この大学院が全国各地に散らばる国立大学の研究所を寄せ集めて成り立っていることから、その管理運営をどうしていくかといった点、極めて専門的な存立目的を持つ各研究所においてどのような教育体制がとられるのかといった点、今後の高等教育全体のバランスある発展をどう実現していくかといった点などについて質疑がなされたのでありますが、真剣に審議を行わなければならないこれらの点について何ら明らかになることなく、大きな疑念を残したままであると言わざるを得ません。
また、現在、大学審議会が大学院設置基準の見直しを行っているとすれば、その問題とこの大学院大学の創設は密接不可分なかかわりを持つものでありますが、現在のところ、一体何がどの程度話し合われているのかといったことも満足に知ることができないのであります。重要な審議事項が国会の俎上に上らないような状態がありながら、我が国の学術研究の将来をどうして語ることができましょう。全く納得のいかないところであります。
その次に、大学入試センターの改組の点があります。
この大学入試センターを改組するねらいは、過去十回にわたって実施してきた国公立大学の共通一次試験にかわって、いわゆる新テストを六十五年度から実施することにあります。昭和五十四年度より導入されました共通一次試験が国公立大学の一層の序列化を招いたことや、六十二年度より実施された国公立大学の受験機会の複数化が大きな混乱を招いたことなど、過去の大学入試改革は今日の受験戦争の緩和について何ら有効な対策となり得なかったことは御承知のとおりであります。にもかかわらず、六十五年度より導入される新テストは、現在の共通一次と基本的に同じものなのであります。
この新テストに私立大学も参加するということになれば、我が国の大学の大部分を担っている私立大学も巻き込んで、偏差値による序列化が一層進むことは明らかであります。政府は、私立大学の参加を強要することはないと言いますが、私どもは、私学助成などを盾にして文部省の意向が強引に押し通される危険性が必ずしもないとは言い切れないと考えるのであります。大学の自治の侵害にかかわる問題がここでも審議不十分なまま済まされようとしているのであります。
また、新テストの実施時期が十二月下旬ということについても、委員会において参考人から、高校の教育に大きな影響を与えるものとして繰り下げ等指摘されています。二学期の授業はもちろんのこと、体育祭や文化祭、果ては新春のサッカーやバレーボールの全国大会などについても影響が及ぶのであります。なぜこのように大きな問題があり、参考人の強い意見や指摘を無視するような形で急がなければならないのですか。どうしても納得できないのであります。
さらに、新テストの本番前に行われるテストの試験的実施が、ことしの十二月に一回しか行われないことも問題として指摘しておかなければなりません。一体、たった一回の試験的実施で、本番の実施に向けて大丈夫なのでしょうか。準備期間が短く、受験生や高校側に大きな不安を与えていることを考慮すれば、六十五年度の実施はいささか拙速のそしりを免れないものと思うのであります。
そもそも、この新テストは、このテストの概略が決まる以前より政治的にその導入時期が取りざたされてまいりました。当初は、六十二年度から導入するなどといったことも言われておりました。今になって試行が一回しかできないのも、私立大学の参加が見込めないままに十二月に実施することになってしまったことも、すべて政治的な思惑から導入時期が扱われたことにそもそもの原因があったのであります。
入学者選抜が既に高等教育の最初の一部分であると考えれば、新テストの実施に至る一連の経緯や受験機会の複数化の実施状況は、高等教育のあるべぎ姿から大きく逸脱したものとなっております。政治的思惑、そして政府や大学当局者のエゴによって猫の目のように変わる入試制度に振り回されている受験生のことを考えれば、この法案の意図することにとても賛同することはできないのであります。
最後に、入試制度を改革することの前提には、言い古されていることではありますが、私学助成の充実や学校間格差の是正といった基本的な課題の解決を通じて、それぞれの大学の個性化と教育研究の充実が必要であります。こういった大学教育全体を見詰めた改革によって、高等教育全体のバランスある発展が求められているととを申し添え、私の反対討論を終わります。(拍手)
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額に特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額に係る一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子支払い額二千七百八十億円を控除した額とすること、また後年度の総額についても所要の加算措置を講ずることとしたほか、普通交付税の算定について、地域産業の育成、地域経済の活性化の促進、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直し、その他制度改正等に伴って必要となる所要経費の財源を措置すること等を主な内容とするものであります。
委員会におきましては、地方交付税の算定方法、地方財源不足対策のあり方、国と地方の税源配分、東京圏と地方の格差是正、国庫補助負担率引き下げの暫定期間終了後の取り扱い等の問題について熱心な質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して糸久委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対しましては、地方交付税総額の長期的安定確保のため、一般財源の安定充実を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御報告いたします。
本法律案は、議員の任期満限または衆議院の解散による選挙後再び国会議員の秘書となった者については、これらの期間中、給料が支給される場合に限り特例として、健康保険については任意継続被保険者としての保険料の二分の一を議院が負担することとし、厚生年金保険については、その保険料相当額を納付することを要件として、被保険者の資格を喪失しなかったものとしようとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111215254X01819880518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。