租税特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一昭和六十四年度以降の石油税のあり方については、石油価格の動向や石油に係る税負担状況、石油及び石油代替エネルギー対策の中長期的展望等に配意しつつ対応するとともに、税制の基本である課税方式の安定性に留意して検討すること。

一今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配意し、過度の税負担を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。

一変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一準備金、特別償却等各種租税特別措置については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の減少したものは、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たな政策税制を設けることは厳に抑制すること。

一今後の石油税のあり方については、石油及び石油代替エネルギー対策の中長期的展望を踏まえつつ、石油価格の動向、石油に係る税の負担状況、課税方式の安定性等に十分留意して検討すること。

一今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配慮し、過度の税負担を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。

一複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。