沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ、地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。

　加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において、累次にわたりうたわれてきた課題でもありました。しかしながら、これまでは同社の経営基盤が脆弱であり、民営形態への移行を行うことは困難でありました。

　最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。

　このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。

　第一は、現在沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画や定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する監督のための規定を削除することであります。

　なお、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与する設備に対して国及び地方公共団体が資金の確保等に努めることなど、沖縄の電気事業全般への助成について定めた規定は、現在のまま残すこととしております。

　第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。