逓信委員会 第4号
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ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
一 ハイビジョンの普及発達を図るなど衛星放送の普及を促進するため積極的な助成措置を講じ、放送サービスの高度化・多様化の実現による国民の福祉の増進に資すること。
一 通信衛星・放送衛星の信頼性の向上のため、技術基盤の一層の強化を図ること。
一 到来する本格的宇宙通信時代に対処するため、通信・放送衛星機構の経営基盤の一層の安定化を図ること。
以上のとおりであります。
この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑などを参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上であります。
慎重なる御審議をいただきましてただいま通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く皆様方にお礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後通信・放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと考えております。
また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
まことにありがとうございました。(拍手)
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次に、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
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郵便法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてであります。
近年、郵便事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあることから、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及び利用者のニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくとともに、機動的な料金政策が必要であります。このようなことから、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができることといたしたいとするものであります。
第二は、切手類等の給付を受けることができるカードの販売についてであります。
これは、カード社会の到来に対応するため、一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードで、切手類等の給付を受けることができるものを発行し、販売することができることとするものであります。
このほか、非常災害時における郵便料金の免除の制度を改善することとすること、郵便切手帳等を販売できることとすること、料金未納または料金不足の郵便物に係る手数料を廃止することとすること等を内容といたしております。
なお、この法律の施行期日は、昭和六十三年七月一日といたしておりますが、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備については、公布の日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
今回の放送法及び電波法の一部改正につきましては、この改正案は放送法制の抜本的な改正ではなくて、放送法制を放送の現状に合わせるために行う、いわゆる追認的な一部改正である、そういうふうにお伺いしておりますが、そういう趣旨の改正でございますか。
先生御案内のとおり、現行の放送法は、昭和二十五年、NHKの中波しかなかった時代にできた法律でございます。その後の放送業界の発展は著しく、メディアにつきましても高度化、多様化してまいりまして、現在は民放百五十社、放送大学学園等の新しい放送事業者も出てきているような状態にございます。放送法制定当時には想像もつかなかったような高度化、多様化しているということが言えるかと思います。
現行放送法にはその基本的な精神で守らなければいかぬ面、維持し、尊重していくべき部分もかなりございますが、それと同時に、個別の規定の中には今日の発展した放送の現状に合わせて見直しが必要な部分もあるわけでございます。現行の放送法制を放送の著しく発展したこの現状に合わせて改めようというのが今回の提案させていただいた趣旨でございます。
しかし、それだけではなくて、近く導入が予定されております有料放送につきましても、この制度整備を早急に行う必要があるということから、今回の提案の中に入れさせていただいているわけであります。これによりまして、将来の放送の発展に対する基盤づくりができるのじゃないかというふうに認識しているところでございます。
たしか昭和四十二年ごろだったと思うのですけれども、この放送法、電波法の抜本的な改正についてこの委員会でも議論を重ねまして、大方の成案を得た段階で、結果的にその法案は成立をしなかったわけですけれども、そのときの経緯について御存じならば簡単に説明してくれませんか。
四十一年に改正法案を提出させていただいたことがございます。その中身といたしましては、事業免許制あるいは受信料の支払い義務制等々、その当時としては新しい内容を盛り込んだ放送法改正案を提出させていただいたわけでございますが、結果的には審議未了、廃案となったというふうに承知しております。
そうすると、指を折ってみると大体それから二十年間。その間、この委員会でも放送法、電波法の抜本的な改正をおやりになる意思があるかどうか、私どもお伺いをしてきましたし、当局の方でも、何とか検討してそういう方向でという御答弁をいただいてきたのですけれども、今回出されたものは、お話がありましたように、一部有料放送等があるとはいいながら、基本的には放送法そのもの、電波法そのものについては現行の状況を追認する、そういう内容のものである、そう私は理解をするのです。
そうであるとするならば、二十年間放置してきて特段支障のなかったものを、今この段階で急に一部追認しなければならない必然性があるのかどうか。むしろ、二、三年かけて抜本的な改正に取り組むべきではないのか。例えば、今日、放送の分野と通信の分野などというものは極めてあいまいになってわかりにくくなっている、そういうものを一体どうするか。これらの抜本的な改正もあわせて取り組む時期に来ておると私は思うのですけれども、それをやらなかったのはどういうわけですか。
先ほども若干触れさせていただきましたように、二十五年にできまして以来、基本的な部分、枠組みというのは変わりない状態で今日まで来たわけでございますが、その中で維持しなければならない基本的な精神といいますか部分もかなりあるわけでございます。御承知のとおりメディアも大変多様化してまいりまして、テレビ、FM、多重等々、次々と新しいメディアも出てまいりまして、そのような状況からいたしますと、番組の規律等につきましてもメディア特性に応じてある程度改めなければならない事態にも来ているわけでございます。そういうような状態を踏まえまして、今日の現状に合わせて法を改めさせていただきたいということで御提案させていただいたような次第でございます。
これからもいろいろと新しいメディアの導入等々、環境の変化というのが予想されるわけでございますが、法改正が必要となれば所要の改正案を、その時期時期に応じて、適時適切に出させていただきたいというふうに考えております。
大臣、さっきから申し上げておりますように、放送法、電波法が既にかなり実情に合わない、もっと先を展望して抜本的な改正をしなければならない時期にもはや来ておったと思うのですけれども、今日まで譲ってきた。そこで、今出されておる追認等のための法案に私は必ずしも反対するものではありませんが、抜本改正を近い時期におやりになる意思があるかどうか。これはどうですか。
先ほども申し上げましたように、放送業界の発展は大変著しいものがあるわけでございます。高度化、多様化してきているというようなことを先ほど申し上げましたが、その現状に合わせて法律改正をし、一部規制緩和といいますか番組の規律の緩和等々の措置を講じ、六十五年に予想されております衛星放送の実施の際に考えられます有料放送につきまして、その導入ができるようにするというような手当てを講じているところでございます。
将来の問題でございますが、現在の法改正によってある程度将来に向けての基盤づくりはできるのではないかというふうに考えているところでございます。将来につきましては、いろいろと技術革新が激しい分野でございまして、ニューメディアの導入だとか環境の変化等も予想されないわけではございません。法律改正の必要性が出てくることも考えられないではないわけでございますので、その際には所要の改正案を適時適切に出させてもらい、御審議いただきたいというふうに考えます。
大臣、お聞きのように非常に消極的で、新しいものが出てくれば、また必要があればやっていこう、いわゆる放送法、電波法については追認の姿勢を続けていこうというふうなお考えのように聞こえるわけですけれども、私は、技術革新が激しいからといって法改正が今できなかったとするならば、これからもなかなかできないだろうと思うのですよ。やはり時代に合った抜本的な放送法、電波法の改正に取り組むべきだと思うのですが、責任者として大臣、どう考えられますか。
先ほどから局長が御答弁なすつておられますように、昭和二十五年の放送法、このときはNHKしかありませんで、それが今、民放が百五十社になりましたり、放送大学とかCATVとか我々が想像もしなかったような社会になりました。私ども子供のころを考えてみたら、一軒の家の中で映画館が七つか八つあるみたいな感じの世の中になったように思います。それが、昭和四十一年の法改正、一遍出されましたが挫折と申しますかとんざをして、その間に世の中の放送関係の事業が圧倒的に伸びていったという中で、今度はこれを追いかける形で現状に合わせるという法改正だと思います。
それで、ホップ・ステップ・ジャンプみたいな形で将来、ハイビジョンだとかなんとか、いろいろな形のものがどんなふうに発展していくか予想もつかないような状態でございますので、郵政省でもひとつそういう意味の放送行政、局長さんの名前にも放送行政局長という名前がついていますから、将来を展望して、ここで一休みすることなく、いろいろな面で対応をしていくような体制をとってまいりたいと思います。
私どももこれからその都度申し上げたいと思っておりますけれども、例えば今回の有料放送をやろうというのだって、まだ何もあるわけじゃないところを見通してこの法案をお出しになっておるわけですから、そういう趣旨からするならば、もっと多方面にわたってそういう抜本的な改正が行われるであろうということを前提にして私は今から質問をさせてもらいます。しかし、もし抜本改正を絶対にやる気がないのだとおっしゃるなら、これから私の質問の内容は変わってくるのですが、放送局長、どうですか。
すべていろいろな意味で、郵政省の電気通信関係とか放送関係とかいうのは物すごい広がりを持っておると思いますので、そういう意味で、先生の御質問を聞いてまた我々も示唆を受けるわけでございますから、ぜひひとつ大きな望みを託しながら御質問いただきたいと思います。
それでは、具体的な質問に入らせてもらいます。
私は先般、本委員会におけるNHK予算審査の際に、国際放送については改めて議論をさせてもらう、こう申し上げておきました。まず国際放送は、現行法ではNHKの目的達成のための必須業務として九条の二に、国際放送を行うこと、こう規定されております。ところが、改正案では第七条において「国際放送を行うこと」、いわゆる目的として国際放送を行うということにしておりますが、もしNHKの目的であると明定するならば、国際放送を行うことをなぜNHKの目的としなければならないのか、その理由を聞きたいのであります。
現在NHKに九条の二で必須業務として国際放送をやっていただいているわけですが、今回の法改正の中でNHKの目的の中に国際放送を規定させていただきたいということで提案させていただいているところでございます。
今回の放送法改正の趣旨でございますが、民放とNHKの併存体制というか共存体制を是とした上で、それにふさわしい法律構成にしたいということで御提案させていただいているところでございます。したがいまして、民放とNHKとの関係というか役割をより明確にしようという観点から、NHKの目的の一つとして国際放送を規定させていただきたいということでございます。
国際化の流れの中で我が国に対する正しい認識と理解を得ていくということは大変重要な中身でございまして、国際放送の重要性というのは一層強くなってきているところでございます。NHKが実施している国際放送は、その放送内容の客観性といった点からも外国等においてもかなり評価を得ているところでございまして、これまでも長い間実績を積んできているところでございます。そういうことから、NHKの目的の一つとして明確にして、より充実していっていただきたいということで考えているものでございまして、国際放送に対しまして私どももできるだけ国際交付金をふやしてやっていきたいということで、先生からも大変強い御支持を得て努力してまいりましたが、従来の国際放送に対する政府とNHKの役割がこれによって変わるものではございませんで、今後とも私どもとしては国際交付金の確保あるいは国際放送の充実に努めていきたいと考えます。
NHKの性格から考えますと、私は国際放送をNHKの目的とすることには非常に疑義を持つのです。本来NHKは受信料によって運営をされておる放送機関であります。したがって、受信料を納める皆さんはその対価としてNHKの放送を受信できる、それを期待して受信料を納めておる。その人たちが国際放送をNHKの目的とするということを了解の上で受信料を納めてきておるのではないはずでございます。したがって、NHKの目的はあくまでも国内放送によって受信料をいただいている皆さんに放送を送ってあげるというのが本来の責任です。
しかし私は、だからといって国際放送を一切やってはいけないと言うのではなくて、国際放送についても法的な、ずっと歴史的な経過もあります。ですから、これが国が命令される分とNHKの必須業務と一体として行っておる、ここまでは受信料で賄われても許容できる範囲である。しかし、もしNHKが国際放送を行うことを目的とする事業体であるとするならば、これは受信者の間から、我々はNHKに国際放送をしてもらうために受信料を納めておるものではないという反論が出たときに、どういうふうにお答えになるのですか。
ちょっと重ねて答弁するようなことになって先生にまことに申しわけない話ですが、国際放送を目的として規定させていただきたいということで提案させていただきました趣旨は、国際放送の重要性と先ほど来先生からもお話がございましたようにこれまで行ってきた実績、かなりの実績があるわけでございますので、そういうことからNHKと民放との役割をより明確にする、NHKの使命をより明確にしようということでこのような提案をさせていただいたところでございます。
受信料の性格論というのはいろいろとまた御議論があるかと思いますが、私どもとしては受信料は特殊な負担金と考えておりまして、NHKを維持運営するための費用を国民全体で負担していただくというような性格で、国際放送にある程度使わせていただく部分についても御理解を得てやっていけるのじゃないか、また理解を得てやっていかなければいかぬじゃないかと考えております。
従来からNHKの国際放送は、先生からもたびたび御指摘がございましたように必須業務としてやっているわけでございまして、その経費として部分的に受信料を使用させていただいたということでございまして、今回その点について変わりはないわけでございますが、より公共放送としての役割を明確にしたいということで、豊かでかつよい番組を送る国内放送、それから放送、受信の普及発達に資するということと国際放送と目的に書かせていただきまして、公共放送としての役割を明確にさせていただきたいということでお願いしているわけでございます。
公共放送だから国際放送を目的としなければならないという理由はどこにもないでしょう。現行の法制上NHKの必須業務としてこれをおやりになっておる、これまでは現実に国民が許容してきたわけなのです。受信者が許容してきた範囲です。それをなぜ目的に挙げなければならないのか、目的にしなければならないのか。現行法制上どういう支障があるのですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、現在のNHKでやっている業務等につきましてこの放送法によって変更を加えようとするものではございませんで、先生から先ほど来現状追認だというお話がございましたけれども、NHKのやっている国際放送の重要性あるいは実績等をその目的の中にあらわすことによって、より民放との役割あるいは使命を明確にしようという考え方で提案させていただいた、このような趣旨でございます。
いや、私が聞いているのは、現行法制上九条の二で国際放送をNHKが行っておる、これは申し上げたように郵政大臣の命令する分とNHKの本来業務と合わせて一体でやっておる。これで何の支障があるのですか。これでやれないという具体的な支障がありますか。私はこれを目的にすべきでないという理由は申し上げました。受信者が許容する範囲は現行法制の九条の二によって、NHKも協力し国も協力し合って国際放送をやる、ここまでが限界だ、許容範囲だ、それをなぜ目的に入れなければならないのか、目的に入れなければ運営できない具体的な理由があるならばお聞かせ願いたい、こう申し上げているのです。
〔委員長退席、小澤(潔)委員長代理着席〕
どうも先生に申しわけないのですが、平行線になるような答弁ばかり繰り返してまことに恐縮でございますが、現在NHKが九条の二によって国際放送を実施していただいておりますことはおっしゃるとおりでございます。それが何ら支障がないのだから放送法の今回の改正の中でも改めるべきではないのじゃないかというような御趣旨かと思いますが、私どもといたしましては、国際放送の重要性あるいはNHKが従来からやってきておる実績等を踏まえて、民放とNHKとの併存体制、共存体制というようなことから考えますと、役割とか使命とかいうものをより明確にするとすれば、目的の中に規定していただいた方がいいのじゃないかという観点からこのような御提案をさせていただいた、こういう趣旨でございまして、どうもお答えにならないようなことでまことに恐縮ですが、そんな考え方で御提案させていただいたような次第でございます。
どうも、目的に入れた方がいいのではないかというような考えでとおっしゃれば、私が申し上げた、これを現行法制で残しておくことは何ら支障がないということになるわけです。
さて、それではもし百歩譲ってこれを目的に入れたとすると、そのときにどういう問題が起こってくるか。これは法人格を付与するための条件が目的なんですよ。そうでしょう。したがって、法人格を付与するための目的としては、国内放送をやることは目的になっておったわけです。
そこで、少し具体的にわかりやすく申し上げますよ。放送法三十三条によって郵政大臣が国際放送の実施命令を出す、この郵政大臣が実施命令を出すときの手続はどうなっていますか。
先生御承知のとおり、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」ということで、電波監理審議会にかけまして、答申を得た上で命令をさせていただいているような次第でございます。
前は電波監理審議会から直接命令を出しておったのですね。これを郵政大臣が出すように変わったのでしょう。そうすると、そういう命令が出たらNHKは手続としてどうするのですか。
放送事項あるいは放送地域等に関しまして金額の範囲内でやってくれというようなことで私どもNHKに対しまして命令をするわけでございますが、NHKとしては、それを受けてNHK自身がやる自主放送と合わせまして国際放送を実施しているというふうに承知しております。
命令したけれども、NHKはそれに対して請書というのを出しませんか、郵政大臣の命令についてお受けいたしますと。そこで、どの方向にどれだけの電力でどの国の言葉で何時間やる、こういうのを、NHKは請書を出すのですか出さぬのですか。
金額の範囲内において計画案をつくって出してもらうようにしているというふうに、ちょっと定かではございませんが承知しております。
NHKが請書を出さなかったらどうなりますか。
お答えいたします。
郵政省から命令書がNHKに参ります。それは方向と電力と書いてありまして、それを我々の方で受けて、請書という返書は別に出しておりませんで、それをNHKの自主放送と一体のものとして、NHKが自主的に編成して放送しているというのが現状でございます。
一体として放送しておることは私もよく承知をしておるのですが、副会長、昔は電波監理委員長あてに日本放送協会は請書というものを出しておったのです。そういうふうにあなたのところの記録にあるのです。NHKの記録の中にそうなっておるのです。後からごらんに入れますから。あなたのところが出した本ですから。読み上げてもいいんですがね。「昭和二十七年一月二十六日波送第四十八号をもって当協会に命ぜられました国際放送実施をお請けいたします。」と、以下ずっと具体的にこれが入っておるのです。これはいつごろなくなったのですか。請書を出さなくなったのですか。
お答え申し上げます。
不確実なことは避けたいと思いますけれども、私の記憶では放送法の九条に実施命令が入ったのが昭和三十四年からなんですね。だから、二十七年当時は法律の根拠がなくて電波監理審議会から来るから請書が出ていたのであって、法律の根拠ができたらもう請書なしで協会はその命令に基づいて一体とした国際放送を実施する、こういう体制になったのだろう、こういうふうに推測します。
私も大体同じ了解で、昭和三十四年の改正で放送法九条の二ができたときからやめたかな、こう思ったのですけれども、しかしそれは、従来そういう慣行があったということは、命令というものが一方的なものではなくて、命令されたNHKが、わかりました、やりましょう、ここでいわゆる合意が成り立って国際放送が行われた、こういうふうに私なんかは理解をしておるわけなんですよ。
そこで一つ問題になるのは、命令という言葉です、私が気になるのは。なぜあれが命令なのか。例えば要請とか、請書がある限り要請になるはずですね。要請されたからお受けするのであって、命令ならば受けるも受けぬもないはずでしょう。命令というところが大変気になるのですが、なぜあれが放送命令なのですか。
放送法三十三条で大臣が命令するということになっておりまして、やれという趣旨からすると命令という言葉がふさわしいということでこのように規定されているのじゃないかと思います。放送区域と放送事項、それから電力も現在は三百キロワットというようなことでやれというような趣旨のことを放送地域別にやらしているわけですが、命令という言葉がふさわしいということからこのような規定になっているのじゃないかというふうに考えております。答弁にならないかもしれませんが……。
では、国際放送について国が命令を出すようになった経過はどう御理解されていますか。
戦後の国際放送でございますが、衆参両議院における再開促進決議というのが昭和二十六年三月にいたされたようでございまして、それを受けまして国際放送の実施についての閣議了解というのが昭和二十六年十一月にございまして、それを受けて再開したようでございます。
当初の実施計画によりましては、昭和二十六年十二月一日から実施することといたしまして、五方向に一日五時間放送をすることとしていた。経費の負担につきましては、国の負担する金額一千万円と日本放送協会の負担する経費で賄うということで行われたようでございます。実際には昭和二十六年度においてはNHKの予算の制約上の要因によるものだと思いますが、実施経費をNHKが負担していなかったようでございますが、翌昭和二十七年度からは実施経費総額約四千六百万円、二十七年度の分でございますが、四千六百万円のうち国の交付金が三千万円で実施されているということでございます。したがいまして、国際放送というのは丸々政府の交付金のみで実施するという体制ではなかったようでございまして、今と同じように自主放送と両方合わせてやるという形態がとられていたやに伺っております。
国際放送は占領軍の命令でとめられたんですよ。国際放送をやってはいけない、日本語の国際放送をやるなととめられたけれども、占領軍がその後メモランダムを出してきて、やってもいいという経過になって、それから国際放送は行うべきであるということを衆参両院で委員会で議決が行われた、それを受けて閣議決定が行われた、そういう経過を踏まえて国が命令することになった。
国がなぜ命令することになったかというと、NHKの財政基盤が弱いからいきなりNHKに国際放送を命令してもやれる情勢でなかったのですよ。たしか一番初めは一千万円ですよ、国が出した金は。一千万円が一番初めの年のはずです。この範囲内でやってください。そうしてみると、国際放送はやらなければならなくなったがNHKに財政的な負担をする十分な能力がない、そこで国も負担をし、NHKも負担して一体となって国際放送を続けていきましょうというのが法体系上明確になったのが昭和三十四年の九条の二だ、そう考えるべきだと私は思うのですよ。どうでしょう、間違いないですか。
その間の事情はつまびらかにいたしておりませんが、先生のおっしゃるとおりではないかというふうに推測いたします。
そこで、今の必須業務として国際放送がある限りにおいては、NHKも負担しましょう、これは受信者も許容する限度であるし、国も負担し合ってやっていきましょう。これは私は、今日では国際放送というものの性格上そういうふうに理解されているのではないか。しかし、いわゆる法人格を取得するための目的としてNHKが国際放送を行うとなれば、国が命令する理由はなくなるのですよ。なぜ国が命令しなければならぬのか。NHKの目的事業としてやっておるものになぜ国が命令するのか、これは国家権力の介入ではないか、そうなってくるのですよ。局長もまだ覚えているでしょう。この天下のNHKでさえ、あの戦時中は、内閣情報局の指示があって、そして大本営発表で世界じゅうの物笑いになるようなことをどんどん放送していたという経過がある。これは何かというと、明らかに国家権力の介入があったからじゃありませんか。
目的の中に入れるということは、これは国が助成の理由を失うということなんだ、これはNHKのやらなければならない目的になってしまう、これは法人格を取得するための基本になる。そのNHKがなぜ国から命令されなければならぬのか。そこに国が命令するということは明らかに国家権力の介入ではないか。許されるのは、必須業務、附帯業務としておやりになる限り国もお金を出しましょう、NHKも受信料の中から出して、出し合って、その割合はまた議論のあるところですよ、出す割合については議論がありますが、そしてやられておるのが現行の法体系上の国際放送である。それをNHKの目的に入れてしまえば、国が何で命令できるのか、NHKが本来の目的としてやっておる仕事に、なぜ国が命令して国際放送をやらせるのか、これは権力の介入ではないか、そうなるでしょう。どうお考えですか。
NHKの業務として国際放送をやるということでございまして、中身につきましては、御承知のとおり、放送法三条によりまして放送番組の編集の自由があるわけでございます。命令放送部分と自主放送部分と合わせまして、国際放送として本来の目的としてやっていただこうという趣旨でございまして、特段国が介入しようなんということは考えておりません。
放送法三十三条はどういうふうになっていますか。国が介入できないとどこに書いてあるのですか。国際放送に関する限り、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」と書いてあるでしょう。事項を指定できる。どうですか。
放送地域、放送事項その他必要とする事項というようなことでございますが、事項を指定しているだけでございまして、編集の中身につきまして、私ども、放送番組編集につきましては放送事業者の自由にゆだねておりまして、介入していないという趣旨で先ほど申し上げたような次第でございます。
私の言葉が悪かったかもわからぬが、決して今私は介入しているなんて言うんじゃないのですよ。今は非常に自主性も重んじられておるし、介入しておるとは言いません。しかし、法律というものは歩き出すとひとり歩きしてしまうのですよ。だから私は先ほども例を申し上げたのです。これはやろうと思えば、この法律で事項を指定するのですからできるのです。これとこれを放送しろと言ったらやらざるを得ないのです。ただ、現行は常識があるから、番組の自由とか放送の自由とか言論の自由とかいろいろあってやっていないだけで、やろうと思えばやることになる。
そういう危険を冒してまで、一番先に申し上げた、なぜ目的にしなければならないのか、それが理解できません。どうしてもこれを目的にしなければならない納得できる理由を説明していただければ、私はこれ以上文句は言いません。どうしても納得できない。むしろ危険性の方が残ると思うのです。私は、この点ではNHKの副会長にも、一体そういう懸念のある目的とすることにNHKが賛成されているのかどうか承りたいのです。
お答えいたします。
御承知のようにNHKは、制度上、我が国で唯一の国際放送を実施している機関でございます。私どもは、国際放送はNHKの基本的使命の一つ、こういうふうに考えております。
現行法は、先生の御指摘のように、NHKの必須業務として九条の二に規定されておりまして、長年にわたって実施してきたわけでございますが、先ほど来放送行政局長のお話にもありましたけれども、その重要性ということとNHKの目的を明確にするという意味でNHKの目的規定に国際放送が書かれたのである、そういう意味で、私どもは、先生の言う危険はないものである、あってはならないものである、そういうふうに理解をいたしております。
やはりNHKの御意見も、どうしても目的にしなければならないんだという説得力には弱いように思われてなりません。現行法で結構やっておるじゃないか。
しかも、仮に、それではNHKの受信者の皆さんに、NHKの目的の中から一つ国内放送をのける、国際放送だけを目的にして受信料を納めてもらえると思いますか。NHKが国際放送だけを目的とする放送事業者であったら、受信者は受信料を納めるでしょうか。私は納めないと思うのですよ、この場合には。ということは、二つ並べてもいいという理屈にはならないじゃないですか。あくまでも、主たる目的は国内放送だということを明確にしておかなければならない。なぜ国際放送を並べて目的にしなければならないのか。しなくても目的は達しておるし、そういう危険を冒してまでやらなくても、現行法でいいじゃないですか。現行法ではどうしてもかくかくの理由から悪いんだということであるならば、その納得させ得るような御説明を願いたい。これはNHKが立案したわけじゃないでしょうから、郵政省が立案したのでしょうから郵政省にお伺いしているわけですけれども、僕は、NHKはやはり少し危険を感じてもらわないと、権力の介入という、想定してはならないことが想定をされるのではないかという気がするのですが、どうですか。
そこで、私は、抜本的な改正について、それらの点も含めてもう一遍見直しをしてみようというお考えがあるならば、あえて今回の改正は反対しません。しかし、これはもうこれで通ったら未来永劫変わらないんだ、そういうお考えなら私はこの法案にどうしても賛成することができません。
先ほど来申し上げておりますように、現状の、先生のお言葉をかりますと追認という形なんですが、放送の現状に合わせて法制を変える、あるいは部分的に番組の規律緩和を導入する、あるいは有料放送制度の導入等を図って基盤づくりをしようという考え方で今日取り組んでいるところでございます。
国際放送につきましては、映像につきましてもいろいろと御意見、御議論等もございまして、今後の課題として今勉強をさせていただいているわけでございますが、そういうものも含めまして、いろいろと今後検討しなければならない点も出てくるかと思います。先ほど来繰り返しお話し申し上げておりますように、技術開発などの分野でもニューメディアの進展なども考えられないことはないわけでございますので、そういうものが出てきた際に、それらも含めまして必要があれば法律改正をさせていただきたい、先生の御趣旨も踏まえまして検討をさせていただきたいというふうに考えます。
私も政治家の一人として考えてみますと、地域と事項を指定をして放送させるということがあるから命令という名前がついているんじゃないかという感じがいたしますが、私なんかも国際放送、外国の放送を聞くのは好きでございまして、ドイッチェ・ベレなんて、日本語放送を聞きますと、ああこれがドイツの意思なんだなあとか、それからBBCの放送、朝七時の日本語ニュース、大変いい内容だと思いますが、それを聞きますと、ああ英国はこういうことを考えているんだなあとか、我々、遠くにいますとその国の一般的な意思というのは聞けないわけでございますが、また、新聞で読みますと中でいろいろ政治的な抗争があっても、外国に対して国家の意思というものを伝えるものがやはり必要なんじゃないかなあという感じで聞いております。モスクワ放送なんて一日六時間、北京放送も一日六時間やっておりますし、そういうもので、ああ北京はこういうことを考えているんだなあ、モスクワはこういうことを言っているんだなあということがわかるわけでございます。
〔小澤(潔)委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、国家の中でいろいろな政治的対立がありましても、そのコンセンサスみたいなもの、例えば、どんな政権ができましても、その政権の意思みたいなものが外国に伝わる必要性というのはある。ただしそれを、NHKという、経営委員会の方々が運営をしていただいているその放送の、こう言いなさいという意味の命令ではなくて、最低限これだけのことはこの地域に言ってくださいと、その地域と対立した場合なんか特にそうだと思います。その摩擦を一瞬に取り去らなければいけないところに、これからのその命令という意味は、外国とのあつれきをなくす、戦争を放棄したという、平和国家日本として憲法で定めているわけですから、そういう意味の中でのいわゆる行政の願いみたいなものが、命令という意味になって法律の中にそう規定されているんじゃないだろうか。世界のそういう法令がどういうふうになっておりますか知りませんけれども、やはり一本化した公共放送が外国に伝えるその国家の意思、そういうものじゃないかなという感じがいたします。
おっしゃるように、国の意思がある程度外国に伝わることを期待をし、伝わってもらいたいという手段として使われていることは私もそうだろうと思うのです。そうであればあるほど、国際放送というものは国の目的にも使われておるものである。同時に、NHKもそこに協力しておるものである。その協力は、財政的に言うならば受信料の中からある程度のお金を出して賄うことを受信者が許容しておる。ならば目的は、国もその目的を持つのであって、NHKの目的ではないはずです。NHKの業務の中でNHKと国が協力し合ってやっていくものである。
国際放送がそういうものであるとするならば、NHKの目的とすることに私は問題がある。現行の必須業務で結構ではないかと思う。必須業務だからといって国際放送ができぬわけではありません。現に立派にやれておる。それをなぜ目的に入れなきゃならないのだろうか。どうも私はそこに将来危険な芽を残すのではないかと危惧するから、だからるる申し上げてきたわけですよ。恐らくお出しになった法案、なかなか修正も撤回もなさらぬと思うのですが、しかし私の言うことは理解してもらいたいと思うのです。
国家で放送をしているわけではございませんで、国営放送ではございませんで、公共放送ということでやっている間は、国家権力がもろに海外に出ていくことはないんじゃないだろうか。ほかの国では皆国営のそういう機能を持ったものがありますが、日本ではそういう意味で公共放送をやっておられる機関というのはNHKしかありませんので、そこで、ささやかなお願いみたいな形で、命令という形、言葉は命令といいますと何か嫌な印象は確かに先生おっしゃるように、私どもも昭和一けたの生まれでございますからそういう感じがいたしますけれども、これはやはり公共放送という限りは、どうぞ御自由になんて言っている場合は国家の意思が伝わらない場合があるでしょうから、経営委員会の皆さん方を信頼をして、そしてまた、公共放送としての戦後の長い民主主義、自由主義、平和国家としての使命を果たしてこられたNHKに対する信頼が、そういう言葉の中ではそう残っておりますけれども、意味はかつての命令という意味と違うのではないか、私に暗にこう解釈しておりますので、ぜひひとつ先生にも御理解をいただきたいと思います。
私もNHKを信頼しておるのでございます。私が心配するのはむしろ国家権力の方なんです。国家権力の方がNHKの放送に介入していくおそれが生まれてくるのではないか。今はまだそういうものがあると思っておりませんよ。しかし、歴史は繰り返すというならば、このことは非常に危険な要素になるのではないか。だから、今殊さらにこれを目的にしなくても、現行法制上で十分やっていけるのではないか、そのことを私は主張しているのであって、大臣がおっしゃるようにNHKが間違いを犯すというのじゃないのです。国家権力の方が間違いを犯すおそれがある、こう申し上げておるのです。時間がなくなりましたので、この論争はこの辺でやめることにします。
次に、宇宙開発事業団にちょっと伺いますけれども、団法五条によって事業団が発行しておる出資証券の総額は今どのくらいになっておりますか。
その中の政府出資はどのぐらいですか。
政府出資が一兆七百二十四億円余でございまして、そのほかに政府の現物出資が三十一億余ございます。民間出資が三千九百六十万円、ごくわずかでございます。
科学技術庁、お見えになっていただいていますか。——科学技術庁は事業団に出資をされて、特に衛星の開発等を中心におやりになっておるわけですが、これは国から科学技術庁を通じて科学技術庁が出資されるわけでしょう。科学技術庁には今申された一兆円を超す出資証券がずっとこずんであるわけですか。
日本の宇宙開発におきまして、宇宙開発事業団に国が出資をして開発を行っております。今事業団の方から説明がございましたように、出資して技術開発をやっておりますが、その一部は欠損金という形で累積をされていくというふうに理解をしております。
その事業団、NASDAに対する出資の場合は、ほとんど回収のできる部分は少ないですね。今度は利益として返ってくる部分はほとんどありませんね、あっても事業団で使うわけですから。出資は全部返ることのないものとして、紙切れだけがずっと未来永劫たまっていく、そういう形態になっておるのですか。
宇宙開発事業団に対しまして出資を行っておりますが、この出資の理由につきましては、この開発成果が有形無形の形で国の財産として残るということもございますし、宇宙開発自身が非常に公共性が高い、また、長期的に開発を進めるというようなことからこういう出資の方式をとらしていただいておりまして、現在のところ、研究開発の成果がすぐ戻ってくるということでは必ずしもございませんけれども、この技術成果の結果はいずれ国の方に還元されるという性格のものというふうにこの投資のあり方を理解しております。
科学技術庁が事業団に出すお金の中に、人件費等についてはこれは出資ではなくて、補助金か何か、そういう形になっておるはずですね。しかし、そこに働く人たちのノーハウなどというようなものも有形無形の国の財産でありまして、これが補助であって片方が出資であるということは私はなかなか理解しにくいのですが、少なくとも今のお話ではやがえ消えていく星、確かに技術的には開発されたものであっても、やがて消えていく星に対して出資をしていくのです。そうすると、これは物になって、お金になって返ってくることは未来永劫考えられない、残るのは何か、科学技術庁の金庫の中に出資のたびにNASDAからもらった出資証券だけがずっとたまっていく、そういうことになっておるのですね、こう申し上げておるのです。どうですか。
御指摘のように、今の制度ではそういう形になります。
出資ですから、これは返さぬことになっておるわけですけれども、出資について返さぬのはいいが、しかし、出資された事業団がそこでそれを使って何か事業をおやりになったときに、何かユーザーならユーザーから反対給付を受けて収入がある、その収入がまた次の事業に発展していける、それならば出資という形態がもっともだと私は思うのです。
しかし、今の場合は、出資はするが、それで放送衛星やあるいは通信衛星をつくる一助にして、ぽんと打ち上げてやがてなくなっていく。ならば、リスクもあるわけですから、国が全部リスクも含めて国の責任で開発を行っていく、開発されたものについてはユーザーが、例えば放送衛星の場合は国がつくった放送衛星を利用してNHKがユーザーとなって利用料を払ってこれを使っていく。そうすれば出資という趣旨もよく明確になってくるし、また、ユーザーの方も安心してそこにユーザーとして利用ができる、こういうことをおやりになったらどうですかというのです。頭がかたくてなかなかうんと言わぬのですが、大臣、どうお考えになりますか。
お話、国がそういう衛星とかそんなものを日本自体がやることにいろいろ心配をなさる方が出てくるのじゃないか。さっきの国家権力が、それが高度技術に、これは宇宙衛星というのは何にでも使えますから逆の心配が、日本が軍事力を持たないということを誓った憲法のもとで衛星を打ち上げ出したということになると一体どんなことになるのか。昭和四十七年で日本は飛行機の開発も停止されております。YS11も四十七年で終わっておるわけでございまして、そういういろいろな意味で、国家がやることに逆に世界の心配を呼び起こすのではないかということで今大変知恵を出して——確かに先生おっしゃるように、金庫の中に出資した証券だけがたまっていくことになるのでしょうが、それが世界の信用を得ることならば私はむだに金を捨てていることにはならないのじゃないかな。
先生のお話を伺いながら、さっきの国家権力の話と、逆に先生の御説のように国で衛星を上げるようになってきたらどこでそれをどんな方向に変えられるのだろうかという懸念が起こらないように、今でいいのじゃないかなという気でお話を伺っております。
ちょうど今度は逆のことを言わなければならないのですが、宇宙団法の冒頭にこれは平和利用以外に使ってはならぬとちゃんと規定されておるし、また現に全額を負担するか十分の四を負担するか、その負担の割合が違うからといって大臣のおっしゃるような理屈は成り立たない。全額負担しようと半分負担しようと懸念は依然残る。残るからこそ事業団法の一番初めに平和利用以外にやってはならないと規定されておるのですから、そのことは問題ないと私は思うのです。
したがって、やはり一番問題になるのが、宇宙開発という仕事について民間の利用者、いわゆるユーザーを巻き込んで、NHKはここに出資してないのですよ。これはちょっと話が横にそれますが、あれは局長、おかしいのですよ。宇宙開発事業団等に対する出資という項があって、出資できるとなっているのです。しかし、不思議なことに宇宙開発事業団にNHKは全然出資してないのですね。何で宇宙開発事業団等に対する出資という見出しがついて、出資もしてないところが項目にあるのかわからないのですが、読んだらそう書いてあるのです。これは余談です。
したがって、私は、国が開発するなら五〇%の負担をしようと一〇〇%の負担をしようとそれは理屈は一緒だ。そこで、国が負担して出資された金を有効に使って、そのかわりユーザーにはリスクは負わせない、リスクは国が負おう。開発ですからリスクは負うが、でき上がったものはユーザーから金をもらって利用させる。その利用料でまた次の開発を図っていく。それが十分賄えるものか足らないものか、それはわかりません。足らないと言えばそれは仕方がないからまた幾らか出資証券が残りましょうが、その方がいいのではないかとかねて主張しておるのでございます。これはユーザー側であるNHKの御意見もちょっと聞いてみたいと思います。どうでしょうか。
NHKと事業団との関係でございますが、NHKからは機構に対しまして衛星の設計、製作、打ち上げ及び打ち上げ後の管制につきまして委託をいたしておりまして、そのうち機構から事業団に対しまして設計、製作、打ち上げの業務について委託し、それに必要な経費といいますか、費用をお支払いしておるということでございまして、基本的には委託契約の関係になっておるところでございます。
そういうことじゃなくて、私が聞いておるのは、NASDAとの関係あるいは通信・放送衛星機構を通じてもいいんですよ。今通じておるということ、確かに通じておるのですけれども、通じてもいいが、NHKとしては立派にでき上がった放送衛星を利用して利用料金を払ってお使いになる方がいいのか、それとも一緒に十分の六も負担をして、私の勘定ではNHKは役に立たぬ星に既に五百億を超える金を注ぎ込んでいますよ、そういうことをした方がいいのか、どっちの方をお望みですかと聞いておるのです。
ただいまBS3につきましての契約の状況を申し上げたわけでございますけれども、今後の衛星の打ち上げ等の問題に関しましては、NHKといたしましても開発に伴うリスクにつきましてはやはり国の方で全面的に御負担をいただきたいと考えておるところでございまして、その一つの方策として、衛星を所有し、管理し、運用するというような、いわば第三セクター的な機関の設立ということも十分検討に値することではなかろうかと考えておりまして、この点につきましては各方面にいろいろお話も申し上げておるところでございます。
大臣、これは恐らく、放送衛星を今後利用する民間の皆さんもおいでになるわけですが、それだけでなく、通信衛星の場合もそうなんですよ。ただ気象衛星はちょっと違う性格を持っておると思うのですけれども。したがって、私が申し上げたようにユーザーの方も大体それを期待して、非常にリスクの多いところに最初から負担金を出して入っていくよりも、国の責任で開発してもらう、そのかわりちゃんと料金を払って使わしてもらいますよ、こういうことをひとつ検討してみてもらいたいと思います。
いろいろなお考えが伺えて、私は、先生のおっしゃるようなお話も大変貴重なお話だと思います。これからまた郵政省の中でいろいろ検討する機会があると思いますけれども、御意見を拝聴させていただきましたことをここに確認しておきたいと思います。
たくさん質問したかったのですが、時間がなくなったようですから最後に任期の問題について。
NHK役員の任期を会長、副会長を除いて二年とするというふうに改められるというのが法案の内容になっておるわけですけれども、会長、副会長が三年で経営委員長が二年というわけにはいかぬと思うのです。経営委員長が二年にならぬ限り経営委員会もかえられない、経営委員会の中から互選されるわけですから。非常に問題があると思うので、なぜ二年にしなければならないのか。何か行革の顔を立てたのだろうと私は思うのですけれども、今ここに来て役員の任期を一年縮めてみても、これは機構も同じですよ、余り大したことないと思うのですが、それは仕方がないですよ。
ただ、NHKの経営委員会というのは非常に大きい責任を負っておる機関です。かつて私はNHKの経営委員長に議事録の公開、経営委員会の公開をお願いしたことがあります。そのときは会長はだれだったかよく覚えていませんが、要するに自由な議論をさしてもらうため公開は御勘弁を願いたい、会議録の提出は困るというわけですよ。
私は、NHKの民主的運営、開かれた運営という意味から経営委員会は公開されることを希望するのですけれども、なかなかそうならないので、そこで私は経営委員長に、あなたはNHKの会長を任命する大変な責任を持っておる人です、ついては国会に出てきて、視聴者を代表する国会でNHKに対してどのような議論が行われておるのか、それをよくお聞きになっていただいて、また議員の質問については経営委員長の立場からもいろいろお答えを願いたい、そういうことを要望いたしまして、そのときの経営委員長さんは何度か出てくれました。必ず出よと義務づけられるとなかなか難しいけれども、極力出席をするようにいたしましょうということで、何度か出ていただきました。その後経営委員長がかわって以降なかなか顔を見せていただけません。私どもここで議論しながら経営委員長さんというのはどういうお方だろうか、雲の上の方を想像しておるというのが今日の状況ですが、これは大臣とNHKの責任者と両方に、経営委員長は国会に可能な限り出席をして議論をお聞きいただきたいし、また質問にいろいろお答えをいただき示唆を与えていただきたい、そういう希望を持っておるのですが、いかがなものでしょうか。
今経営委員会は住友の磯田さんにやっていただいておるわけでございます。今任期は会長、経営委員会の委員長は三年であとの方は二年というのも、ある意味でいろいろなお考えの方が、バラエティーに富んだ方が委員長と任期と違えて入れかわるということは、いろいろなお知恵が入ってくることになるように私は感じますし、その意味では任期の年数にずれがあることもまた一つのやり方で、私は、今までの経験を踏まえた対応であるのではないかという感じがいたしますし、今経営委員会の委員長に国会の意見をまた聞いていただきたいというお話がございましたので、また郵政省からそういう意見が国会で出ましたということを会長にも伝達をいたしてもらうようにし、私もお目にかかった際には、そんな御議論の中でそういう御意見がございましたということを申し上げてみたいと思います。
先ほど先生のお話にありましたように、公開という件につきましては、あくまで合議体で、自由な濶達な意見を出して全会一致で決めているということの中で、私は公開はやはり無理な話ではないか。
こういう機会にできるだけ出席して議員さんのお話も聞いたらどうかという、かねてからの先生の御意見につきましては、かつて私が委員長にお供してまいったときもよく存じ上げておりますし、今、中山大臣からお話がありましたように、重ねてその旨を経営委員会並びに委員長にもお話を申し上げたい、こういうふうに思います。
大蔵省の主計局、寺村次長さん、御出席いただきましたが、実はNASDAの方の出資条件の問題でお伺いしたいと思っておったのですが、質問時間がなくなりまして、お呼び立てをして質問せずに大変失礼いたしました。お許しをいただきたいと思います。
終わります。
鳥居一雄君。
引き続きまして放送法、電波法の一部改正案、御質問をしてまいりたいと思います。
まず、昭和二十五年に現在の放送法の制定がございました。当時は翌年に中波の民放が始まる、その前の年、昭和二十五年でありますけれども、NHKの放送といってもラジオがあるのみ。その後、時代の推移とともに、いわゆる多彩な放送メディアが出てきたわけでありまして、その間この放送法につきましては、確かに新しいメディアを組み入れた抜本改革がなされなければならない、こんな経過の中で、昭和四十一年、さまざまな角度の論議の中で抜本改革案なるものが国会で論議をされた。しかし、これはあえなく廃案ということになって、言ってみればそれ以来の、それ以前もそうでありますけれども、それ以降の放送法の改定、これは繕いの改定であった。部分的な後追いといいますか、そうした意味の非常にびほう策といいますか、そうした改正が続いてきた。したがいまして、今回のこの法律改正というのは抜本的な見直しがなされてよいはずであったと思うわけです。こういう形の積み残しの法律案、改正案、大臣はどういうふうに御認識でしょうか。
今回の放送法制の改正でございますが、先ほども御答弁申し上げておりましたように、昭和二十五年、NHKしかなかった時代から、民放が百五十社、NHKの局も七十に各局、支局がなっていると思いますが、そういう現状にいかに法律自体を合わせるかという、四十一年の改正がありましたら、その間にまたいろいろな対応もできましたでしょうが、今回は現状に合わせた法律改正をしたい。
それからまた、一般放送事業者の中で有料化を図ろうとする動きもあるわけでございますし、それからまたニューメディアとかいろいろな環境の変化というものがこれから予測されるわけでございますけれども、それに将来をかけて、とにかく実態と法制がマッチしていきますような対応を図りたいというのが今回の法律改正の趣旨でございます。
四十一年の非常に焦点になりましたのが実は三つあったように思います。
一つは事業免許制、放送事業者の免許に当たりまして事業免許制をとるのか、それからもう一つは第三者機関による番組世論調査、もう一つはNHKの受信料の支払い義務をとるのか、こういう三つだったと思うのですが、今この三点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
先生からお話がございましたように、四十一年の法改正では、事業免許制と受信料支払い義務制と放送世論調査委員会の設置が改正案に盛り込まれていたわけでございます。
事業免許制につきましては、民放の法的地位を放送法上明確に確立しようという意図からそのような内容の法案を考えたわけでございますが、現在の放送局の免許、現在施設免許という形でやっているわけでございますが、それにおきましても放送の適正な運営を確保することは十分可能であるというような観点から、また関係者からも、事業免許制につきましては慎重な姿勢を持っているところが多いわけでございまして、そういう観点から今回は事業免許制は取り入れないというか、取り入れるべきではないという判断をしたところでございます。
それから支払い義務制でございます。これはNHKの受信料の支払い義務制でございますが、契約という言葉を用いていることもありまして、契約自由の原則が適用されるという認識のもとに、契約強制を基本とする現行三十二条の趣旨が誤解されるというような考え方から、直接支払い義務を規定すべきではないかというような観点、法律関係を簡明にしようというような趣旨で提案させていただいたわけでございますが、支払い義務制をとったといたしましても、受信料収納のためのNHKの努力、現在新年度に向けてといいますか、六十三年度新営業構想ということで努力していただいているわけですが、受信料収納の努力というのは必要でございまして、現行制度の中で収納率を向上させて経費の節減をするためのNHKの取り組みを、まだ始まったばかりでございますので、その状況を見守っていきたいというような観点から、支払い義務制も導入すべきではないという結論に達したところでございます。
それから放送世論調査委員会でございますが、公正中立な、先ほど先生からもお話ございましたように、第三者機関による世論調査等によって放送番組の向上を期待しようとするものでありましたのですが、放送番組の向上につきましては、まず第一に放送事業者の自律にまつべきではないか、放送事業者みずからが考えて放送番組の向上に努力すべきではないかというような観点から、世論調査委員会につきましても制度として導入すべきではないというようなことで、今回はそのかわりというわけではございませんが、番組審議機関の活性化の措置を講じて放送番組の向上を図っていきたい。放送事業者の自律を促進する手段として、番組審議機関の活性化の措置を講じて番組の質的向上を図っていきたいというようなことにしたわけでございます。
いずれにいたしましても、今回の改正案に盛り込むべきでないし、盛り込む必要はないという結論に達したわけでございます。
改正点について伺いたいと思うのですが、今回の法律案、改正案の中で放送普及基本計画なるものが明記をされておるわけです。どうもこの放送普及ということは一体何なのか、テレビジョンセットを普及させようという計画を表題にしているのか、よくわかりにくい表題であります。察するにこの基本計画なるもの、これは今日に至るまでのチャンネルプラン、それを総合的な展望の上に立って修正なりあるいは策定をする、こんなようなことを言われているのじゃないかと思うのですが、何で普及なんという古くさい言葉を使わなければいけないのか。
もう一点は、基本計画でねらう内容というのは非常に重みのある内容だと思うわけです。放送の計画的な普及、健全な発達についての基本事項をここで決める、それで大臣が定めるとありますけれども、これは定められたら国会に報告をすることができるというような形の表現で国会に必ず報告をする、こういう規定を明記すべきではなかったかと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
何点かにわたりまして御質問いただいたわけでございますが、先生もお話ございましたように、放送基本計画を定める趣旨につきましては、現在のチャンネルプランの策定の根拠をより明確にしようというような観点からこのような放送基本計画を定めることにしたわけでございます。御案内のとおり、放送につきましては技術の進歩、需要の多様化が進んでいるわけでございますが、放送は日常生活に不可欠の情報提供手段でございます。その計画的な普及発達を図りたいというようなことでございます。それによって需要にこたえる必要があるんじゃないかという観点でございます。
普及という言葉が古いんじゃないかということでございますが、古くて新しい言葉といいますか、特に普及にかわるようなすばらしい言葉も見出せない観点から普及という言葉を使わせていただいているわけですが、放送法第一条でも「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」というのが原則の一つとされております。この放送普及基本計画というものも、このような法の趣旨を体したものということから、このような言葉を使わせていただいたような次第でございます。
それから放送基本計画でございますが、これを定めたり、または変更する場合は官報に公示という形で載せようというふうに思っております。告示することによって国民一般が広く知り得るものになりますし、このような措置をとることによって国会の皆さん方にも策定、変更の都度、内容をごらんいただけるのではないか、知り得る状況に置けるのじゃないかというようなことでございますので、このような措置を講じているところでございます。
そうすると具体的にチャンネルプラン、それからこの基本計画のあり方について伺ってまいりたいと思うのですけれども、今テレビジョン放送に関しては四局化方針というのがあります。民放を四局化できるような形で周波数の割り当てをやり、そしてこの事業者をどんどんつくっていこう。一方、民放のFM局につきましては、NHKは今全国をカバーでき上がって、民放のFM局に関して全国一波は普及できるような形に運ぼう、こういう方針が五十三年に決まりまして、その後五十七年に変更という形でさらにそれを実施を促進していく、こういう方策がとられております。具体的に民放FM、これの状況を実は調べてみました。そうしますと波は決まっているけれども、まだ事業者が確定をしない、これは幾つありますか。
先生お話がございましたように、テレビにつきましては最低四波化、FMにつきましては民放一波というようなことで現在取り組んでいるところでございますが、テレビの周波数割り当てがなされて現在置局ができてないところは十五ございます。具体的な名前を申し上げますと、徳島県、佐賀県、栃木県、茨城県、長野県、熊本県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、石川県、冨山県、長崎県、北海道、鹿児島県ということでございますが、このうち山形地区につきましては今月中にも予備免許に持ち込めるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
FMの場合につきましては、周波数割り当て済みの局でまだ開局ができていないところは十七地区ございます。このうち長野と山梨と埼玉、それから東京、二局目でございますが、これの四地区につきましては既に予備免許中でございます。予備免許に至ってない地区名を割り当て時期の古い順から申し上げますと、先ほどのテレビも古い順番に申し上げたのですが、FMの場合で申し上げますと、石川、山形、千葉、京都、兵庫、高知、大分、福島、奈良、岡山、徳島、鹿児島、大阪というような地区が残っております。
東京と大阪の民放FM、これは二波目を実は進めているということで、全国の中では非常に条件のよいという、ちょっと違うといえば違う条件の中にあるだろうと思うのですけれども、それで、今示されましたこれから開局というところの抱えている問題というのは、言ってみれば一本化調整がなかなかできにくいということがせんじ詰めるところのたった一つの理由だろうと思うのです。その一本化ができにくい、一本化調整が難航ということの背景には、もちろん地方経済の基盤が弱い強いという問題もあるだろうと思うのです。
それで、具体的に東京の民放FMの二局目、これはこれまでの経過はどうなっておりますか。
先ほども申し上げましたように、東京二局目につきましては現在予備免許に至っておるところでございます。十二月十日に会社が設立されまして、本年十月一日開局の予定で準備を進めているところでございます。
東京第二FMといいますか東京二局目のFMにつきまして申し上げますと、六十年の九月二十日に周波数割り当てが行われまして、このケースの場合も非常に多数の申請者がございまして、四百九十五ございました。これらの申請の一本化につきましては、六十一年の十一月四日に経団連の会長に調整をお願いいたしまして、そのもとで調整作業が続けられてきたわけでございますが、六十二年の十月の初めに一本化が成立いたしまして新たに設立の合意がなされまして、申請が出されてきまして、それがFMジャパンでございます。これに対しまして十月十九日に予備免許を付与したというのが東京FMの第二局目の経緯でございます。
それから大阪の第二FM、大阪のFMの二局目でございます。民放の二局目でございますが、これにつきましては六十年の九月二十日に周波数割り当てを行いまして、割り当てを行った時期は東京と大阪同じでございますが、大阪の場合には二百四十七社からの申請がございました。これらの申請の一本化につきましては、六十二年四月二十八日に大阪商工会議所会頭に調整を依頼しておりまして、現在、大阪商工会議所会頭のもとで調整作業が続けられておるところでございます。まだ一本化に至っておりませんで、予備免許の段階に至ってないわけでございますが、聴取者のためにもできるだけ早くまとまって放送が開始できるように、私どもも側面から援助していかなければいかぬのじゃないかというふうに思っておるところでございます。
今、経過を伺いました。
それで、六十年九月二十日に、東京の第二、つまり二波目のFM局のこういう放送局を開局できるということが公表されまして、応募したのが四百九十五社。四百九十五という非常に莫大な件数の申請があり、それを一本化するために、言ってみれば調整が始まった。調整の結果、三十六グループと聞いていますけれども、三十六に絞られたことは事実ですか。
三十六グループにグループ化されたことは事実と承っております。
それで、これは宝くじを当てるみたいに、申請件数をうんと出しておけば何とかうちの方に来るだろうという手の四百九十五件なんですね。つまり、中身をよく調べてみたら申請件数というのは三十六件だった。この一本化の調整にかかりまして、予備免許に至るまで約二年かかっているわけですけれども、結論が出た。予備免許の段階でどういうまとまり方をしたのかと思いきや、郵政省の元次官殿が電波をもらって社長さんにおさまる。調整役をやっていた人が行司役をおりて相撲をとり始めて、発起人の中に加わって発起人代表になり、しかも新会社を設立するとその中の大立て者になる。こんなような免許のあり方。従来のチャンネルプラン発表、そしてその予備免許をし、開局に至る経緯の中で非常に不可解な点は、この一本化作業ということだったわけですね。
東京における二波目のFMがこの秋開局ですけれども、では一波目はどうだったかといいますと、今から約二十年前、この当時の一本化調整というのは、出てきた件数が四十件余りだったと思うのです。それで、どの人に免許をしようかというのは調整の前にわかっていたのじゃないか、ねらいを定めて免許をしたのじゃないか、私はこういう疑いを非常に色濃く持った。つまり、チャンネルプランを発表してその日のうちに締め切って、それで応募ができた人というのは、これは前もって準備していた人しか応募できなかったはずでありますし、四十数件のうち、審査をしました、そうすると全員が、全申請件数が審査に適合をするわけです。では、四十数件に波を渡せるかというと、一波しかないわけでありますから、郵政省の職員が二人一組になって取り下げをやってもらう。そういう作業の結果一本化ができたと私は承知しております。
今回の場合、見かけは四百九十五件でありますけれども、三十六グループというのが、実はもともと三十六グループがいろいろな形をとって申請をした。なるべく我が方に波をとりたい、こういうことで四百九十五件に膨らんでいった。そして調整作業に入った。三十六グループの中から一人ずつ出てもらって新しい発起人会をつくって、それで新会社に運び込もう。こんなように思えてならないのですけれども、どんなものでしょうか。
経団連の会長に調整していただいておりまして、その中に加わっておるわけでございませんのでつまびらかにはしておりませんが、三十六人だけで話し合いをしてやったという、三十六人以下なのか以上なのかわかりませんが、必ずしも三十六人という数に限られているということではないわけでございます。
そうすると、今度の法律改正で、従来のチャンネルプラン決定、そして開局に運ぶ手続、こういうことがどんなふうに変わるのでしょうか。
先ほど来申し上げておりますとおり、チャンネルプランの根拠をより明確にするために、放送基本計画と電波法の方では放送用周波数使用計画ですか、という形であらわしていくわけでございまして、基本的には従来のやり方とそう違いはございません。
放送基本計画の中で放送地域ごとの放送局の数の目標をあらわしまして、それの裏づけ措置として周波数使用計画の中に波があるかどうかということでおきまして、それで申請者を得て比較審査をするなり一本化調整をして、最終的に審査をして予備免許を与えていくということになるわけでございます。
非常にうまみのある開局、放送局の放送事業である。そうすると群がる、調整をしなければならない、こういうことが当然伴うわけで、これは郵政省出身の有力者が波を一つずつ持っていくという形は絶対避けるべきだと私は思うのであります。
もう一つ、行司役が絶対この中には加わっていくべきじゃない。行司役がおりて一人で相撲をとっていくみたいな、そういう格好に現実になっているわけですから、今後の免許のあり方についてはこれは一つの教訓だろうと思うのですけれども、どんなものですか。
先生お話しの点は役員をどうしていくかといった問題かと思いますが、新会社の役員を選任する方法としては、調整者が各申請者の意見等を踏まえて役員構成案というものを作成いたしまして、これについて全申請者の了承を得た上で決めていくというのが一般的なやり方でございます。
特に、トップ人事につきましては、放送の場合は公共的な性格をかなり強く有しておるものですから、そういう観点から、放送会社の責任者としてふさわしい人格、識見を有する者が望ましいのではないかというふうに私どもも考えております。ただ、申請者の総意で、人物本位というような観点から、調整役をやった方あるいは公務員出身者等でぜひなってほしいというようなことになるケースもかなりあるわけでございますが、人物本位という点から特に不自然ではないのじゃないかというふうに考えます。
人物本位であるとかあるいは資本がしっかりしているかどうかとか、全部条件にかなうわけですよ。だから一本化というのは、申請のほとんどがその条件の中にあってなおかつ一本化しなければならないということですから、それなりの合理性、国民が納得する、それこそ二十年に一つ出てくるか出てこないかという波の行方ということですから、一本化という問題は永遠の課題だと思いますから、御検討いただきたい、こう思います。
〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
きょうは放送法改正について参考人にお見えいただいています。一方の当事者である民放連からきょうはおいでいただきました。改正点はもう既に御存じだと思います。
お伺いしたいのは三点ございますが、まず第一点はNHKとの併存体制、これを明記いたしました。NHKのあり方につきましてはいろんな議論があるところだろうと思います。公共放送として赤字財政体質を改善するために副次収入の努力もしなければならない。ですから、NHKとしては節度と、また一定の秩序というのが要請されるだろうと思いますが、民放としてNHKのあり方をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これが第一点。
それから規制の問題です。一面においては免許の期間が延びるとかという形の規制が外れる方向のものがありますけれども、さらに強まると懸念をされている点はどういう点にあるのか。
もう一つは、衛星放送の有料化、認可制ということですけれども、これについての御意見をいただきたいと思います。
それでは、先生の御質問の第一点の方から申し上げます。
NHKと民放の併存体制というのは民放にとっても望ましいことだし、私たちは、NHKと民放の併存体制というのは、今後とも世界に誇る一つの放送体制としてよいものにしていきたいという基本的な姿勢を持っております。ただ、今回法改正で、従来NHKに準拠するような民放のあり方、昭和二十五年に決まった放送法というのはそういうものだったわけですが、今や全国に置局されております民放の立場を考えますと、NHKに準拠じゃなくて、日本の放送文化というものをNHKと民放が両方手を携えて視聴者に供給しなければならないという立場からいきますと、NHKの性格をもう少し明確にしてほしいという期待を持っております。
今回の改正案で拝見いたしますと、NHKの「目的」の中に、「豊かで、かつ、良い放送番組」というような表現をしてございます。これはNHKだけじゃなくて、放送全体に目的として望まれるポイントだと思います。したがって、それだけがNHKの目的じゃなくて、いわば放送番組の中でNHKは、スポンサーに依存しております民放のどうしてもできない放送文化の面、そういうものをやはり重点に置いていただいて、視聴者に放送文化を偏らない形で均てんしていただきたいという期待を持っているわけでございます。そういうふうにNHKの目的というものがさらに明確化されますと、受信料の制度というのも、受信料の徴収義務に近い、もっと自信のある受信料の徴収制度もできるのではないかというふうに思うわけです。
御参考までに申し上げますと、二年前にイギリスのピーコック調査委員会がBBCに対しまして、公共放送としての番組のタイプは、キーワードといたしますと知識、文化、批判、実験の四つだ。具体的な例としては、一つはニュースとか時事報道、ドキュメンタリー、科学、自然に関するような番組、二つ目には高度の芸術番組、三つ目には商品テスト、政治、イデオロギー、哲学、宗教等すべての領域を対象とした批判的な意見とか賛否両論を明らかにすべきだ。そしてあわせて、受信料というものは物価にスライドするなど一つのシステムづくりをすべきじゃないかというようなことを提案しておりますが、これなども他山の石として、大いに参考になることではないかというふうに思っております。
そのような役割、それから受信料の性格を明定いたさない形で、何となく合理化でやっていけとか、任意業務を拡大したりアルバイトみたいなところで何とか財政をやっていきなさいというような言い方ですと、やはり苦し紛れに傍系の事業の拡大を招いたり、要らざる民放事業との摩擦が起きかねないので、そういう点での今後の行政の一つの監視を、十分厳しくやっていただきたいというふうに考えるものでございます。
〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
それから、先生の御質問の第二点の、番組の規制というか、私たちは番組についての規制というふうにとらえておりますが、私たちは決して、自信を持って威張れるような番組をつくっておりますということは申し上げません。私たちもいろいろじくじたる面もありますし、それだけに一生懸命努力もしているわけでございます。長年にわたってこれは息長くいろいろな方策を議論し、実行してまいっております。
特に最近におきましては、新聞と違って、オンタイムですと、現場の人間がつくった問題がそのまま流れますので、やはり番組制作の段階で職員の基準マインドを徹底させるべきじゃないか。そのためには社長が全社の社員教育をすべきである。民放連でも、全国の民間放送の社員教育担当者を集めまして、今後は社員教育の中で、別に番組制作に携わっている人、いない人にかかわらず、放送基準というものを放送人として身につけなさいという教育をぜひしてほしいということでお願いして、そういう方策も進めております。
しかし、番組をよくするということは民放にとっても永遠の課題でございまして、これでいいということはありません。息長く時間と忍耐を持ってやらなければいけませんし、また、悪いものをチェックするだけでなくて、よいものを引き出してやるというような努力も要るかと思います。したがって、法による規制、それから第三者によるチェック、そういうものは本当に番組をよくするために働くだろうか。やっぱり私たちのそういう自律のやり方をバックアップしていただけるような方式こそ望ましいのではないかというふうに思っております。したがいまして、今回の法律ができましても、この省令にゆだねられたような部分は十分私たちと御相談をいただきまして、そういう自律の効果を発揮できるような方法をおとりいただきたいというふうに期待するわけでございます。
それから三点目の有料放送についてでございますが、二十一世紀を踏まえますと、情報化社会というのは情報が有料になっていく時代だと思います。したがって、民間放送が必ずしもいつまでもスポンサーのお金だけに頼っている時代ではなくなると思います。したがって、有料放送を導入することに踏み切っていただいたのは大変結構だと思います。
しかし、役務だとか料金について認可制を取り入れられたのは少し行き過ぎではないか。これは仏つくって魂入れずといいますか、この民活推進の時代にちょっと逆行するのではないか。余りにも心配が先に立ち過ぎているような気がいたします。
こういう有料制の発展というものは、市場原理に従った自由な営業活動を認めることによって拡大していくわけですから、もし御心配があるなら、そういう心配があらわれた時点でそれを防ぐような措置を講じても遅くはないのではないかということで、有料放送につきましては賛成でございますが、その運用につきましては、ぜひもっと自由度を広めた、認可じゃなくて届け出制にするとか、そういうことをお考えいただきたいという希望がございます。
以上、三つに対してお答えいたしました。
お尋ねの公共放送、民間放送の併存体制の点につきましては、NHKといたしましても、この併存体制というのは相互に啓発、発展するための放送制度の根幹をなしておるものというふうに理解をいたしておりまして、併存体制につきましては今後とも放送制度の基本とすべきだというように考えております。
NHKといたしましては、併存体制のもとにおきまして今後の情報化時代に向けましての公共放送としての役割を果たしていきたいというように考えておるわけでございまして、そのためには、組織原理を異にするNHKと民間放送がそれぞれにすぐれたよい番組を提供していくということで、社会全体としての放送文化の発展に寄与していかなければならないというように考えておるところでございます。
その場合に、公共放送といたしましては、報道、教養、教育、娯楽の各番組を通じまして、その総合的な運用の中の調和あるサービスということが必要かというように考えておりますし、また高度情報化の中で、ただ単に番組を放送するだけではございませんで、いわゆるNHKの蓄積いたしてまいりましたノーハウあるいは技術等について積極的に社会に還元していく、そういった中において、より効果の上がる、また効率的な事業の運営ということにも資する体制というものが必要だと考えておる次第であります。
ありがとうございました。
いずれにしましても放送事業というのは、中立性という意味からも、また番組編集の自由を守っていくという報道の自由を守り抜くという上からも、やはり公権力の介入というのは排除できるような仕組みの上からも保障されてなければならないのじゃないか、こういうふうに思うものですから、併存体制を郵政省によって保障されるという形はあるべきじゃないという意味で直接御意見を伺いました。きょうは参考人の皆さん、ありがとうございました。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
伊藤忠治君。
まず初めに、同僚議員の方からも集中して質問などが出ておりました今回の法改正に対する問題でございます。
今回の法改正の理由ということについて、現状追認、長期展望に立った改正ではない、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、私、思いますに、今日時点におきましても、このニューメディア、これは大体緒についたものもございますが、今後このようにニューメディアが発展をしていくのではないかというふうに判断できるところに来ているのではないか、こう思っているわけであります。恐らく郵政省におかれましても、専門家でございますからそのあたりはきちっと絶えず分析をなさっていると思いますので、そういう現状認識について気持ちが合うのかどうかという点をまず第一点、お伺い申し上げたいと思います。
先生おっしゃいましたように、ニューメディア、特にハイビジョンあるいはデータ放送、ファクシミリ放送、いろいろな面での技術開発が非常にテンポが遠く、かつ広範囲にわたっているわけでございます。しかしながら、現時点におきましては、二十一世紀にどうなるのかというようなことを定かに見通せるような段階ではございませんし、また、国民の需要が那辺にあるかといった点につきましても十分把握しかねる状況にあるわけでございます。
そういう観点から今回の放送法改正では、まず放送の発展してきている現状に合わせて法律改正をさせていただきまして、今後、ニューメディアの開発あるいは進展等に合わせまして必要があればその都度適時適切に法改正案を提案させていただきまして、また御審議いただきたいというふうに考えて、今回の法提案をさせていただいたような次第でございます。
〔委員長退席、小澤(潔)委員長代理着席〕
そうすると、こう理解させていただいていいのですか。少なくともこれからは、衛星放送が今日では非常にニューメディアを代表する問題でもありますが、全体のニューメディアとしては、サービスとして定着をするというのですか、十年くらい先のこととしてお考えなのですか。今二十一世紀が出てきましたからちょっと疑問に思うのですが、そんな先の話を今議論しておるつもりは私はございませんので、どうですか、その辺。
ついつい二十一世紀というお話をさせていただいたような次第でございますが、二十一世紀を見通して法律改正を考えるべきじゃないかというような御意見等もいろいろなところからございましたものですから、ついそういう言葉を使わせていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、そういう技術開発の動向あるいはニーズ等がある程度見通せる段階におきましては、その都度適時適切に法改正あるいは制度改正等を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。さしむきは、六十五年に打ち上げられますBS3を使いまして日本衛星会社が衛星放送を開始することになっておりまして、その場合には有料放送と広告放送でやるということになっているものですから、その準備等も含めますと今回の法改正で有料放送制度を導入せざるを得ないというような観点から、二年後のことでございますが、今回の法改正に入れさせていただいたような次第でございます。今後とも必要があれば、先生おっしゃったように法改正、制度改正に努めていきたいというふうに考えております。
おっしゃいますとおり、もちろん展望するのは二十一世紀なのですけれども、抜本的な法改正に着手をする必要性は遠くない時期に迫られていると私自身も考えているわけです。それの起爆剤というのですか、非常に大きなインパクトを与えますのは、衛星放送が本実施の格好でサービスが行われていく。もちろん星そのものが安定をしてくるわけですし、これは衛星放送の機能だけではございませんで通信衛星とも融合しながら、放送というものの既成概念を乗り越えたサービスというのがそれぞれの事業者、業界からはニューメディアとして編み出されてくるのではなかろうか、そういうような状況の大きな変化ということではないか、私はこう思っているわけですね。
そうしますと、衛星放送が六十五年、六十六年にスタートをしていくわけですから、このあたりからいわゆるニューメディアのサービスというのが社会に花を開かせていく、ほかのメディアも触発をされていくというふうに考えていいのではないか。そのときは抜本改正というのはどうしても避けて通れないことであろう。今日の部分的な手直し、追認の格好での法改正はやるにしましても、やはりそういう行く先をにらんで、その時点では抜本改正に着手せざるを得ないであろう、避けて通れないであろうと私は考えるわけですが、この点について局長の見解を伺っておきたいと思います。
先ほど来繰り返しお話し申し上げておりますように、二十五年に制定されて以来、法律の枠組みとしてはほとんど変えずに部分的な手直しをして今日に至っているわけでございまして、それを現状に合わせて法律構成も改めて、基盤づくりといいますか将来に対応し得るような形にしているわけでございます。今後は、その基盤ができますと、ニューメディアと先ほど先生おっしゃったのは通信と放送の融合問題とか新しい問題も含んでおられるのだろうと思いますが、そういうものをどう切り分けるかといった問題等も含めまして、将来は必要があればその都度改正していくことによって需要等にも対応できるのじゃないかと考えているわけでございます。
そういうことを展望されて、郵政省としては既にそういう有識者の協力を得ながら検討、議論は進められているわけですか。
通信と放送の境界領域的なサービスというものも開発されていくのじゃないかということは予想されているところでございます。この問題につきましては、先生も御承知のとおり、先般電気通信事業法の施行状況とその見直しについて電気通信審議会で検討を行っていただいたわけですが、三月十八日に提出していただきました電気通信審議会の答申の中でも、今後速やかに放送と通信の境界領域的な分野について検討に着手すべきであるということを求められております。郵政省としてはそういう有識者の方々の御意見、御答申等も参考にさせていただきながら、多角的に検討していかなければならない分野ではないかと考えております。放送、電気通信両分野にまたがる問題でございますので、私どもも真剣に取り組んでいきたいと考えております。
放送法の問題についてはどういう場で議論が行われているのですか。
今回の放送法改正の関係につきましては、二年弱だったと思いますが、放送政策懇談会の中で有識者の方々にお集まりいただいていろいろと御議論いただきまして、その報告も参考にさせていただき、またいろいろな関係者の方々の御意見をお聞かせいただきながら成案を得させていただいたような次第でございます。
この放送法にかかわって参考にしたという場は放政懇なんですが、これは今後の放送法のあり方について放政懇の場を継続的に持たれていくのか、その点どうでしょうか。
先ほどの放送と通信の境界領域的な分野につきましては電気通信審議会で御議論いただくというふうに承っておりますので、私どももそちらの方に私どもの考え方を反映させるといいますか、御意見を求められればお話し申し上げて、その中に盛り込んでいただくように努力していきたいと思います。
どうもよくわからぬわけですが、私は今通信のことを言っているのじゃありませんで、放送法の抜本改正が必要であろう、それも郵政省の独自の判断でやるということではなくて有識者にいろいろ御協力をいただく、検討いただくという場はおありなのでしょうか、あるとすればそれはどういう名称の場なのでしょうかということを聞いているわけでありまして、その点についてお答えいただきたいと思います。
先ほど、境界領域的な分野につきましては電気通信審議会の方でお取り上げになるということでございますので、そちらの方に御意見等も求められれば申し上げていきたいということで申し上げたわけでございますが、放送関係につきましては、現在放送法及び電波法の一部改正案について御審議いただいているところでございまして、それの後につきましてはさしむき具体的にすぐに放送法改正関係について着手していくというようなことは考えておりません。しばらくは、基盤づくりができたので、六十五年に有料放送が実現するわけですが、そのころまでは十分もち得るのじゃないかと思っております。また、放送関係一般につきましては電波監理審議会等でもいろいろ御意見等も聞かせていただいているわけでございますが、それらも参考にしながら今後の対応を考えてまいりたいと思います。
そうしますと、電気通信審議会と電波監理審議会の性格というのは全く一緒ですか。
電波監理審議会につきましてはいわゆる訴願前置的な性格も持っておりまして、電気通信審議会とはその委員の任命の仕方についても違いがあることは御承知のとおりであります。電波監理審議会につきましてはたしか両院の同意を得て委員を任命するという形になっておると思いますが、電気通信審議会の方は郵政大臣が任命するというような形でございまして、かなり性格を異にしているかと思います。
今回の法改正については放政懇の提起を参考になさったという答弁をいただきましたが、電波監理審議会からは何らかのそういう提言はあったのですか、またそれをしんしゃくされて今回の法改正に当たられたわけですか、その点どうでしょう。
電波監理審議会にも原案につきましては御説明申し上げまして、御意見も聞かせていただきまして、今回の法案提出に結びつけさせていただいた次第でございます。
そうしますと、大臣が諮問をなさって一定の建議というかそういう答申のようなものをお受けになって今回の法改正に当たられた、こう理解してよろしゅうございますか。
原案につきまして御説明を申し上げさせていただきまして、それにつきまして御意見等を聞かせていただきまして取り込んだということでございまして、郵政大臣が諮問して答申を得たという形ではございません。
電波監理審議会の位置づけというのが私はよくわからないわけです。電気通信審議会というのはそれなりにわかります。電波監理審議会は別に答申をしたわけではなくて、一応の要綱なりができた段階で意見があればいただきたいということでやられたのじゃなかろうかと想像いたします。放政懇は、長期展望も含めて現状いろいろ問題があるからどんなものだろうというので、それこそ諮問のような格好で問われまして、一定のものが提起をされて、それを踏まえての今回の法改正ということになった、私はこう理解をいたします。そうしますと、電波監理審議会は一体どういう役割を果たすのでありましょうか。どういう位置づけなんでありましょうか。ちょっと私は不勉強なのでお聞かせいただきたいのです。
先生御案内のことをくどくど申し上げて恐縮ですけれども、電波と放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、その事務に関する事項を調査審議して郵政大臣に必要な勧告をし、というようなことで電波法九十九条の二に書いてある規定のとおりでございます。それと、先ほど来出ております郵政大臣あるいは地方電気通信監理局長あるいは沖縄郵政管理事務所長の処分とか、あるいは有線テレビジョン放送法とそれから有線ラジオ放送業務の運用に関する規律に基づく郵政大臣の処分に関しまして——先ほど言葉が漏れまして、電波法に基づく郵政大臣の処分とかあるいは今申し上げました法律に基づく処分につきまして不服申し立てについて審査及び議決をするという任務を持っている機関でございます。先ほど申し上げましたように、訴願前置といいますか不服申し立てについて一次的な審査をするという権限を有しているわけでございます。
従来から私どもは、放送局に予備免許する等の際には必要的諮問事項というようなことからいろいろと法律上定められております事項に従いまして諮問し、答申をいただいて、それを尊重して私どもの行政に生かさしていただいているようなところでございます。
〔小澤(潔)委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、おっしゃいますとおり性格的には電気通信審議会とやはり違うわけですよね。そうしますと、いろいろな行政を行っていくに当たってどのような政策を持つべきか、あるいは法改正なんかまさにそうだと思いますが、そういうときには電気通信審議会が、言うならば大臣が諮問をなさる、その受け皿である諮問機関である。そうしますと、そこで放送法に係る問題も皆電気通信審議会でやっていくという、こういうことなんでしょうか。
先ほど、境界領域的な問題につきましては電気通信審議会で御論議いただく、どちらか定かじゃない分野でございますので電気通信審議会で御議論いただくわけですが、電気通信審議会は先生御案内のとおり、もともと放送関係につきましては除外しておりまして審議の対象にはしておりません。私どもは、もしそういう形でやるとなれば別の放送政策懇談会というような任意の懇談会として既に設けさしていただいて御議論いただいているわけですが、今後そういう状況になればいろいろな手だてを考えていかなきゃいかぬかと思います、有識者の方々の御意見を聞かしていただく場をつくろうとすれば。というふうに考えますが、現時点におきましては今回の放送法改正をさしていただきまして、六十五年ぐらいまでは、非常に短いといえば短い期間かもしれませんが、見通しを立てて放送法改正をさしていただきまして基盤づくりをしているということでございますので、その後直ちに次のステップに取り組むべきだというふうな考え方は私ども現時点には持っておりません。
説明をお聞きしましてわかりました。電気通信審議会はそういうことなので、放送に関することはやってないわけですよね。電波監理審議会というのは電波監理の、言葉は悪いですが、やはり大臣の行政をやられるその特定の分野を言うならば担当なさっている、こういうふうに、表現は正しくないかもわかりませんが、そういう理解をさしていただきます。
そうすると、放送行政に関する将来はどうあるべきか、現行法制とどういう問題があるのかということの未来を展望した意見具申をいただく、大臣の立場からすれば諮問をなさるという受け皿は特段ないんですよね。ですから、そういうものはぜひとも、今日のニューメディアでこんなに議論も沸騰している現状からするならば、特に日本が放送衛星というのを世界に先駆けて花を開かそうとしている、そういうことなんでもありまして、ということを考えますときにどうしてもやはりそういう場というのは必要なんじゃないか、私はこう思います。さまざま各界の議論もありましょうし、そういうものを聞きながら誤りない結論を出していくということが抜本改正の過程では不可欠ではなかろうか、このように私は思います。局長、そういうことはわかるけれども、特段法改正に向かってそういう場を、受け皿をつくるという考え方はないというような意味のことを今もおっしゃっているように私はお聞きしたのですが、それではちょっと後ろ向きではないのか。実際に審議会はないんですものね。だから放政懇をつくられた。それは今回の法改正でもって一応任務が終わったとするならば、これからの未来に対する課題解決のためにどういう場を想定されているのか、構想されているのかということを積極的に伺わないと議論が前に進んでいかぬように思うのですが、局長どうですか。
今先生おっしゃったような役割を電波監理審議会にやっていただくのが適当かどうか別としますと、電波法九十九条の二に書いてありますとおり、電波監理審議会の電波の規律に関して調査審議して意見を勧告するという権限は一応有しているわけでございます。私ども、ちょっと消極的に先生に聞こえたかもしれませんが、現在法改正を提案させていただいているわけでございまして、私どもとしては現状に合わせるという形でございますが、最上のものといいますか現時点にふさわしい改正内容を盛り込んだ法案を提出させていただいているわけでございますので、それからすぐに法改正について着手すべきという事項があるわけでございませんので、それらにつきましては、先生の御意見等も参考にさせていただきながら今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、今直ちにそういう場をつくってということは考えておりません。
長期展望に立ったことはまた別なんだ、だからそれまで先のことを手がけていくためにはしかるべき場というのは今日は考えてない、こういうことなんですが、しかし、今回の改正で出されている問題というのは、将来の言うならば橋渡しみたいな問題が多いのですよ。有料放送だってそうでしょう。有料放送という制度を新たに現行制度にさらに加えていくわけでしょう。これまでなかったことですよ。これはやはり、これからも衛星放送が本格化します、ニューメディアが出てきますということで有料放送という制度を新たに加えるわけでしょう。それからチャンネルプラン、これは基本計画の話でも、これまでは政省令でやってきたものを法定するわけでしょう、明定していくわけでしょう。だからこれは将来に対する重要な橋渡しなんですよ。そこである時点でぶっちぎれて、それから先はもう全然違うんだという問題ではないんですよ。
午前中の審議でも、局長、答弁でおっしゃっているように、これは基盤形成である。そうでしょう。基盤形成なんだと言われるんですから、橋渡っているのです。パイプなんですよ。そういうふうにすれば、やはりそういう受け皿というものを想定というかお考えいただかないと、ではそれはもう郵政省が考えて、電波監理審議会、わかりました、それは諮問じゃないですものね。そういう場というものをつくっていただかないことにはいかぬのじゃないか、私はこの点を強調したいと思いますが、どうですか。
たびたび繰り返しますが、今直ちにそういうことに着手する段階ではないということを申し上げているわけでございまして、先ほど来先生からもお話がございましたように、将来のことを考えましたときには長期展望に立ってどうあるべきかというようなことから常に勉強していかなければならないわけでございまして、先生の御意見等も参考にさせていただきながら、近い将来になるというふうに思いますが、そういう場で有識者の方々等から御意見を聞かせていただきまして、那辺に改正の必要性があるか、あるいは将来のビジョンというのはどういうものかというようなことを考究していかなければいかぬ場面が来るかというふうに考えます。
次に移らせていただきます。
放送普及基本計画と、実は電波監理審議会の問題にも係るわけですが、今回の改正でもって法的な根拠を与えた、こういう点について、私たちも、政省令でやるとかというよりも、法的にそのことがきちっと整理をされるという点では評価できるんじゃないか、こういうふうにも思うわけですね。
ただ問題なのは、今も議論がございましたとおり、チャンネルプラン、電波を監理する、どのようにそれを仕切っていくか。これは非常に貴重な資源でございまして、しかも、国民の利便、福祉にこたえるものでなければいけませんし、公正な場でそれがやられなければいけない、こういうふうに思うわけです。さらに加えるならば、利用者のそういう声というのが十分反映できるような場になっていなければいけない、こう思うのですが、やはり大臣の権限に属する問題でございまして、そこで結論が出されていくということについては、これは正しく処理をされている段階では問題は起こらないとは思います。しかし、どういう結論が出ようと、こういう直裁的に大臣の権限に属していくということは、本来のあるべき姿としてはやはりそうあってはならぬ、むしろこれは開かれた場、あるいは国民の代表が集まって、そこで協議をされ、合議によって一定の結論が出されていくという場にすべきではないのか、この方がよりベターである、このように私は思っているわけです。
現在の聴聞そのもののあり方についても、本当に気兼ねなく異議申し立てができて、そこで本当に主張そのものが尊重されて結論が出されているかといいますと、これはやはりいろいろ議論を呼んでいるところでございまして、ですから、そういうものにふさわしい場としてこの電波監理審議会が機能をもっと充実強化をして、そこにゆだねられてチャンネルプランなんかは決められていくということの方がやはりベターなのではないか、私はこういう考え方に立っているわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
今回、チャンネルプランを明確化するということで、法律に放送普及基本計画を定めさせていただくということにしたわけでございますが、この制定あるいは変更につきましては電監審の必要的な諮問事項といたしまして、今回の法改正におきましても、電波監理審議会の機能強化については十分配意しているというふうに考えております。単にこれだけじゃなくて、チャンネルプランのもう一つの枠であります放送用周波数使用計画につきましても、その制定または変更につきましても電波監理審議会の必要的諮問事項として諮問して、電波監理審議会から答申を受けて、それを尊重して決めていくということにしたいということで提案させていただいているような次第でございます。
どうも何か、もっとフランクに御答弁をいただけるとありがたい、こう思うのですが、結局、今回のチャンネルプラン、基本計画の策定については、そこまで踏み込んで法改正をなさったわけですから、これだったら、あとは決められたことについて大臣がそのままずっとやっていけるということで、ますます権限強化につながるのではないかという、そういう受けとめ方を私たちはしているのです。これは一般の電気通信分野と比較をいたしますときに、報道、言論の関係にかかわるものですから、やはり同じレベルで議論することはできない、またしてはいけない。したがって、その点を私たちとしてはより憂慮をしているわけです。
これは歴史を語るまでもなく、一時期はそういう独立委員会のような格好で出発しているわけですね。あのときにそれが弊害があったかどうか、どうも機能しなかったとかという総括がその当時歴史的になされて今日の審議会の格好に再編成されたのではございませんで、いろいろな取り巻く事情などがあって今日を迎えてきていると思うのですね。ですから、本来ならば、電波監理審議会の言うならば位置づけなり権限の問題についても、そういう電波監理審議会がむしろこの放送普及基本計画などは一応の結論を出し、大臣にそれを具申をし、じゃそれでいこうかというような格好でやられていく方がいいんじゃないですか。実際、今回の改正ではそういうふうにやられるのですか。
先ほどからお話し申し上げておりますように、今、郵政大臣の権限を強化しようなんという考え方は毛頭ございませんで、現在チャンネルプランという形でやっておりますものの根拠をより明確にしようということで考えているわけでございます。
放送普及基本計画でございますが、技術の進歩や需要の動向に応じまして国民に適切な放送サービスが提供され、あるいはその普及発達が図られるようにするために、郵政大臣がその放送普及基本計画というものを定めまして、またそれと同時に、必要な措置を講じていくことができるようにするというものでございます。
これにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、策定あるいは変更につきましては、電波監理審議会に郵政大臣が諮問しなければいかぬということにしております。電波監理審議会は、先生からもお話がございましたように、諮問を受けたときは聴聞ということで国民の皆さん方の御意見を聞かせていただく場も設けられるわけでございまして、計画の内容につきましては、したがいまして、そういう電波監理審議会の場等を通じまして適正を確保することができるのじゃないかというふうに私どもは考えているところでございます。
現在の電波監理審議会というのはそれほど強力な権限を持っておりますか。例えば、大臣から諮問がありますね、それに答えますね、そうすると大臣は尊重なさるわけですね。だから、独立委員会の格好になっていないものですから、やはりそれは意見を言うということにすぎぬ。言うならば一つの下請機関みたいなものでしょう。私はそう理解しておるのですけれども、違いますか。
郵政大臣は電波監理審議会の答申を尊重してやらなければいかぬということになっておりまして、御意見等をも十分踏まえて行政処分等をしているわけでございます。
いずれにしても、時間の関係がありますから突っ込んだ議論ができずに残念なんですが、次は、放送番組の審議機関のことについて質問をさせていただきます。
番組審議機関を設けることに改正で決められているわけですが、本来この番組審議機関の設置というのは、番組の質的向上はあくまで放送事業者の自律的な努力に任せるのが基本ではないかと私は思っているわけでございます。審議機関というのはそういう意味では補助的な役割を担うものである、このように位置づけるべきであると思うのですが、この点についてお伺いいたします。
現在の放送法におきましては、放送事業者による自律的な番組の質的な向上を図るための機関として、放送事業者みずからが放送番組審議機関を設置すべきことを規定しておりまして、審議機関の位置づけというのは明確になっているところでございます。放送番組の編集につきましては、あくまでも放送事業者の自律にゆだねられているということでございます。この考え方は、今回の法律改正、番組審議機関の活性化というようなことでお願いしているわけでございますが、その考え方自身は何ら変更しているものではございません。番組審議機関はあくまでも放送事業者みずからが設置してやっていくということでございます。
次に移りたいと思います。
番組審議機関の答申だとか意見概要の公表義務、公表の手段、方法などの省令化を規定しているわけですが、これは放送事業者の自主的運営を尊重すべきであって、省令等でそのことを細かくきちっと決めることについては問題がある、このように私は考えているわけですが、そういうおそれはありませんでしょうか。
審議機関は、一般視聴者を代表して放送番組につきまして意見を述べるとかあるいは答申をするとかいうようなことで、放送番組の適正といいますか質的向上といいますか、そういうものを図るための機関でございます。
それで、今回考えております省令の中身は、公表の仕方等につきましてやるわけでございまして、放送事業者の自律につきましてとやかく言うというものではございません。審議機関の活動成果である答申とか意見というものは広く国民といいますか一般視聴者に知らせるということが肝心でございまして、それによって審議機関と一般視聴者との結びつきが深まって、視聴者の放送番組に対する意向というものも番組審議機関あるいは番組に反映してまいりまして、番組の充実向上を図れるのじゃないかということを期待してこのようなことにしたわけでございます。
審議機関の答申とか意見の概要の公表につきましては、特段の定めがないときは各放送事業者間で公表の程度に格差が生じておりまして、場合によっては実効性のない方法によって公表がなされておるというようなことで、審議機関の活性化を図るためにも公表義務を課す趣旨が生かされないおそれもあるわけでございます。したがいまして、公表義務の実効性を確保する必要があることから、郵政省令で公表の仕方、公表の方法を定めることにしたものでございまして、従来とその点は、公表を義務づけたという点は変わっておりますが、番組審議機関の性格を今回の改正によって変えるものではございません。
番組審議機関に対する位置づけは全然変わってない。問題は、議論をしたりその意見などを公表することは義務づけて、はしの上げおろしまで、これは省令になるのですかあるいは規則になるのですかわかりませんが、そういうもので細部にわたってまできちっと規定をしていくというところが僕はわからぬわけですよ。それこそ基本は、やはり審議機関を設けて、そこで議論をなさって、それは公表してくださいよということがきちっと基本が決められれば、あなたはどこにビラをまけだとか何に掲載せいだとかという細かいところまでここで決めるということは、どうなんでしょうか、そういう感覚にむしろ問題があるのじゃないですか。すべてそういうことを縛るというのですか規則できちっとするというところに、放送業界からいろいろと問題が出てくるということにはなりませんか。それこそ細かいところまで要らぬのじゃないかと私は思います。
番組審議機関の議論、いろいろあるわけでございますけれども、そのやりとりまで細かく公表しろということを求めているわけではございませんで、諮問がなされて答申が出た場合に、骨子といいますか概要といいますか、そういうものを公表してほしい。あるいは審議機関としてまとまった意見を出す場合もあり得るわけでございますが、その際にその概要を公表してもらいたいということ。公表の仕方につきましても、これしかないのだ、これ以外やっちゃいかぬというようなことを求める考えはございませんで、その内容といたしましては、当該放送事業者の放送とか新聞その他、なるべく多くの視聴者が公表内容を知り得るような方法によってやってほしいというようなことを考えております。省令の中身といたしましてはそういうことを考えているわけでございます。したがいまして、番組審議機関の性格自体がそれによって変わるというようなことはないし、また、変える考え方はないわけでございます。
そういう省令で規定をされる場合には、関係業者の皆さんの意見は聞かれるわけですか。それとも、もう郵政省としてはこういうふうにイメージをされて、そのようにやっていこうということを相談なしに決められていくのですか。その点はどうでしょう。
省令の中身である公表の方法でございますが、これにつきましては常識の範囲内で、先ほど申し上げましたようにこれといった決め方をするわけじゃございませんで、幅広くやりましてその中で選択をしていただきたいというふうに考えております。御意見等につきましても、放送事業者等から御意見があればお聞かせいただきまして、それも参考にしながら詰めていきたいというふうに思います。
次は、NHKの業務について質問をいたします。
この第九条の第三項に係ります目的達成業務というのがあるのですね。しかし、目的達成業務それ以外に附帯業務というのはあるのかないのか、この点はどうでしょうか。私が言いたいのは、この法文ですね、法律を見ますと、全部目的達成業務なんですね。ですから、目的達成業務ですべていかれるのか、今後その範囲でやられていって附帯業務というのは一切考えられていないのか、区別がどうもはっきりわからぬものですからお聞きしているのです。
九条の第一項が本来業務といいますか、本来必須業務といいますか、そういうものを規定しているわけでございまして、第二項の方で「第七条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。」ということで、その中に「前項の業務に附帯する業務」等も含めまして、「中継国際放送を行うこと。」あるいは「放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること。」「多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。」等々の規定を掲げているわけでございます。
第三項がそれ以外、一項と二項以外の新しい業務を規定しているわけでございまして、本来の目的の達成とは別に、従来からいろいろとNHKの予算審議のときにも御議論ございましたけれども、NHKが長い間蓄積してきたノーハウをあるいはホール等を国民の皆さん方に還元すると同時に副次収入を得られるようにしようということで、その規定を書いているわけでございます。三項の一号がホールの賃貸等を考えているわけでございまして、二号の方は、NHKは番組づくりに長い間蓄積されたノーハウを持っているわけでございますが、公共的な機関等から依頼を受けたときに番組づくりをあいている時間にやってあげて、そのかわりそれに対応する適正な対価をいただこうというようなことを考えているところでございます。
ということなので、附帯業務というのは考えられてないわけですね。
第二項の第二号に「前項の業務に附帯する業務を行うこと。」というのがございまして、これが一般的にといいますか、本来業務をやるために付随して生ずる業務につきましてはこの第二項の第二号で附帯業務としてやるという形になるわけでございます。
ですから、今回の法改正で、いわゆる施設や設備を一般の利用に供し賃貸するとか、あるいは業務委託というのですか、これは三項の一、二号に限定列挙でございまして、附帯業務というのは二項の二号にあるわけです。これが附帯業務だ。ですから、目的達成業務の限定列挙で、この業務に限ってやっていこう、こういう理解でいいのですね。
今回追加した事項は先生おっしゃるとおり九条の三項の一号、二号でございまして、これは放送を行うという本来の目的達成とは別に、NHKが従来から持っておりますノーハウの利活用あるいは関連施設の有効活用ということによって同時に副次収入を得て経営財源の一部にしていこうということでございます。したがいまして、先生おっしゃるとおり一号、二号は限定列挙されているところでございます。
今後状況を見てこの業務の範囲を幅を持たせていくというようなお考えはおありでしょうか。
九条三項の一号、二号につきましても、公共放送としての使命、役割を逸脱しない範囲内において、あるいは民放業界との関連等も念頭に置きながらやっていくべきことでございまして、これを次々とふやしていくというような考え方は持っておりません。
次に、NHKに有料放送の道を閉ざしているわけです。これは民放の場合には有料放送の道を開くということですが、NHKはそうでない、この理由はどういうことでしょうか。
今回、有料放送の導入につきましては、先生のお話にございましたように民放に限ることとしております。NHKというのは受信料という特殊な負担金でそれを経営基盤として成り立っているわけでございまして、その考え方というのは定着してきているのではないか。広く国民から直接収納する受信料を基盤として国民に放送を最大限に普及していくことを使命とするという考え方は従来から定着してきているのじゃないかというふうに思います。
NHKが有料放送をやるということになりますと、NHKの本来の性格といいますか、これに大きな影響を及ぼすということも考えられますので、将来どうなるかというのは、ずっと先はわかりませんが、慎重に検討していかなければならない問題だと思います。民放とNHKとの性格の違いがぽやっとしてくるといいますか、あいまいになってくる懸念もございますので、現在受信料という特殊な負担金でやっているNHKの制度自体の根幹をも揺るがすことにもなりかねませんので、そういう考え方につきましては今後慎重な検討が必要というふうに考えます。
おっしゃる理由づけはよく理解できるわけです。しかし、公共放送と一般放送の性格なり役割なり位置づけですか、そういうものが違いますから、だから料金だって今は受信料の格好なんですけれども、将来はやはりニューメディアを開発し、それを国民にどう還元していくかという場合に、そうでなくとも星の場合には非常にリスキーなわけでしょう、そういう将来のことを考えますと、今局長がおっしゃったような理由だから有料放送を公共放送に適用するのは適当じゃないということだけで道をふさぐというのは、どうも状況変化に柔軟に自在に対応し得る道を閉ざしてしまうことになりはしないか。結局のところスクランブルをかけるかどうかというようなところに技術的にはいくわけですね。一般の皆さんがもちろん戦後から始まりまして今日までは公共放送の場合には受信料負担ということできましたけれども、これからはそういう公共放送に対する視聴者のかかわり方そのものも、これまでこうきたんだから、これからもやはりそういう考え方なりそういうスタイルでやっていくんだというふうに硬直的に考えるのは、果たして多様化する状況にフィットしていけるものかなという疑問が私は非常に強いのです。
ですから、今回公共放送には認めていないわけですけれども、そのように法律できちっと決めなくとも、こういう問題はむしろ、それこそ大臣の状況を見ながらの指導というのですか、そういうものがあってもいいんじゃないかと私は思いますね。こういうふうにきちっと縛ってしまいますと、公共放送の場合には絶対にこの道はいけないのだ、そうしたら受信料の負担を、今後衛星放送が始まりますそのときになったら、来年の予算審議には当然問題になりますけれども、いろいろ悩み多い議論がその段階で必要でしょう。そして、きちっとした結論が出ればよろしいけれども、出なかったら第三の方法をどう考えるかということでまた郵政省は郵政省で頭が痛い問題が起こってきはしないのだろうかと私は思うのです。
ですから、何もかもこういうふうに法律できちっと縛ってしまうとどうにもならぬ、一たん決めたら今度は法改正をしなければどうしようもないということにもなりますので、私はそういう気持ちを強く持っておるものですからお聞きを申し上げたわけでございまして、後で大臣にその点も含めて総括的なお考えをいただきたいと思っております。これは確かに将来私が危惧するようなことがなければいいんでしょうけれども、いかがなものかな、こういうふうに思うわけでございます。
いずれにしましても、質問させていただきましたが、改正点の問題を中心にして幾つか疑問点なり議論があるわけでございまして、当面こういう改正で事態を乗り切っていくにしましても、近い将来抜本的な法の改正を避けて通れないのではないか、このように私は痛感をしているわけでございますが、その点も含めて、最後に大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
いろいろな御意見を拝聴いたしまして、電波審議会の問題なんかにつきましても、これは国会で両院の御承認を得るわけでございますので、放送の基本計画とか周波数の問題、これの制定から改正に至りますまで、大変私ども、いろいろと貴重な御意見をこの審議会でちょうだいをいたしております。
今後、先生の今の御指摘を踏まえまして、これからもひとつ、日本の独特な放送体制というものが維持されてまいりますような努力をさせていただきたい、かように考えております。
どうもありがとうございました。終わります。
木下敬之助君。
質問いたします。
今回の改正で放送普及基本計画が新設されるということですが、これまではチャンネルプランということでやってきたと思います。このチャンネルプランがこれまで法律上明記されていなかったというのはどういう理由でありましょうか。まずお伺いいたします。
チャンネルプランにつきましては、電波法第七条の規定に基づく割り当て可能周波数の有無等の審査のための基準として、電波監理審議会に諮問等の手続を経まして決めてきたものでございます。
チャンネルプランの法定化につきましては、他の規定との関係など多面的な検討を要することから、これまで改正に至らなかったわけでございますが、今回法体系の全般的な見直しをするに当たりまして、NHK、民放連、新聞協会等、関係者からの強い意見もございまして、チャンネルプランにつきましても法定化して、その根拠をより明確化するということにしたところでございます。
放送普及基本計画ということでお伺いいたしますが、これはどこまで具体的な事項を盛り込んでいくのかをお伺いしたいと思います。
放送普及基本計画に定める指針等につきましてはいろいろな指針があるわけでございますが、まず第一に「放送を国民に最大限に普及させるための指針」といたしましては、民放テレビの全国最低四波化、先ほど来、話が出ております全国最低四波化、それから民放FMの全国普及、それから今後導入すべきニューメディア等につきまして規定していこう、定めていこうというふうに考えています。
それから、「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための指針」というのがあるわけでございますが、その指針といたしましては、マスメディアの集中排除原則の基本的な考え方をこの中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
それから、「その他放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」というのがあるわけでございますが、それといたしましては、放送における地域密着性の確保等を定めることを検討しております。
それから、「放送対象地域」及び「放送対象地域ごとの放送系の数の目標」でございますが、これにつきましては、放送に関する技術の発達及び需要の動向あるいは周波数事情、地域の諸事情等を総合的に勘案して決定していきたいということでございます。
それから放送系の数の目標についてでございますが、これにつきましてはできる限り早期にそれが達成されるよう努力するわけでございますが、それぞれの地域の実情等が異なり、また多数の申請間の調整等の免許処理事務に要する時間も必ずしも一定しないこともありますので、目的達成のための期間を定めることまでは予定していないということでございます。
もうちょっと詳しく教えてください。放送対象地域というのは一体どういうものになるのですか。これは県の単位とか、どんな感じですか。
関東のような広域圏もございますが、先生の出身地の大分県などは大分県が対象地域でございまして、今テレビ二波でございますか、ありますから、放送系の数としては二という数になるわけでございます。
いや、広いところもあれば、大分の場合は県だというのですけれども、どういう考え方のもとにその対象地域というのは決めるわけですか。
先ほど来申し上げておりますように、周波数事情あるいは地域のニーズ等々を勘案して考えていくわけでございますが、まず放送基本計画は現状を放送基本計画にまとめていきたいというふうに思っております。
現状で申し上げますと、テレビにつきましては関東、中京、近畿というのは広域圏という形でやっておりまして、その他の地域につきましては県域放送を原則としてやっております。ただ島根と鳥取につきましては、相互乗り入れということが言えるのかどうかわかりませんが、二県にまたがる形で放送対象地域を定めてテレビ放送が実施されているところでございます。
今最後に言われた島根と鳥取、相互にやっているのは、二つの放送対象地域が乗り入れておるとなるのか、双方で一つの放送対象地域ととっておるのですか。
それで、それを決めていく基準みたいなものは、今何かがあってしているのではなくて、放送の実情みたいなものから放送対象地域みたいなものを考えておる、こういうことでいいですか。
まず、放送法改正後、施行された段階におきまして放送基本計画というものを定めなければいかぬわけですが、十月一日に施行させていただければその時点でつくらなければいかぬわけですが、そのときは現状を放送基本計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。それで、今後の放送基本計画というものもそれによって固定するわけではございませんで、事情の変更等によって変えていくわけでございます。それにつきましては、周波数事情とか地域の文化的、社会的な実情だとか経済的な状況とか、いろいろな要素を考え、あるいは国民の需要動向等も見ながら放送対象地域をどうしていくか、あるいは放送系の数をどうしていくかということになるわけでございますが、そういう形で考えてつくり上げていくわけでございます。
そういうことで大分わかりました。今の放送のあり方で一応するけれども、その後の放送対象地域の変更もあり得る、こういうことですね。
それで、幾つか確認したいのですが、今度現状に合わせて近く決まる放送対象地域、その対象地域を二つにまたがって放送するというような放送局もあり得るのですか。
具体的に言いますと、例えば先ほど大分県と言われましたから、大分県も一つの放送対象地域ですね。隣の宮崎県も放送対象地域ですね。島根と鳥取というのは現実がもう両方一緒に相互にやっているから両方で一つの放送対象地域、こういうふうに言われましたので、今後どこかのエリアが両方一緒に相互乗り入れするようなことになったとき、それは乗り入れている両方で一つの放送対象地域というふうに考えてやっていくのか、もともと違う放送対象地域両方に放送できるような放送局の設置を認める、こういうことがあり得るのか、それをちょっと聞いてみたいのです。
一つの対象地域に一つの、一つの放送ではなくて数は違いますが、したがいまして、二つの対象地域に対してということではなくて二つの地域を合わせて対象地域として放送系の数を決めていくということになると思います。
現時点でも大分県には放送系の数としては二つあるわけでございまして、そういう意味じゃなくて一社に対して二波というような考え方かと思いますが、これは集中排除原則とのかかわりでございます。集中排除原則は御承知のとおり、一社が二局支配してはならぬ、あるいは三事業支配といいますか、新聞、テレビ、ラジオ等の三事業支配をしてはならないというような原則を立てて考えてやっているわけでございますので、原則としてあり得ない話だというふうに思います。
ただ、経済事情等々いろいろな要素を考えて、国民のニーズが強いにもかかわらずどうしても放送事業者のなり手がないとか、あるいはそういう形であるならばやれるというような事情等があれば考えられないことはないですが、現時点においてはとても考えられる話ではないというふうに考えます。
原則は原則でございますし、今現在はとても考えてはいないけれども、絶対あり得ないわけではない、こういうふうな御答弁だったように思いますが、各地域の視聴者というのは、東京なんかへ来て、あれだけたくさんのテレビの種類が見られるのを見ると、やっぱり本当にうらやましい思いをしております。マスコミ集中の排除と言われておりますが、たくさん見たいという気持ち、まさにこれにもこたえていく必要があるのではないかと思います。同じ日本の国におって同じように文化を享受していくという意味からも非常にそれを進めていくことが大事だと思います。
そういうときに、どうしても地方に行きますとコマーシャルの収入等も限定されておりますので、それを何局かで分け合うというようなことになればなかなか難しい。そういう中で一つの社に二波許可すれば十分そういったものにこたえていけるというときには、やはり積極的にやっていくべきだと思います。マスコミの集中排除ということを言われましたが、もちろん、マスコミを集中的に全部支配して意識的に左右すれば、これは大変問題があります。しかし、現実にそういうことは余り考えられずに、中央でいろいろな社がやっているものをある程度そのまま流すという基本から考えますと、その地域においてたくさんのものが見られれば見られるほど、やはりいろいろなものが見られるだけマスコミの集中は排除されるのだろうと思いますから、一社に権力が集中するということだけよりも、いろいろなものが見られるという見方から、マスコミが偏らない、こういう目で眺めれば、一社に二波許可したからといって決してマスコミが集中する、このようにはならないかと思います。その点、意見として申し上げておきます。
次に、放送事業者は放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない、このようにあるようですが、これはどういうことを意味しておられるのか、まずお伺いいたします。
現行放送法の第四十四条第四項に番組調和規定というのがあるわけでございますが、放送事業者は教養番組または教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設けて、これらの放送番組の相互間の調和を保つべきであるということを定めているわけでございます。この場合の調和とは、これらの分野の放送番組がいずれも行われており、社会通念上相互の間の内容的な隔たりがないと認められる状態ということでございまして、今回の改正におきましてもこの点は変更しておりません。
番組の一つ一つは、三条の二なんかにありますように、公安及び善良な風俗を害しないとか政治的に公平である、こういったことは番組をつくるプロデューサーなり脚本を書く人なりが考えればできることですが、全体の調和を保つということになると、これは一体どこがどういうふうに責任をとってやっていかなければならないのか。それをきちっと判断するような組織に各放送局というのはなっておるのか。また、それが本当にそうされておるのかどうかを一体どこがどう判断していくのか。また、その調和がとれているかどうかの基準はということになりますとこれは非常に難しい問題だと思いますが、こうやって書くだけではなくて、現実にきちっとそんなふうに実行させていくようなことを考えておられるのでしょうか。
具体的な適用の仕方といたしましては、免許を申請する際に放送事業者と予定されている方々がどういう割合で放送するかというようなことで出してまいります。それを判断の一つの基準にしております。再免許時におきましても、過去の実績はこういうふうにやってきた、将来も教育、教養についてはこの程度やっていきたいというようなことで出してまいりますので、それをもとに判断しているわけでございます。現在テレビジョン放送につきましては、免許、再免許の際に条件としてつけておりますものは、教育番組が一〇%、教養番組二〇%確保してほしいということを条件としてつけているわけでございます。
最初に一つか二つしかなかったような時代はそれぞれが調和あるものにしないと見ている人にとっても問題があったでしょうが、これだけたくさんいろいろ出てきて、まして有料放送みたいなものが出てきたときに、有料放送はお金を取って見せるのにそんな教育番組もせにゃならぬ、教養番組もせにゃならぬで、金を取ろうといったって大変難しいでしょうし、その辺はこれだけいろんなものが出ていく中でどう考えておられるのかなと思います。
それともう一つ確認しておきますが、NHKはNHKで幾つか持っていますね、1やら2やら。これはどうなんですか。1は1でやっぱり調和がなければならぬのですか、それとも総合的に衛星テレビまで含めてNHK全体として調和がとれておればいいのですか。
NHKテレビは東京でいいますと1チャンネルと3チャンネルとありまして、3チャンネルの方は教育専門にやっておりますものですから、特に報道、娯楽をどれくらいやれというようなことにはしておりません。第1チャンネルにつきましては教育、教養または報道、娯楽ですかにつきまして調和ある放送をしてほしいということでございます。ただ毎日毎日がそういう割合じゃなきゃいかぬとかということでございませんで、ある程度の期間でもってそういう放送が実施できていればよろしいわけでございまして、一日あるいは非常に短い時間でそういう調和をやれということはとても無理な話でございます。
今回の法改正におきましては、先生御案内のとおり、テレビジョン放送とそれからNHKの中波とFMにつきましては調和規定を残すことにしたわけでございますが、民放のやっておりますあるいはNHKのやっておりますテレビジョン以外の民放のFM、中波等につきましては調和規定を適用しないということに改めさせていただくべく提案をさせていただいているところでございます。
NHKの場合、教育の方は全部教育で、無理にその中に娯楽がなくてもいいんだということでございます。そういう目で眺めたときに、民放全体でいろいろなものがある、そのうちの有料放送は娯楽ばかりだって構わないんだ、こういう発想も当然あろうかと思いますので、どうぞ偏らないように全体を見て判断していただきたいと思います。
きょうは質問時間が余りありませんので、ちょっと先に、有料放送の話も出ましたから有料放送について少し尋ねてみたいと思います。
これに「当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送」、このように定義しておると思いますが、これは平たく言うと、要するにスクランブルをかけるというのですか、そのままの画面では見えないようにして放送しなければならぬ。また、受ける方はそのスクランブルを解くことができるようなもので受信する、こういうことですか。
先生おっしゃるとおりでございまして、スクランブルをかけた放送を解く機械をデコーダーと称しますが、それを置いていただいて、放送事業者と契約を結んだ方に限って解くかぎを教えてもらって、解いてもとの画面に直して見ていただくという形のものを想定しているわけでございます。
それで、その有料放送を放送する方はスクランブルをかけて出さなければならないということで、かけずに出すと悪いのですか。
スクランブルをかけてやらないとその料金を取れないことになりますから、スクランブルをかけずに放送するということは、ちょっと有料放送の時間帯に限ってはあり得ないというふうに思いますのですが、かけ忘れたというようなことでございますか。
全然そういうことを想定していないようですが、一つも不思議な状態じゃないのですよ。例えば、ある程度普及するまでは、こんないい番組をやっているんだということをみんなに見てもらって、ええ、そんないい番組をやっているのかということがかなり知れ渡ってからスクランブルをかけてとか、いろいろあるのですよ、あなたはそんなふうに言われるけれども。これは法律ではどうなっているのですか。
どうも失礼いたしました。申しわけありません。
BS3を使って日本衛星放送会社が衛星放送を開始するわけでございますが、それは全部有料放送でやるわけではございませんで、広告放送と有料放送とただのお知らせ的なものもあり得るわけでございまして、そのお知らせ的なものについてはスクランブルをかけずにやって、理解を深めてやるということも考えられるのじゃないかというように思います。
私どもは有料と広告以外は全然やってはいかぬということではございませんで、今の民放でも広告放送以外にもお知らせ等をやっておりますし、今度の番組審議機関の意見の公表あるいは答申の概要の公表等につきましてはみずからの放送を使ってやってもいいということになるわけでございますが、それにつきまして広告料を取ろうなんということは常識では考えられないのじゃないかと思いますので、それにつきましてはお知らせという形で放送事業者がやっていただけるのじゃないかというように考えられます。
僕は法律家ではありませんから余り細かい文章はわからないけれども、要するに、有料放送のところに括弧して書いてあるところでは、「当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。」こんなふうになっておるけれども、そうじゃなくてもいいということですね。自分のところが料金徴収することを放棄しさえすればそうじゃなくてもいいんだ、こういうことを今明確におっしゃったわけですか。ちょっとそれを確認してください。
申し上げましたように、自分自身の負担においてやるという場合は、それは有料放送ということじゃなくてお知らせというような形でやるのじゃないかというふうに思いますので、有料放送であれば、スクランブルをかけた以外のやり方でやるということになると有料放送にはならないということでございまして、裏腹といいますか、そういう関係でございます。
しかし、その免許は一つでしょう。この有料放送なら有料放送と同時に、そういうふうな形でじゃなくてお知らせとかそんなもの、特に自分のところが料金徴収をしないならば無理にスクランブルをかけずに放送するということも一緒に許可するわけですか。いや、ちょっとその辺が、私が今まで思っていたイメージと違うから確認しているのです。
有料放送ですべてやらなければいかぬということではございませんで、先ほども申し上げましたように有料放送と広告放送、それから自分自身のお知らせ的なものもあり得るわけでございます。有料放送のやり方といたしましても、従量制とか定額制とかいろいろなやり方があるわけでございまして、それを放送事業者の創意工夫によってやっていただくということになるわけでございます。
今ちょっと確認しておきますけれども、広告料を取ってコマーシャルを出すということも可能なわけですね、ここは。
現時点において考えております日本衛星放送会社がやる衛星放送につきましては、従来の大臣談話でも発表しておりますとおり、広告放送と有料放送でやるということでございまして、お知らせはちょっと当然のことでございますのでそれは別にしまして、経営財源としては有料放送と広告放送でやるということできておるということでございます。
今後、一社だけでなくて幾つかできるのでしょうけれども、新しくつくろうとするところが、今のような感覚で言うと、広告収入を得て放送するということで、何もスクランブルを無理にかけなくて有料じゃなくても、その広告収入と放送とでバランスがとれるんだと思えば、スクランブルとか一切関係なしに放送をどんどん進めることもこの中で可能だということなんですね。はっきりしておいてください、現実にどういう解釈が起こるか、これからのことですから。
有料放送を行うということで免許を受けた者が有料放送を全然やらないということはできません。有料放送をやるということで免許を受けた限りは有料放送をやってもらわなければいかぬ。その割合等につきましては、免許申請時にその中身などを見て審査させていただくわけでございます。
大体わかりました。
それで、一つ確認しておきます。これは逆に見る方の責任ですが、スクランブルをかけて放送したのを、スクランブルを解く仕掛けを持って、それでスクランブルを解いて見る。これを契約を結ばずにやらなければ違反であるという、これはよくわかります。しかし、スクランブルを解かなくて見る分には責任がないということですね、もちろん、スクランブルかけてないのが出てくるのを見る分には。
その辺で一つ確認しておきたいのは、有線放送みたいな会社が自分のところで受けて、解いて、それから有線でスクランブルのないものを出していきますね。それを個別に見る人には、直接にその有料放送を出している会社に対して何か契約を結ばなければならぬ、直接に結ばぬで見ちゃいけないということはない、こういうことですね。
CATVを使って衛星放送を受信するケースとしてはいろいろなケースが考えられると思います。CATV事業者自身が衛星放送会社と直接契約するという場合もあるでしょうし、それから個別にスクランブルをかけて、さらに個別に衛星放送会社と契約するというようなケースも考えられないわけではないわけでございますが、日本衛星放送会社がどういう考え方で今後そういう問題について取り組むかというような意向も定かではございませんが、いろいろな方式が考えられるのじゃないかというふうに思います。
ではまた具体的に、いろんなところで出てきたら、そのときにお話ししたいと思います。
時間がありませんので、NHKの方にちょっとおいでいただいておりますので、一、二点お伺いさせていただきたいと思います。
今回から、NHKの副次収入、こういったものが新設されるようになると思いますが、これも営利禁止条項がかかっていることになっていると思います。副次収入を生むけれども、これは営利ではない、この辺の考え方が余りはっきりしないのですが、どういうふうに解釈をなさって今後やろうとなさっておるか、NHKの御意見をお伺いいたします。
現在、六十三年度予算におきますNHKの計画いたしております副次収入は二十八億でございまして、事業収入の〇・八%という構成割合になっておるところでございます。
今回の法改正によりまして、設備の賃貸あるいは番組の制作等につきまして、新たにその運営が認められることになったわけでございますけれども、あくまでもそれは本来の業務の円滑な運営に支障のない範囲において、また郵政大臣の認可を得てというような形での規制の中で運営するわけでございまして、私どもといたしましては、経営財源の多様化を図るという意味から、新たに設けられました規定の運用につきまして積極的に取り組む必要があるというふうに考えておりますけれども、しかし、一方におきまして、公共放送としての節度は十分守っていかなければならないというように考えております。
ただいまの御質問の、営利を目的としてはならないという点についてでございますけれども、これらの業務につきまして、適正な対価を得ることについては、必ずしもそれが直ちに営利であるというふうには考えられないのではないかというふうに考えております。営利の目的というのは、やはりNHK全体の、何といいますか、組織の性格といいますか、機関の性格と申しますか、そういったものの中で定められておるというふうに考えておる次第でございます。
もうちょっと聞きたいのですが、営利じゃなくて適正なというのはどういうことになるのですかね。料金の立て方ですね。例えばスタジオとか何かあいているときは貸すとか、そういうことだったと思うのですが、それをどういう料金の計算方法をすると適正であるのですか。
直ちに、これこれこういうふうな形で積算すれば、それが適正であるというふうにお答えできるところまで至っておりませんで、個々のケースに従ってそこらあたりの、何といいますか、基準を定めていかなければならないというふうに考えるわけでございますが、やはり設備の減価償却費あるいは運用につきましての運用経費、さらには一般社会的な水準というようなことを考慮しながら、社会的な納得を得られる料金ということであれば、それは適正な対価を得て行う事業というようなことでお認めいただけるのではないかというふうに考えております。
普通の民間の営利企業もみんな、大体今と同じようなことを考えて料金を決めております。だから、別にNHKがそうやって決めるのが特別なわけじゃなくて、営利事業だって世間のちゃんと納得のいく適正な料金で営利を行っておるわけですから、別にもうここまで来たら関係ないと思います。余り批判を持たれない範囲で、どんどんやられてもいいんじゃなかろうかと思います。
もう一つNHKにお伺いいたしたいのは、今の副次収入なんかでいろいろ事業の幅も広がると思います。これまでも番組の中でほかの番組の宣伝をしたりとかいうことはあるのですが、この宣伝をNHKでするということの限界みたいなものがやはりある程度要るだろうと思います。そういう意味で、いずれかなり厳密なことをしていかなければならぬのでしょうが、とりあえずきょうお伺いしたいのは、衛星放送、今一生懸命宣伝なさっております。これが将来、衛星料金というものがどういう体系になるにしても、別にもらう形になるとしたら、そういう別の料金を取っておる部分の宣伝を、NHKのこれまでの通常の宣伝を続けていくのはいかがかなという声も聞くのですが、これはどんなふうに考えておられるのか。そして、今の副次収入の道みたいなものですね、これについての宣伝、この辺の時間があいていますよみたいなことを言ってみたりというようなことが行われ得るのかどうか、この点のNHKの考えと郵政省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
現在の多様化、高度化いたしております視聴者のニーズにこたえましてNHKは、地上のテレビ、ラジオ、FM、またさらには現在試験放送いたしております衛星放送につきまして、それぞれの波の特徴を生かしまして相互に連携させながら放送サービスを実施いたしておるところでございます。
また、特に衛星放送につきましては、放送の普及それから受信の普及ということにつきましてもNHKの責務の一端であるというふうに考えておるところでございまして、これは将来国会の承認をいただいて定められることでございますけれども、衛星料金が設定された段階におきましても、各メディアのすぐれた番組なりあるいはそれの紹介ということについてはお許しをいただけるものというふうに思っておりまして、衛星放送につきましても、例えば総合テレビでお知らせあるいは番組の紹介などをしていくということは引き続いて実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、今回新たに規定されております九条三項の業務についてどういうような周知をするのかということにつきましては、こう言ってはなんでございますけれども、公共放送としての節度を守る基本の中で必要なお知らせということはあり得ようかと思いますが、いたずらに、何といいますか、営利に走るような、そういった誤解を受けるようなお知らせないし周知というものはいかがなものかというふうに考えております。
NHKから答弁がございましたように、公共放送としての役割を逸脱するようなやり方は避けてもらいたいというふうに考えております。民放とのかかわり等も念頭に置いて適切な業務運営をしてほしいということでございます。
終わります。
松前仰君。
大分時間も長引いてまいりましたが、あともう一踏ん張りですから、よろしくお願いします。たくさん質問がございますので、答弁の方は簡単に簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、今回の法改正でありますけれども、放送政策懇談会の答申の中身、これはすべて反映されているとは考えられないのですけれども、当面、新しい時代に向かっての必要なものをここに反映させたと考えられる、そう思いますが、いかがでしょうか。
放送政策懇談会の報告を受けまして、かなりの部分はそれを内容として盛り込んだ放送法改正案を提出させていただいたところでございます。
先ほど来お話がございましたように、放送の現状に合わせて法律構成を改めるのと同時に、若干の番組規律緩和あるいは有料放送制度の導入を今回図って、将来に備えての基盤づくりをさせていただくということでお願いしたような次第でございます。
これからいろいろお聞きしますけれども、その中でかなり生かされ損なっているような部分もあるというように思います。
この放送法につきまして、各方面の意見を聞いたと思うのでございますけれども、こちらから申し上げますと十四くらいの団体に聞かれたように聞いております。この意見が必ずしも放送法に対してもろ手を挙げて賛成という形ではないというぐあいに見られますけれども、いかがでございましょうか。
先生お話がございましたように、今回の法案の作成に当たりましては関係各界の御意見も聞かしていただいたところでございます。先生お話のように十四団体から意見を伺って、それらの意見を踏まえまして作成させていただいた次第でございます。先ほど民放連の方からも同僚の先生に対しての答弁がございましたけれども、若干私どもと考え方を異にする点もありますが、大筋としては御賛同いただいているというふうに私ども理解しているところでございます。
十四団体、声は聞かれたようでございますけれども、そのほかに、公聴会等を開いてやっていないという点が、私どもはこの法案について将来どうなるだろうかなという危惧を大変抱いているところでございます。
これから放送普及基本計画といいますか、第二条の二の二項の関係についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
第二条の二の放送普及基本計画の内容というのは、先ほどの質問の中で答弁があったと思いますけれども、今回、大臣の方から放送普及基本計画が出されるということになりましたら、永久にそれで決まっていくという形ではなくて、しょっちゅう見直しがある、そのように考えてよろしいわけですね。
放送基本計画につきましては、一度決まったら永久不変ということではなくて、周波数事情だとか放送に関する技術の進展あるいは需要の動向、地域の諸事情等を勘案いたしまして策定、変更することとしているわけでございまして、諸事情の変動によりましては必要と思われる都度見直していかなければいかぬというふうに考えているところでございます。
今おっしゃいましたように必要の都度、「地域の自然的経済的社会的文化的諸事情」というような言葉が使われておりますけれども、こういうような状況によりましてこの普及基本計画を見直していくというようなことになるわけでありますが、そのときに、その地域の問題とかいうことがわざわざ書いてあるということになりますと、当然国民の声、地域の声というものを聞く必要があると私は思うのですが、その辺はいかがでございましょう。
放送基本計画の策定、変更に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように郵政大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないということにしております。この場合、電波監理審議会が必要と認めるときは聴聞を行うことができるとされております。また、この聴聞というのは公開されておりますので、そういう国民の声はその場において聞けるわけです。またその前提といたしまして、私ども放送基本計画を定める際には、需要動向といいますかそういうことも把握して、あるいはいろいろな文化的、社会的諸事情等も勘案の上放送基本計画を定めるということでございまして、前段においても国民の需要の動向等は勘案の上策定していくことになるわけでございます。
今の御答弁をちょっと言いかえてみますと、この放送普及基本計画そのものを電波監理審議会に諮問するときに郵政大臣の方から発案するわけですけれども、その発案の中身も国民の声といいますか、それを反映したものにするというように聞こえたわけでございますが、それでよろしいですか。
ちょっと適切な答弁でなくて誤解を与えたかもしれませんが、放送基本計画を定める際にはいろいろな要素を勘案の上定めていくということで、一般的に国民の需要動向もその中に反映していかなければいかぬという趣旨で申し上げたわけでございまして、放送基本計画につきまして国民の御意見を聞くということではございませんで、それにつきましては電波監理審議会に諮問いたしまして、聴聞も必要と認める場合には電波監理審議会が開くわけでございますし、また聴聞の場というのは公開でございますので、それによって国民の声も吸い上げられるのじゃないかというふうに考えて答弁したわけでございます。
いろいろなあれがあると思うのでありますが、やはり国民の方から基本計画についてこうしてほしいという声が上がってくる場合も当然あるわけですね。それをやはり大事にしてほしいということなのでありまして、すべてがすべて郵政大臣、郵政省が一方的に発案するというものであってはならないということなのでございます。この問題についてはこのくらいにいたしまして、次に進ましてもらいます。
この第二条の二の二項の第一号、これは非常にいいものだと私は思っております。これは集中排除の意味をここに含めているというように思うわけでございますけれども、この放送普及基本計画の中身にマスメディア集中排除原則というものは記載されると考えてよろしいでしょうか。
放送基本計画の中にはマスメディア集中排除原則の基本的な考え方を書き込んでいきたいというふうに現在考えているところでございます。
放送政策懇談会の報告書を読みますとこのように読めるのです。支店方式、一社二波方式とか中継局方式とか相互乗り入れ方式というようなものを許してもいいような感じに受け取れるのでございますけれども、これはできるだけ多くの者に放送させる機会を与えるということとか、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするというようなものに反するように思うのでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
放送政策懇談会の中では、先生のお話にもございましたように、民放テレビの全国最低四波化等を実施していく上で、経営上の問題等従来の考え方で臨むことが困難と認められる場合の対策についていろいろな方策を提示しているところでございます。
これらの方策は、放送普及基本計画に定める指針の内容の一つである民放テレビの全国最低四波化等の達成のものでございまして、その採用につきましては、同じく指針の内容の一つでございます、今先生のお話がございましたマスメディアの集中排除原則の基本的な考え方のぶつかり合いがあるわけでございますので、その間の調和を図りながら段階的に慎重に検討していかなければならぬと思っています。
集中排除原則というのは、できるだけ多くの方々というか言論の多元性を維持する観点からも非常に重要な要素でございまして、それとテレビをできるだけ多く見たいという国民の皆さん方の需要との兼ね合いの問題でございますので、その間の調和を保つように今後慎重に検討していかなければならない課題ではないかと考えます。
第二条の二の第二項にあります集中排除と見られる規定、これは非常にいいものでありますので、これが空文化されるというようなことになると、せっかく一生懸命いいものを入れたにもかかわらず全く意味がないものになってしまう。非常に残念なことになるわけでありまして、今おっしゃったいろいろ調和とかいうことを考えなければいけないと思うのでありますけれども、民放テレビ四局をやらなければいけないという考え方、FM一局、それで地域の不公平を是正しようという考え方はわかるのでありますけれども、それを余り急いでやろうということでこの集中排除の精神が死んでしまうということになっては大変残念なことになるわけでありまして、そういう意味で地域不公平是正を急いで強行するということはしない、そのように約束していただけるでしょうか。
先ほど来申し上げておりますようにテレビ全国最低四波化と民放FM全国普及の方針が片方の指針としてありまして、一方におきましては集中排除の基本的な考え方を放送基本計画の中に盛り込みたいということがあるわけでございます。言論、報道の多元的な確保という観点からいたしますと集中排除原則を守っていかなければいかぬわけでございますが、一方において先ほど申し上げましたようにできるだけ多くのテレビを見たいという強い意向もあるわけでありまして、それらの間の調和を保ちながらということでございますが、段階的にやっていくということで慎重に検討すべきことだと思っております。今直ちにそれを取り入れてどうのこうのということは考えておりません。
たくさんテレビを見たいという要望はあるけれども、やはり言論の自由というか表現の自由を守るということは一番重要な問題だと思うわけでございますので、たくさんテレビを見たいという要求もわからないわけではないのでありますけれども、やはり言論の自由を守ることを第一原則として考えてやっていただきたい、そのように思うわけでございます。
今テレビのことばかりお話があったわけでございますけれども、結局ニューメディア時代になるとメディアがたくさん出てくるわけですね。いろいろなメディアが今出てきている。このメディアそれぞれについて特徴を持っておりますので、そのメディアの特性というものをしっかり考えて、そのメディアごとにこの集中排除というものをどう考えるかということをやっていかなければならぬ。これは放送政策懇談会の報告にもちゃんと書いてある。それが余りここに見られないのでありますけれども、その辺の検討についてはこれからどうなさるおつもりか、お聞きしたい。
既に文字多重放送につきましては集中排除原則の緩和措置を講じているところでございますが、将来の個々のメディアの特性に応じた集中排除原則のあり方につきましては、基本的な考え方は先ほど申し上げましたように放送基本計画に定めるわけでございますが、必要に応じて郵政省令であります放送局の開設の根本的基準等で定められないか検討していきたいと考えております。
メディアそれぞれについてこれからしっかりと検討する必要があるわけなんです。これはもうお認めになっていらっしゃると思います。
それで、集中排除原則等はメディアそれぞれについて検討がなされて、それが省令になるのか知りませんけれども、法律か何かになって出てくるというような形になる。いずれにせよ、郵政省の方からこうしたいということが出てくることになれば、これはやはり一方的であってはいけないのでありまして、これについても国民が納得するような形にしていかなければならない。こういうものをつくる、検討してそれを成文化する段階においても国民の声を反映していく、声を聞くというようなことが必要なのじゃないか、そう思いますが、いかがでございますか。
今申し上げました省令である放送局の開設の根本的基準につきましても、電波監理審議会に諮問して答申を得て、それを尊重して決めるということで考えているところでございます。先ほど来申し上げておりますように、電波監理審議会におきましては聴聞等を行いまして、聴聞は公開でございますので、それらにおきまして国民の声も吸い上げると言っては失礼ですが、聞かせていただくことができるのではないかと思います。
電波監理審議会の方で聴聞するということなんでございますけれども、これは聴聞するかしないかは電波監理審議会が決めることでございますから、そこにみんな話を持っていって局長さんは逃げてしまうような感じがするのでありますが、どれとどれは聴聞、公聴会を開くというようなことをこの中に書くべきじゃなかったかなと思うのでございます。
なぜかというと、この集中排除、それに伴う一本化調整というのがFMの場合にございました。今、一本化調整問題については各地でまだまだ問題がそのまま残っているところがたくさんある。問題がこれまで多発をしている。そしてまた免許を申請したけれどもそれを受けてもらえなかったというような問題も今起こって、訴訟の形になっているというのもあるわけでございまして、とにかくこの問題についてはいろいろ多くの問題が発生しているということなんであります。問題が発生するのはなぜかというと、国民の声を十分聞いていないということになって、国民の合意の上でこうするんだというような形になれば、こんな問題はなくなっていくのじゃないかと思うわけでございます。
そういう意味で、何と何については公聴会をやるんだというふうなことをメディアごと、それからその使い方とかいうものについて特性を整理して決めていく必要があるのじゃないか、そう思いますが、いかがでございましょう。
先ほど申しましたように、メディア特性に応じた集中排除原則のあり方につきましては放送局の開設の根本的基準等によって定めていければと思っておりまして、それにつきましては電波監理審議会に諮問いたしてやっていくわけでございますが、先生御承知のとおり電波監理審議会の委員は両院の同意を得て任命されております良識あるかつ学識経験の深い方々でございますので、その方々がまたさらに聴聞の場を設けて皆さん方の意見を聞くということを多くの場合やっていただいているわけでございますので、おおむね先生の御主張の趣旨には沿うのじゃないかと思います。
ただ、電波監理審議会に聴聞の実施をゆだねておりますのは、個々の利害関係者の主張を聞くよりも、客観的なデータに基づいて判断しなければならないケースも場合によってはあるんじゃないかということでゆだねられているわけでございまして、重要な問題につきましては聴聞等の場を開いて御意見を聞くということになるのではないかというふうに思います。
そこのところでどれとどれは公聴会を開けというような規定ができないとするならば、なぜこういうことを言うかというと、今の電波監理審議会が完全に公開されたものではないように私は思うのですね。この審議経過、内容等につきまして、内容を提出しなさいというようなことに対して、これまで郵政省側といたしましては提出しなかったというように私は聞いておるのですが、電波監理審議会、この内容について公開をするようになっておりますでしょうか。
電波監理審議会の委員の自由な発言を確保するというような観点から、その電波監理審議会自身の議によりまして現在非公開としているところでございます。しかしながら、できるだけ公開といいますか、できる限り開かれたものとするために、審議終了後に会長が記者会見ということで審議の概要、答申の内容につきまして、新聞発表といいますか記者会見で内容などについて公表をしていただくということをやっているところでございます。公開するかどうかということにつきましては審議機関の決定されることでございますので、それに任せざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
詳しいことも私わかりませんけれども、これは裁判でいいますと一審に相当するようなものでありますから、これはもう完全に国民の前に明らかにされていかなきゃならぬものであると思うので、非公開ということはやはりちょっと問題があるし、またこの中身、郵政省側の方々が裁判官的な立場でもってやっておられるというようなやり方であるということになれば、これは本当に民主的な形になっていない、私はそういうように思うのであります。この電波監理審議会につきましても、やはり見直しをしていかなきゃならぬ、そのように感じております。
これ以上議論しても行き違いばかりですので、そういう意見を申し上げまして次に移らしてもらいたいと思います。
放送普及基本計画、これはチャンネルプランは当然盛り込むということなんでございますけれども、使用可能の無線周波数をすべて公開してそれぞれの使用計画を明示した放送用周波数使用計画を策定するべきであると思いますけれども、いかがでございましょう。
我が国で放送用に使用することのできる周波数は電波法二十六条の規定によりまして公開されているところでございます。これは幅が広い、個々の周波数というようなことではなくて公開しているところでございます。個々の各地域ごとの利用可能なすべての周波数について公開するかということにつきましては、電波の伝搬の仕方というのは地形により大きく異なりますし、それから特定の地域に周波数が使えるかどうかという点は、出力との関係だとかいろいろな要素で決まることになりますので、各地域ごとに利用可能な周波数すべてを具体的に明示するということは困難でございます。
したがいまして、放送用周波数使用計画では、放送用に使用することができる周波数の中から、使用する地区の状況とか出力等の条件を考慮しながら、放送普及基本計画で定めます放送対象地域ごとの放送系の数の目標の達成に資するように周波数を選定して、それから掲げるということになりまして、おっしゃるとおりのすべての周波数を具体的に明示することは難しい状況でございます。
難しいと言うけれども、これは検討すればできないことはないはずなんでありまして、今までどうやって放送があちこちに、各地に免許を与えてきたのかその辺がよくわからないのでありますけれども、周波数がないとかなんとか言って免許を拒否する場合もあったようでございます。そういうことは、放送周波数がないよということをはっきり言っているわけですね。そういう意味では郵政省としましては、放送可能な周波数を全部公開することはできると思うのであります。放政懇の方もこれをちゃんと明らかにしなさいと言っておるわけですね。ですから、放政懇の考え方を取り入れて放送普及基本計画の中にこういうものをきちっと入れていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
放送普及基本計画の中で放送系の数の目標を掲げた場合には、もちろん放送用周波数使用計画というもので裏づけをしなければならないわけでございまして、その際にはあらかじめ定めて審査をしていただくということになるわけでございますけれども、ただ、あらかじめすべての地域に可能な周波数を明示しろということになりますと、先ほど申し上げましたように出力の関係だとか地域、山岳地帯があったりどうかしたりということもございますし、いろいろな要素で、使えるかどうかということはあらかじめ見定めるわけにはいかないものですから、あらかじめすべてをやるというわけにはいかないということを申し上げたところでございます。
それでは一体何のための放送普及基本計画なのか私には全然わからなくなってしまったのであります。放送普及基本計画、普及したいということなんですから、それに計画性があるはずなんでありますから、この周波数というのは最も基本的なものでありますね。ですから、これはきちっと計算をいろいろやって策定して、このチャンネルプランは、盛り込むというならばきちっとした中身を公開をしてもらいたい、このように思うわけでございます。そういうものをきちっと公開すれば要らない紛争といいますか問題は起こってこないと思うのであります。疑惑も起こってこないと思う。本当に公明正大にやっているんだということを示してもらいたい、このように思うわけです。
先ほど来申し上げておりますように、民放テレビ最低全国四波化あるいはFMの全国普及等の指針は放送基本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
それから、放送対象地域ごとの放送系の数の目標というのは具体的になったものでございまして、具体的に何県には何波というような状態になったときには放送用周波数使用計画で所要の周波数を定めて当面の置局に向けてやっていくということでございまして、先生の言っている趣旨はそういうことで足りているのではないかというふうに思います。
ただ、個々のすべての地域につきましてあらかじめ周波数を定めるということは、先ほど申し上げましたように出力だとかいろいろな要素からして、先に固定してしまうということは難しいということで申し上げているわけでございます。
放送電波というのはニューメディア時代になってもやはり少ないのですよ、数が。ニューメディア時代になったから放送電波までわっと広がったというのではないのですね。少ないのです。ですから、これはどことどこが使えるかということをはっきり示して、民主的に運営をされていかなければ問題がこれからいっぱい出てきますよ。FMなんか見てごらんなさい、一本化調整の問題、一本化調整なんかできやせぬですね、こういう調子で。長野県なんて千幾つもの申請者が出て、一波取ろうったってこれはどうやってやるのですかね。私はもっと、一本化調整がこの法律によって本当にできるのかどうかということを聞きたかったのだけれども、聞いてもむだだと思うのです。できっこないですよ。この法律で読んだって見えやしない。この一本化調整のやり方についても全然書いてないということですから、この辺はやはり根本的に将来きちっと見直していかなければならぬと私は思います。
この辺は余りやっていると時間がなくなりますので、次の問題に移らせてもらいます。
放送基本計画は事情の変動により郵政大臣が変更することができる、このように書いてございます。郵政大臣が変更することができるというのですから、一方的に郵政大臣が変更したくなったらこれは変更できてしまう。もちろん電波監理審議会にかけるというようなことになっておりますけれども、この変更するということについては、これは大変な問題なんですね。今まできちっとやってきたものを変えるというのですから。これはやはり、変えるということになれば、なぜ変えなければいかぬかというのは国民の声を十分聞いてやられる必要があろうと思うのですけれども、そういうような手続をやるお考えはありますでしょう
放送基本計画の中身でございますが、放送系の数の目標等につきましては、放送用に割り当てることが可能な周波数だとか放送に対する需要の動向とか、地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情等の変動によりまして、必要がある場合には修正していこうということでございます。放送に対する需要の動向というような要素として、その地域における視聴者の皆さん方といいますか、その要望というのは反映していくことになるわけでございますが、手続的に国民の意見を聞くというような場は、先ほど申し上げましたように、電波監理審議会に諮問するなりした場合に聴聞という形でやっていくという形で考えているところでございます。
この問題につきましても、ですから私が申し上げたいのは、この放送電波というのは非常に数が限られておるから、これは民主的にすべて運営していかなければならぬという意味において、電波監理審議会にかけて、それが聴聞していくというような形をきちっと保障をしていただかなければ困る。そのためには、電波監理審議会のその審議している内容というものが国民に開かれたものになっていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。この辺については郵政省さんも何も言うことはできない、それはいかぬということは言えないと思いますので。
ところが、この電波監理審議会がこのような格好で、先ほどおっしゃいましたように、なかなか全貌を公開されないというような中において、番組審議機関の公開というものは義務づけられておるのですね。電波監理審議会というものの審査する内容、これは、例えば放送局の免許なんということになりますと、半永久的に放送局がその利権といいますか、権利を持つということになりますので、根本的な問題なんですね。ですから、そこを間違えてしまったら大変なことになるわけなんでありますけれども、そういうようなことを審議する審議会が内容が国民に開かれておらない、そのかわりに番組の方は公開をしなさいということで、何か非常に番組担当者をいじめるような形になっておるというようなことは、大変おかしな感じがするわけでございます。
この辺について、その番組審議機関の公開というもの、これは一応義務づけたのですが、その考えるところは一体何なんでしょう、その目的とするところをちょっとおっしゃってください。
番組審議機関でございますが、審議機関の中身は、先生既に御案内のとおり、一般視聴者を代表して放送番組について意見を述べる等、放送番組の適正、向上を図るための機関でございまして、放送事業者みずからが設置してやっていただく、自律的な内部的な機関でございます。現在は公表というような制度はとっておりませんで、意見の概要、答申につきましても、公表を部分的にはされておるわけでございますけれども、全般的にはそういう制度になっていないわけでございますが、今回改正しようという趣旨は、一般視聴者と番組審議機関との結びつきを意見の概要の公表あるいは答申の概要の公表をしていただくことによって強くして、一般視聴者の声が反映されるようにすることによって番組の質的向上が図れるんじゃないかというような期待感を持ちまして、今回そのようなことを考えているわけでございます。
番組審議機関は先ほど来申し上げておりますように自律的な内部的な機関でございまして、放送事業者みずから設置するものでございまして、必要最小限のものを除きまして、放送事業者の自主性に番組審議機関の運営につきましてはゆだねられているところでございます。郵政省といたしましては、放送事業者が審議機関に期待される役割とかあるいは制度の趣旨等を踏まえまして、良識にのっとって、審議機関が公正かつ民主的に運営されることを希望しているわけでございます。公表されることによってより質的な向上を図れるんじゃないかというような観点から、今回の改正案を提出させていただいたような次第でございます。
先ほど答弁の中にありましたが、電波監理審議会の公開については、なるべく内部で自由濶達な討論が保障されるべきであるということで公開は余りしない、それから、NHKの経営委員会の場合にもそのような御答弁が先ほどあったわけですね。
そういうことになると、番組審議機関の審議内容の公開ということになると、やはり番組制作について、自由濶達な番組づくりというものができなくなってくるんじゃないかということが考えられるわけなんですね。しかも、何か省令に定めてしまうというようなこと、先ほども議論がございましたけれども、これはちょっと行き過ぎじゃないか、そういうふうに思うのですね。
それで、私は番組の向上については、やはり放送事業者が自律的努力でやるべきである、そういうふうに考えるわけなんです。ですから、この今回の規定は、これが絶対的なものではなくて、これによって規制するということではなくて、あくまでも放送局側の自主的なものに任せていく、そして補助的なものとして考えていくというように位置づけたいのでありますが、いかがでございましょう。
番組審議機関の中でいろいろと論議された議事録等を公表していただきたいということで求めているわけではございませんで、答申とか意見としてまとまったものの概要につきまして公表していただきたいということで提案させていただいたわけでございます。
電波監理審議会につきましても、会議が終わった後、議事の概要あるいは答申につきましては記者会見等でお示ししているわけでございまして、電波監理審議会が丸々全然外に公開していないというわけではございませんで、ただ、自由な論議を確保するためにその中身につきましては発表を差し控えさせていただいているという、電波監理審議会自身が決めた議によりましてそういうことになっております。
番組審議機関につきましても、やりとり等につきまして、自由な発言を確保するというような面からも、その自由なやりとりまですべてを出してほしいということを求めているわけではございません。私どもが求めておりますのは、公表の仕方につきましても、ある程度幅を持って選択を放送事業者に任せているわけでございまして、あくまでも番組審議機関は放送事業者が設置する内部的な機関でございますので、放送事業者の自律を促すような、先生がおっしゃる言葉でいいますと補助的なということになるのでしょうけれども、促す内部的な機関として活用してほしいという観点から今回の措置をとらせていただいたような次第でございます。あくまでも放送番組の編集につきましては放送事業者の自律に任せられてございますので、自律と同時に責任も感じていただきたいということでございます。
メディアを自由に規制する機関となってしまっては困るわけでありまして、そういうことではないというぐあいに私は今答弁を解釈することができたわけでございます。
同じような問題で、放送番組編集基準というのがありますですね。これも公開は従来義務づけられておったのでございますけれども、その公表の手段、方法等は指定しておらなかったのですが、今度は「省令で定めるところにより、」ということで、またこれ、きちっと一歩進んだ形になっているというようなことなんでございますけれども、これもやはり同じ考え方でよろしいですか。
先生おっしゃるとおり、従来番組基準の公表の方法は放送事業者の自主的な判断にゆだねてきたところでございますが、今回、公表の度合いが放送事業者によって区々にわたっているものですから、ある程度の選択幅の中で選んでやっていただこうということで、放送番組審議機関の意見の概要の公表あるいは答申の概要の公表と同じ形で公表していただくようにお願いしたいというふうに思っております。
そういうことになりますと、この省令で定めるというようなことが書いてございますね、公表の仕方。これがどうもよくわからなくなってしまうのですけれども、私は必要ないと思うのですが、これは一体内容、どんなことを書こうとしているのですか。
省令で定める中身でございますが、なるべく多くの視聴者が公表内容を知り得ることができる方法ということで、幅広いものとするように考えております。例示として、その放送事業者の放送とか新聞とかいうような例示を書くことになるかもしれませんが、できるだけ多くの視聴者の方々が公表内容を知り得ることができる方法というような幅を持ったものとすることを考えておりまして、特定の方法に限定する考え方はございません。
そうしますと、放送局側の考え方で十分に概要がわかるというような方法であれば、放送局側の選択によってそれができる、選択できるというように考えてよろしいわけですね。——はい、わかりました。
それではもう一つ、NHKの経営委員会、これが先ほど公開、非公開の話がありましたのですけれども、これも議論しているとどうしようもないのでありますが、私は、番組審議機関が公開という形になるならば、NHKの経営委員会それから電波監理審議会、こういう根本的なところはやはり民主的に運営されるべきである、そのように思うわけであります。ここを非公開というような形にされるというような理由は、自由濶達な意見が出ないということ、先ほどお伺いいたしましたけれども、そこのところで公開してしまうと、本当にそれがだめなんでありましょうか。自由濶達な意見ができなくて、NHKの経営が成り立たなくなるぐらいのところまでいくのかどうか。
最終的な判断は経営委員会自身が判断すべきものだというように思いますが、経営公開の観点からいたしますと、経営委員会の活動状況について国民にお知らせといいますか、国民が知り得るようにすることについては有意義なことではないかというように思います。ただ、制度的に議事録だとか会議の公開とかいうものを規定するということにつきましては、経営委員会がNHKの内部の意思決定機関でございますし、その意思決定過程などを制度的に公開させるということは必ずしも適当ではないのじゃないか。しかしながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ国民が知り得るようにするということは、私どもも有意義なことではないかというふうに考えております。
このところですね、やはりNHK経営委員会それから電波監理審議会、この辺についてはどうも今回の法改正で変わったところが見受けられないのでありますけれども、それにかわって番組審議機関ですか、この設置と公開という形のものが出てきているということなんで、当然番組をよくしたいという願いはあるわけでありまして、何かそこばかりに目がいってしまって、放送局の放送の根本的な問題についてはどうも今回の法改正は行き届いていないように私は思うわけでございます。ですから、この辺の問題についてやはりこれから十分に討論をして、本当に民主的な放送というような形にしていかなければならない、そういうふうに私は考えておるわけでございます。
そこで、大臣にちょっとお聞きしたいのでございます。最後になりますが、今回の放送法の改正でございますけれども、放送の持つ影響力というのは非常に大きいわけですね。依然としてテレビとかラジオ、これは電波の数は少ないというようなメディアなんでございまして、ニューメディア時代とはいいながら、放送については、放送といいましても電波を使った放送については、まだそんなに大きな変化がなされていないというように思うわけです。ですから、ほかのニューメディアと一緒に考えるべきものじゃないだろうとは思うのでございまして、放送政策懇談会の中でもそれがきちっと言ってあるわけですね。ニューメディア時代に即していろいろメディア特性を考えながらそれぞれ位置づけを明らかにしてというようなことが書いてある。それから、参議院の附帯決議においても、そういうようなことがきちっと附帯決議の中に示されておるわけなんであります。
ですから、それぞれのメディア特性をきちっと考えて、そしてそれについてさまざまな規定をつくっていくというようなことが必要であるということは、もう専門家の皆さんそれから学識経験者の皆さんも言っているわけでございます。国会でもそういうふうに言っているわけなんでございまして、それでその辺がどうも今回の法改正については抜けているのじゃないだろうか、そんな気がするわけなんです。ですから、そういう点についてこれから十分な検討をして、来るべき新しい時代に即応できるような放送制度の確立が必要だと私は考えております。
ですから、今回のは、こう言っちゃ申しわけないのですけれども、とにかくニューメディア時代になって古い法律のままだとうまくいかない点がたくさんあるものだから、それを何とか当面解決する方法はないかということでこの法律改正をつくったというように私は思うわけでありまして、各方面の意見も大体全部そういうことなんですね。ですから、抜本改正しなさいというような言葉があちらこちら各団体の方から出てくる文書の中には出ているわけなんです。ですから、こういうような状況の中でありますので、二、三年後、何年後になりますか、とにかく見直しをして、そして抜本改正の必要がある、そのように思うわけです。また、今の状況のままで将来ずっと行ってしまいますと、そしてまた、法改正されたこのままでずっと行くと、またさらに競争状態が出てきた段階において大きな混乱が出てくるのじゃないか、そんな気がいたしております、中途半端ですから。ですから、先ほどから申し上げました、同僚議員も言っておりますように、抜本改正というのはやはり考えるべきであると私は思うわけでございまして、その辺について最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
限られた貴重な資源でございます電波というものを使っての新しい展開が始まっております全く転換期にあると思いますので、私は、このまさにマスコミ法と申しますか、いろいろな新しいFMとか新しい局の問題でも、その背後にはいろいろな新聞社とかマスコミ関係者が多く参加されているような感じがありますので、この全く日本型の放送を見ておりますと大変危なっかしい感じもいたしますけれども、国民の良識の中で育ってきた、何と申しますか、自主的な規制がそれぞれいろいろな問題を指摘されている中にだんだん目覚めてきている事態が見えるような気が私はするわけでございまして、その点で将来多くの問題を残していると私は思いますけれども、国会で与野党の皆様方から御監視をいただきながら番組の内容をよくし、そしてまた、いろいろと放送メディアを改良していくための電波審議会とかそれから経営委員会の問題でこれからまたいろいろと御示唆をいただく、常に大抜本改正と言われるものに向かって、理想の放送法をどうつくるかということに向かって我々も研さんをしてまいりたい、そんな気持ちでお話を伺っておりました。
終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111204816X00419880413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。