国会審議›第112回国会›閣法第42号
郵便法の一部を改正する法律案
昭和63年法律第51号 郵便法の一部を改正する法律
提出昭和63年3月1日 内閣
付託衆議院 逓信委員会
参議院 逓信委員会
参議院 逓信委員会
成立
昭和63年法律第51号
昭和63年法律第51号
審議会議 6回・発言 780(政府答弁等 329)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院逓信委員会
- S63.4.13趣旨説明逓信委員会 4430
- S63.4.27質疑・採決・附帯決議逓信委員会 6279
- S63.4.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 2051
附帯決議
衆議院 逓信委員会昭和63年4月27日
まず、案文を朗読いたします。郵便法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
一多様化する国民の要請に応えるとともに、需要を拡大するための諸施策を積極的に推進すること。
一情報伝達手段が多様化する中で郵便事業経営の自主性をなお一層発揮し、今後とも健全な事業経営を維持するよう努めること。
一郵便事業の効率的かつ能率的な経営を図り極力料金値上げを抑制するよう努めること。
一料金値下げを行う場合は、その機動的運用が重要であることから、速やかに対応すること。
一郵便事業は、国営事業として今後ともより公共性の高いサービスの開発に努めること。
一国民の負託にこたえるため、今後とも健全な労使関係の維持に不断の努力を払うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111201042)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。