国会審議›第112回国会›閣法第65号
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案
昭和63年法律第49号 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律
提出昭和63年3月15日 内閣
付託参議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
成立
昭和63年法律第49号
昭和63年法律第49号
審議会議 6回・発言 419(政府答弁等 180)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院建設委員会
- S63.4.22趣旨説明建設委員会 10259
- S63.4.27質疑・附帯決議・採決建設委員会 11196
- S63.4.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 2051
附帯決議
衆議院 建設委員会昭和63年4月27日
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一都市における再開発の円滑な実施及び健全な生活環境の整備を図るため、今後とも地価対策の推進に努めること。
二市街地再開発事業の実施に当たっては、関係権利者の理解と協力を得るよう努め、その生活の安定・向上を図るとともに、市街地住宅の確保に十分配慮すること。
三再開発地区計画の策定に当たっては、当該計画が地域の活性化に資するものとなるよう、社会経済動向の変化に十分留意するとともに、土地利用等に関する地域住民の意向の把握に努めること。
四再開発地区計画によって容積率等を緩和する場合には、良好な都市環境の形成及び公共施設の整備に十分配慮すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111201065)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。