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衆議院本会議51発言

本会議 第6号

第112回国会 衆議院 昭和63年2月18日

法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
原健三郎議長発言 19

これにて討論は終局いたしました。

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原健三郎議長発言 20

三案を一括して採決いたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原健三郎議長発言 21

起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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日程第一 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案(内閣提出)

原健三郎議長発言 22

日程第一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。

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漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔越智通雄君登壇〕

越智通雄委員発言 23

ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、昭和六十二年度における異常な赤潮による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十二年度において、一般会計から、六十七億五千八十七万円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。

なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、同勘定におきまして決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないこととしております。

本案につきましては、二月十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原健三郎議長発言 24

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原健三郎議長発言 25

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

原健三郎議長発言 26

日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔松本十郎君登壇〕

松本十郎委員発言 27

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、第一に、今回の第二次補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金持別会計への繰り入れが増額されることに伴い、同特別会計における借入金を二千三百四億二千万円減額することとしております。

また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額に五百億円を加算することに伴い、当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとされる額を改めることとしております。

第二に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することとしております。

本案は、二月三日当委員会に付託され、昨日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還の適否、公債費負担の軽減合理化、不況地域対策等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原健三郎議長発言 28

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原健三郎議長発言 29

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明

原健三郎議長発言 30

この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。

〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

宮澤喜一大蔵大臣発言 31

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

租税特別措置につきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。

以下、その大要を申し上げます。

第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇%の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。

第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加えるなどの拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。

第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。

第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。

その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。

以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

7頁
原健三郎議長発言 32

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石橋大吉君。

〔石橋大吉君登壇〕

石橋大吉委員発言 33

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。

まず初めに、総理、昨日は、女性は衆議院議員に不向きなどの発言をめぐって、我が党の土井委員長からきついおしかりを受けられたようでありますが、本日は、私にとりまして竹下内閣のもとで初めての代表質問でございますので、冒頭、同郷のよしみをもちまして、このたびの総理大臣御就任に対しまして、改めて心からのお祝いを申し上げる次第であります。総理大臣、大変おめでとうございました。(拍手)

思えば、郷里島根県選出の初の総理大臣、若槻禮次郎先生が第一次若槻内閣を組閣されたのは大正十五年一月三十日から昭和二年四月十七日までの一年二カ月余、第二次若槻内閣が組閣されたのが昭和六年四月十四日から同年十二月十一日までの八カ月間であります。短期間といえば短期間でありますが、この二回にわたる若槻内閣の時代は、大正天皇の崩御、東京渡辺銀行の休業を皮切りとする銀行の取りつけ騒動、鈴木商店の倒産と台湾銀行救済問題などに揺れた泥濘の金融恐慌の時代であり、また、東北六県を襲った冷害をきっかけとする深刻な農村恐慌に加えて満州事変の勃発、橋本欣五郎中佐を中心とする陸軍桜会の中堅将校らによるクーデター未遂事件など、政党政治の終えん、大正デモクラシーの崩壊から軍部独裁体制の成立、ひいては第二次大戦への序曲ともなった狂乱怒濤の激動の時代でありました。

直面する状況こそ異なれ、今次竹下政権の時代は、戦後四十年にして世界の経済大国となった我が国をめぐる内外の諸情勢は極めて厳しく、一方でまた基軸通貨ドルの暴落や途上国の債務問題などの動向いかんによっては、世界経済の大破局の可能性もあるという歴史的な危機と大転換の時代であります。願わくは、この激動する内外情勢の中で、国家と国民のために難局を切り開き、ふるさと島根県人の期待にこたえ、歴史に名をとどめる名宰相としての業績を残されんことを切に期待するものであります。(拍手)

あわせて、念のために、心して一層女性を大切にされ、再び女性は衆議院議員に不向きなどという発言をして、土井委員長など世の女性の怒りを買わないように自重をお願いする次第であります。

さて、本論に入ります。

既に御承知のとおり、我が国は今日世界のGNPの一割を占める経済大国になりました。一人当たりGNPも、昨年に入りまして一段と進行した円高・ドル安によりまして、一ドル百四十円で一万九千四百五十ドルとアメリカの水準を超えました。一九八六年末現在の日本の対外純資産残高は千八百四億ドル。同年、対外純資産残高で約二千六百三十六億ドルの債務超過を抱え、世界最大の借金国となったアメリカとは逆に、今や世界一の金持ち大国となったのであります。

しかし、国民生活のレベルでこのような金持ち大国の実感はほとんどありません。なぜかといえば、生産性の伸び率に対して著しく低い実質賃金の伸び率、先進国では群を抜く長時間労働、世界一高い生活費、アメリカの百倍以上と言われる地価、税負担の社会的不公平、社会資本の不足、余りにも過大な教育費負担などが、国民生活の上に重圧となり覆いかぶさっているからであります。

結果、世界各国の厳しい批判を浴びながら稼いだ金は、ほとんど国民生活を素通りして、アメリカの財政赤字の穴埋めに利用されるか、国内的には株式や土地の投機に集中され、空前の財テクブームの中で株価や土地の暴騰を招き、それが再び国民生活や社会資本整備の足を引っ張るという悪循環に陥っているわけであります。このような悪循環を断ち切るためには、地価対策や労働政策上の個々の対症療法を施すとともに、何といっても税制における社会的不公平をなくし、税の所得再分配機能を利用しつつ、金の流れを変えることが今日最も重要だと思うのであります。

さて、本日議題として提案されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に使われております租税特別措置とは、特定の政策目的を実現するために税制上の例外規定、特別規定をもって行われる税の軽減措置、優遇措置であります。したがって、租税特別措置は、租税特別措置法に規定されている範囲内に限定されるべきものでないことは当然であります。租税特別措置法が中心であることは当然としても、それ以外の規定についても、同様のものとみなし得るものについては特別措置に含めて考えられなければなりません。

そこで、まず初めに、租税特別措置法に関連して、基本的な事項を二、三お伺いしたいと思います。

御承知のとおり、一九七〇年代以降、税制改革の最大の論議は不公平税制をめぐる問題に置かれ、その不公平税制の中心に置かれたのが租税特別措置であります。そして、昭和五十年の税調答申が租税特別措置の整理合理化を筆頭に挙げて以来、毎年のようにこの特別措置の整理合理化が行われてきたのであります。しかし、整理されたとはいっても、政府の資料によりますと、昨年三月末現在で、国税関係で百六十八項目、地方税関係で百八十項目もの特別措置事項があると言われているのであります。

そこで、第一にお伺いしたいと思いますのは、毎年各省庁から大蔵省、自治省に対し租税特別措置の要求が出されているわけでありますが、この要求の査定基準、手続等を明確にし、その減収状況、期限を示す租税支出制度を確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

第二に、期限が到来したものはもちろん、途中で目的を達成したり、状況の変化によって意義を失ったものなど、かなりそういう事例が出てくると思いますが、そういうものを含めて全体の整理をどうするのか、関係者の恣意的な判断に任せるのではなく、合理的な整理計画に基づいて逐次改廃整理していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

第三に、国税と地方税を含めまして特別措置全体の利用状況をわかりやすく公表すべきではないか。そのために税金白書というようなものを公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

以上三点につきまして、総理大臣並びに大蔵大臣の御見解をお伺いをいたします。

次に、法人税関係の特別措置について若干お尋ねをいたします。

まず第一は、最近問題になっております外国税額控除制度についてであります。

日本を代表する九大商社のうち三菱商事など七社が昭和六十年度の法人税納税額がゼロと言われております。赤字ならともかく、巨額の利益を上げながら外国税額控除制度を利用したり、拡大解釈したりして、法人税を納めていない。個人の場合には税務当局は税額を公表するが、法人の場合には課税所得だけが公表される。それによって、国民は法人税が所得に応じて納められているというふうに思い込まされているが、実際には納められていない。そして、その実態は、税務署の守秘義務、会社の企業秘密でしっかりガードされているというわけであります。このような国民を欺く外国税額控除制度は適切に見直すべきではないかと考えますが、総理の御所見を承りたいと思います。(拍手)

第二は、受取配当益金不算入制度と支払い配当軽課制度についてであります。

本論に入る前に、この問題に関連して、所得課税上のいわゆるキャピタルゲイン課税についてお伺いをいたします。

個人の場合、株式の売却によるもうけである譲渡所得については、幾ら大きくとも原則として所得税が課されていない、株式の売却益が原則非課税となっていることは、個人所得課税に大きな空洞化をもたらし、極めて大きな不公平をもたらしていることは言うまでもありません。株式保有が機関、法人に集中しているといっても、個人保有の株式の時価総額は昭和六十一年三月末で七十一兆三千億円に上り、個人の売却益は三兆円を超えるとも言われております。膨大な所得が課税外に放置されているわけであります。このような実態から、株式売却益二億円申告漏れ事件なども起こってくると考えられるわけであります。この際、公平を期するために、個人の株式の売却益については、原則課税の方向に所得税法の抜本改正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解を承りたいと思います。

本論に返りまして、法人税の関係ですが、法人が他社の株式を保有し配当金を受け取る場合、受取配当益金不算入制度により、法人間配当は原則非課税となっており、また、配当軽課制度により、不算入額を超える支払い配当については低率課税となっています。さきの政府税制改革案では、法人間の受取配当についてはその二〇%を益金に算入するとしていますが、これでは不十分であります。もっと思い切った是正を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総理並びに大蔵大臣の御答弁を承りたいと思います。

第三は、賞与引当金、貸倒引当金、退職給与引当金など、各種引当金の是正問題であります。

これらの引当金については、全体の額が巨額であること、主として大企業に偏っていることなどから、不公平税制の最たるものの一つとして世の批判を浴びてきたところであり、若干の是正措置はとられてきたものの、まだ不十分であります。合理的、必要最小限度にとどめるよう早急な是正が必要であると考えますが、大蔵大臣の答弁を求めます。

最後に、今国会におけるこれまでの税制改革に関する答弁を伺っておりますと、総理は、中曽根前内閣の大型間接税は導入しないとの政府統一見解や衆参同日選挙の公約には拘束されないとして、新型間接税の導入に非常に意欲的のようでありますが、民意の方向は、その後の政府税調の公聴会でも明らかなように、不公平税制の是正が第一であります。このような民意に沿って、大胆に不公平税制の是正を図り、新型間接税の導入を断念されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。重ねて総理の御見解を承りたいと思います。

言語明瞭、意味鮮明なる御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕

8頁
竹下登内閣総理大臣発言 34

まず、ただいま石橋議員より、同郷人としてお祝いの言葉と御激励、御叱正を賜りましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。

石橋議員におかれましても、不撓不屈の精神と庶民性をもって本院の議席を獲得されたことに対しまして、謹んで祝意を表します。(拍手)今後の御健闘を心より期待をいたします。

さて、次に答弁に移ります。

まず、租税特別措置の問題でございますが、仰せられておりましたように、税負担の公平その他の税制上の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものでありまして、おっしゃるような税制上の補助金あるいは租税歳出、そういう言葉もあるのは御指摘のとおりであります。だからこそ、常時吟味を行う必要があるわけであります。こうした考え方に基づきまして、企業関係租税特別措置については、昭和五十一年以降、その目的、政策効果に照らした厳しい見直しを進めてきておりまして、昭和六十三年度におきましても、相当程度の縮減合理化を図ることとしておるところであります。今後とも、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。特別措置によります減収額の試算は、毎年国会へ提出いたしております。六十三年度分は、提出すべく目下鋭意準備中、このようなことであります。

次に御指摘のありましたのが、外国税額控除制度の問題であります。

国際的な二重課税を排除するための国際的に確立した制度であることは事実であります。本来の趣旨を超えた控除が行われる等の問題がございますので、早い機会に見直しを始めなければならぬと考えております。

その次が、有価証券譲渡益課税の問題でございます。

今回の税制改正は、まさに所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築を目指しておりますだけに、有価証券譲渡益課税、これは資産課税そのものでございますので、この適正化も重要な課題であると問題意識を持っております。

それから、受取配当益金不算入と配当軽課措置の問題でございますが、六十一年度の抜本答申でもこのことはちょうだいをいたしております。したがって、抜本的税制改革の一環として検討する課題であるというふうに考えます。

各種引当金につきましては大蔵大臣からお答えがございます。

不公平税制の是正ということに対する御意見を交えた御質疑でございましたが、そもそも税制改革をどうしてやらなければならぬかというのは、いわば不公平感というのが存在するところから起こった国民的課題であると、私もそう考えております。したがって、税負担の公平確保は税制に対する国民の理解と協力を確保する上での不可欠の前提でありまして、これは絶えず努力を続けていかなければならない課題であります。今回の税制改革は、まさにそういう不公平感をぬぐい去るというところから、されば所得、消費、資産の間でどのようなものが均衡のとれたものであるか、これを構築しようということが目的であるというふうに考えております。

以上でお答えを終わります。(拍手)

〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

9頁
宮澤喜一大蔵大臣発言 35

租税特別措置の関連につきましては、総理大臣がお答えになられましたので、省略いたします。

次に、外国税額控除の問題でございますが、商社などは海外における事業活動が大きいものでございますから、国際的な二重課税防止の条約によりましてその部分が引かれてしまうということになるわけでございますが、最近どうも本来の趣旨を超えた控除が行われているような問題点もございますので、是正する必要があると考えまして、昨年の通常国会に実は是正案を御提案をいたしたところでございます。これは廃案となりましたが、政府としてはそのような方向で今後も考えてまいります。

それから、キャピタルゲインにつきましては、総理も御答弁になりましたが、結局キャピタルゲインもキャピタルロスも、まんべんなく整合的な行政をどうやって行えるかというところが問題の焦点でございまして、ただいまその方法等について税制調査会で御検討を願っております。

それから、受取配当の益金不算入、支払い配当の軽課の問題でございますが、法人間の配当につきまして、親会社と子会社、実態上はいわば企業の内部取引のような場合の持ち株関係は、これは課税をいたしますと、それならばもう支店にしてしまったらいいじゃないかというような、税制がその企業形態に中立的でない影響を与えるという問題がございますので、こういういわば親子関係のときには課税をしない方がいいだろうということなのでございますが、そうでない場合、つまり法人が投資対象としてよその会社の株を持っている場合に、その配当が益金不算入だというのは、これは確かにどうであろうかという問題意識は以前からございまして、昨年、これも税制改正のときに、この益金不算入については段階的に縮小をしたいということで御提案をいたしておったわけでございます。それから、配当軽課につきましては、これは確かに、いわば法人税、所得税の負担調整の方式としては配当軽課をやめまして個人の段階で調整をする方法もあると考えましたので、配当軽課はこれは段階的に廃止をするということで昨年御提案をいたしたわけでございます。すなわち、益金不算入については段階的に縮小、配当軽課については段階的に廃止ということで私どもも一度考えを決めておりましたので、今後ともこの方向で考えていくべきかと思います。

最後に、引当金の問題は、これは法人の費用と収益とがいわば対応するという考え方でございますから、その費用を期間配分を適正にして企業会計の安定化をしようという考え方でございますから、制度自体が政策税制だとは必ずしも思いませんけれども、しかし引当金の中には実態的に見て見直しを行った方がいいと思うものもございまして、例えば賞与引当金でございますが、前国会でこれは段階的に廃止をしようということで御提案をいたしておりました。この点も今後この方向で考えていきたいと思っておるところでございます。(拍手)

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原健三郎議長発言 36

森田景一君。

〔議長退席、副議長着席〕

〔森田景一君登壇〕

森田景一委員発言 37

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。

六十三年度税制改正案では、懸案の相続税減税、酒税改正は見送られ、特に酒税については改正の基本方針を示すことのみにとどまり、租税特別措置法の手直しを中心としたものとなっております。これは新型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを念頭に置いたがためであると思いますが、このような姿勢は、政治戦略を優先させ、国民生活を全く無視するもので断じて許されるべきものではありません。

政府が企図する税制の抜本改革では、国民世論に逆行した大型間接税をあえて強行しようとしております。このような中で大型間接税導入を強行すれば、相続税減税、酒税改正についても関連法案として廃案ということになりかねず、まさに売上税と同じ轍を踏むことになります。相続税減税、酒税改正については、緊急性、ガット勧告の速やかな履行という観点から、抜本的税制改革と切り離すべきであると思います。相続税、酒税法案は大型間接税の関連法案として一括して提出されるのか、あるいは切り離して提出されるのか、総理の御所見を伺いたい。

さて、政府・自民党が強行しようとしている新型間接税の問題について伺います。

大型間接税導入をめぐって議論の争点となっているのは、選挙公約違反問題、政府統一見解白紙撤回問題であります。売上税の導入は紛れもなく大型間接税は導入しないとした公約に違反するものであり、そのために第百八国会において廃案になったという厳粛な事実があります。総理は、売上税が廃案となったのは制度、仕組みが複雑で国民に十分な理解を得られなかったためであると答弁されておりますが、制度、仕組みの問題だけではなく、国民が大型間接税を拒否したという厳然たる事実に目を向けなければなりません。したがって政府は、まず大型間接税の導入ありきという立場ではなく、我が国の税制はいかにあるべきかという根本的な問題から再検討を加えるべきであると思いますが、総理の所見を伺うものであります。

統一見解問題について総理は、売上税が廃案となった事実を踏まえてとか、重みを承知しているというような答弁をされておりますが、これはあくまで総理の主観的認識にすぎないのであります。これに対して統一見解は、大型間接税の定義という客観的基準の問題でありますから、総理の主観的認識により破棄されるという性質のものではありません。この統一見解は、国会における大型間接税の定義として共通認識となっており、さらに国民の間でも、大型間接税であるかどうか判断のよりどころとして広く認められております。問題があるとすれば、この定義に反した法案を提出した政府にあるのであって、統一見解を破棄しようとすることは断じて許されることではありません。したがって、先日の衆院予算委員会で総理が大型間接税について新見解を示すと約束されておりますが、政府統一見解が重みを持つという以上、竹下総理の立場からいってもあくまでも遵守されるべきものであります。総理の決意を伺いたいのであります。

次に、税制改革のあり方について伺いたいと思います。

政府は、抜本的な税制改革に当たって、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築、広く薄く等の考えを示しております。所得課税は総合課税、累進構造を原則としており、応能負担の原則によって所得再配分機能を果たしており、公平の理念に合致しているものです。消費課税については、我が国においては所得課税を補完するものとして課税されております。こうした現行税体系を形骸化し、逆進性の強い大型間接税導入を行うとすれば、結果的には所得再配分機能は極めて弱くなると考えられます。不公平税制を温存したままで所得再配分機能を低下させるならば、社会的不公平が拡大し、税に対する国民の信頼を著しく失墜させるものと言わざるを得ないのであります。

高齢化社会に備えるとか国際化に対応するためという名分だけが先行して、現在の不公平税制の是正は行わず、しかも高齢化社会における負担や給付のあり方を検討しないで安定的な税収確保だけを図ろうというのは、まさに本末転倒であります。広く薄くという考え方は、一見もっともらしく聞こえますが、所得の多い少ないにかかわらず、さらに所得のあるなしにかかわらず負担しなければならぬ大型間接税の導入には、結局、弱い者いじめと言わざるを得ないのであります。さらに、将来財政の需要を賄うために大型間接税の税率を上げるということになれば、二重、三重に負担の不公平を招くと思いますが、このことについて総理の御見解を伺いたいものであります。

近年、土地を持つ者と持たざる者との間に顕著な格差があらわれ、資産については社会の平準化とはとても言えない状況であります。所得、消費、資産の間の均衡のとれた税体系の構築と言われておりますが、資産についてはどのように抜本的な改革を行っていくおつもりか、総理の所見を伺いたいものであります。

今回の住宅税制の改正案では、買いかえ特例を原則廃止するものの、相続による居住用財産で三十年にわたって居住していたものは認めるとされております。相続で得た居住用財産に認められて、自力で得た居住用財産で三十年居住しているものは、同じ三十年なのになぜ買いかえ特例が認められないのかという素朴な疑問に対し、何とお答えになるでしょうか、総理並びに大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。

土地税制については場当たり的な改革が多く、今回も根本的な土地対策については何ら手を打たずに、税制で繕おうとする従来の発想を出ておりません。土地問題の根本である地価の引き下げをどのように行うつもりなのか、総理の所見を伺いたいものであります。

国民に合意の得られる税制改革を行おうとするならば、まず直接税、中でも所得税の中に存在する不公平を是正すべきで、その際、分離課税や特例措置によって狭められている課税ベースを拡大し、累進構造の緩和を図るべきです。大型間接税導入によって実質的な公平を図るというような強弁をするのではなく、総合課税の再構築を行うことに積極的に取り組むべきであると主張するものであります。

第三に、財政再建決議に関連して質問します。

総理は、五十四年の「財政再建に関する決議」を安定的な税収を確保するために間接税を導入する決議と読まれているようでありますが、全くのすりかえでありまして、これは「増税なき財政再建」を決議したものであります。すなわち、財政再建にあっては、行財政改革の徹底、税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を推進し、一般消費税などの大型間接税の導入を行わないとしたものであることを確認しておきます。行政改革はまだ中途の段階、既存税制における不公平税制の是正もされないまま、決議の趣旨を曲げてまで、なぜ大型間接税を導入しようと固執されるのか、総理の所見を伺いたいものであります。(拍手)

高齢化社会に備えて、あらゆる面で対応していかなければならないことは当然でありますが、まず取り組まなければならないことは、どのような高齢化社会を目指すのか、さらには、給付や負担のあり方をどのようにしていくのか等の問題について、国民の前に明らかにすることであります。そうでなければ、水膨れの行政、肥大化する行政に陥ることは必至であります。アメリカにおいても大型間接税導入を見送った理由の一つとして、大きな政府に陥ることが懸念されたからであると聞いております。大きな政府を招かないためには、行政改革の徹底が是が非でも必要であり、安易な財源対策を講じることのないようにしなければなりません。総理の御見解を伺いたいものであります。

また、税収が好調であるにもかかわらず、六十二年三月限りのたばこ消費税の増税は、今回これで三度目の期限引き延ばしを図ろうとしており、また石油税についても、円高で税収が減ったことを理由に従価税から従量税に切りかえるなど、こうした財源あさり的な朝令暮改が税に対する国民の不信を増幅させているのではないでしょうか。あわせて総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いするものであります。

最後に、現在我が国は、著しい貿易不均衡がこれ以上拡大しないよう、また世界経済成長の牽引力としての役割を果たすため、内需拡大が要請されています。その原動力となるものは個人消費であり、逆に消費を冷やすような大型間接税を導入すべきではなく、むしろ所得税減税を行って、消費の一層の喚起を図るべきであります。サラリーマンの中堅所得者層を中心に一兆円規模の所得税減税を行うとともに、三千五百億円程度の相続税減税を速やかに実施することを強く要求して、質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕

11頁
竹下登内閣総理大臣発言 38

相続税の改正それから酒税の問題は切り離してやったらどうだ、こういう御意見でございました。

相続税の改正は、確かに早くやれという考え方がありますことは承知しております。しかし、抜本的な税制改革というのは、いつも申し上げますように、所得と消費と資産、この間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する、そうなれば、資産課税の中心税目である相続税は他の税目と一体として検討していくというのが筋であろう、このような考え方であります。また、酒税の抜本的見直しにつきましては、ガット勧告への誠実な対応であると、こういう御意見でございました。この問題につきましては、六十三年度税制改正要綱におきまして方向を内外に明らかにしたというところでございます。

次が、売上税廃案、前総理発言等に関する御質疑でございました。

たびたび申し上げますように、中曽根前総理の発言は、当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして重要な意味を持つものであることは私も十分承知しております。昨年二月には、この考え方に基づいていろいろ検討して売上税法案を提出した次第であります。この法案は、さまざまな御批判があって結局審議未了のまま廃案となったところでありますが、国民の皆様の十分な理解を得るに至らなかったというふうに私は思っております。しかし、このような論議を通じて国民の皆様方に、また国会におきましても、まさに所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することの緊要性、これは大変に理解が盛り上がってきたわけでございます。したがって、こうした経緯を踏まえまして、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、間接税の問題につきましてもまず税制調査会の審議、そして特に国会での議論、これらを通じて成案を得るべく努力をしなければならない、これが我々の四年間に与えられた大きな仕事である、このように考えております。

それから、不公平税制の問題でございますが、国民の理解と協力を確保する上で公平確保というのがなかったらそれはできないわけでございます。だから、今回の税制改革というのもひっきょうどこから起こってきたかといえば、やはり不公平感ということが基本にあると思います。これをなくす、そうなれば当然のこととして、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制の構築、これが出てくるわけであります。そういう面、そのほかにまたやはり制度面、執行面、この努力を続けていくことも当然のことでございます。

それから、間接税の逆進性の問題でございますが、一般的に間接税の性格の一つとして負担の逆進性があることは、これは学問的にもだれも否定する者はおりません。本来、税制の所得再分配機能は、一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではなくして、税制全体と、さらにどういうふうに歳出がその裏づけになっていくかということを総合的に考えるべき課題であると思っております。

それから、次が資産課税の抜本改正の問題でございます。

これも、「税制改革の基本課題」というペーパーによってみましても、資産課税の中で、特に有価証券譲渡益に対する課税と公平な執行を担保する方策、相続税についての軽減措置、土地に関連する税制の見直し、これらがまず指摘されておるところでございますから、これから鋭意検討すべき課題であると思います。

それから、居住用財産の買いかえ特例の問題につきましては、大蔵大臣からお答えがございます。

地価問題についても御意見が述べられましたが、地価の高騰の抑制を図るために、本院におきましても特別委員会ができていろいろそういう環境をつくっていただいておりますので、もろもろの施策を総合的に実施していきたい、このように思います。

それから、いつもおっしゃいますところのいわゆる総合課税の原則徹底の問題でございますが、個人所得課税は、個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用することによっていわゆる負担能力に応じた負担を求める応能主義、これを基本とするものでありますし、このような考え方は、基本的には今後とも維持すべきである、このように考えております。そこで、いわゆる実質的課税の公平を実現するためと、いま一つは政策的要請、こういうことについて例外的に総合課税によらない課税方式を採用することもある、このようにお考えいただきたいと思います。

それから、財政再建決議にお触れになりましたが、昭和五十四年十二月、当時私は大蔵大臣でありました、財政再建に関する決議、これはまさに、いわゆる一般消費税(仮称)によることなく、まず行政改革をやれ、そして経費の節減、歳出の節減合理化、そして税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に進めろ、こういう決議でございます。この決議に沿って今日まで一生懸命やってまいりました。他方、いま一方、抜本的税制改革、これはまた国民の税に対する不公平感を払拭いたしますとともに、たびたび申し上げます所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築、こういうものがあるわけでございますので、引き続き検討を進めることであろうと思っております。したがって、財政再建を進めていくため、あのときのいわば行革をしっかりやれ、あるいは歳出削減合理化もなお気を緩めるな、そして税制改正をやれ、これは、私はそういう意見に向かって今後とも努力をしていくべきであると思っております。

それから、行政改革の徹底が必要だ、申すまでもありません。何だかこの行政改革が、国鉄あるいは電電、専売、これが民営化したというとやれやれという考え方になるのが一番危険であります。せっかく押し上げてきた荷車でございますから、これががらがらと落ちないようにこれからも頑張ります。御協力をお願いをいたします。

それから、消費拡大のための所得税減税の問題でございますが、昨年九月、それこそ税制協議会あるいは幹事長・書記長会談等で積み上げてまいりました所得減税、来年度はさらにこれに地方税が加わってくるわけでございますが、そういう二兆円ということが消費拡大に役立つものであるというふうに私は期待をいたしておるところでございます。

以上でお答えを終わります。(拍手)

〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

12頁
宮澤喜一大蔵大臣発言 39

酒税、相続税を抜本改正の一部としたいということにつきましては総理大臣がお答えになられたとおりでございますが、御指摘のように、酒税につきましてはガット等で各国からの関心が表明されておりますので、一月十二日に閣議決定をいたしましたときに、酒税につきましては今後の基本方針を閣議で決定をいたしまして、関係諸国に通報をいたしてございます。それから、相続税につきましては、抜本の一部にお願いをしたいと思っておりますが、東京等において土地価格のかなりの上昇がございましたこともありまして、新しい改正をいたしますときにその改正を何かの形で遡及させる方法を検討させていただきたいというふうに考えております。

それから、大型間接税の逆進性につきましては総理の御答弁がありました。

資産についての課税は、税制調査会で今検討中の主たる項目としては、有価証券譲渡益等に対する課税及びその公平な執行を担保する方法はどうあるべきか、あるいは相続税、土地に関連する税制等が検討の対象でございます。これに関連いたしまして、居住用財産の買いかえ特例で、どうして相続で得たものは三十年たてば特例を認め、そうでないものは認めないかというお尋ねがございまして、これは実は私どもの党内でも、政府部内でもいろいろ議論がございました。もともとこの買いかえの特例というのは、沿革的には非常にいい制度だと言われてきた時代があるのでございますが、今回は、これが地価高騰を郊外へ伝染させるという批判がありまして変えさせていただくことになったのでありますが、議論としましては、親から受け継いで住んでいるところをそれでも売らなければならないというのはよほどの事情があるんだろう、資産運用的な動機ではないだろう、こういう見方が強うございまして、相続については今までの制度も残そう、こういうことにいたしました経緯がございます。

それから、たばこの消費税をまた延ばしたことについておしかりがございました。これはまことにやむを得ない事情であったのでございまして、地方財政、殊に補助金等の整理合理化をいたしましたときに、地方財政の対策が必要であったということがございまして、適用期限を来年の三月三十一日まで延長することをお認め願いたいという私どものお願いでございます。

石油税につきましては、御承知のように、これは石油代替エネルギー対策等々の財源に使われておるわけでございますが、石油価格が非常に下がってきた、あるいは円高であるということで、どうも財源としていろいろ問題が出てまいりましたから一遍考え直さなければならないところに来ておるのでございますが、それには時間を要しますので、さしずめ今回、一応暫定的に財源を確保する必要があるということから、暫定的な措置をとらせていただぎまして、従量税化をいたしまして所要の税収を確保しよう、かように考えたわけでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。(拍手)

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多賀谷真稔副議長発言 40

川端達夫君。

〔川端達夫君登壇〕

川端達夫委員発言 41

私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、竹下総理大臣並びに関係大臣に質問を行うものであります。

第一は、税制改革の手順についてであります。

中曽根前内閣による税制改革は、公約違反、天下の悪税売上税の強引な導入をもくろみ、国民の猛反対によりこれに失敗したにもかかわらず、マル優制度の廃止を強行し、結果として、重税感、不公平を一層拡大し、国民の期待を裏切るものとなりました。税制改革を進めるのであるなら、まず不公平税制の是正、中堅所得者層に重点を置いた所得税の減税等を出発点にすべきだと考えております。しかるに、竹下内閣は、国民各界各層の意見を十分に取り入れ、国民の納得のいく税体系を構築すると口ではおっしゃりながら、初めに大型間接税ありき、秋の法案成立ありきという意図がありありと見えております。このようなやり方は、国民合意の形成を認めない拙速なものであると批判せざるを得ません。

現在、全国各地で税調の地方公聴会が開かれております。参加したほとんどすべての人が異口同音に、イの一番に、そして切実に訴えていることは、不公平税制の是正ではありませんか。間接税の導入ではありません。本当に国民各界各層の意見を十分に取り入れるのならば、なぜ、不公平税制の是正を税制改革の出発点としないのか、間接税の議論が先行するのか、理解に苦しむものであります。一体竹下内閣が持っている税制改革の哲学とはいかなるものなのか、そして手順はどうあるべきとお考えなのか、明確な御所見を総理にお尋ねいたします。

第二は、新型間接税についてであります。

既に、政府税制調査会において、その骨格は着々とつくられておるように伺っております。総理は、高齢化社会の到来にふさわしい安定財源の確保という、あいまいかつ不明確な考えを持ち出して、新型間接税の導入を正当化しようとしておられます。しかし、具体的に肝心なことを何一つ明らかにされず、間接税導入というゴールだけを押しつけるこのやり方は、本末転倒と批判せざるを得ません。高齢化社会というならば、将来の福祉ビジョンを明示し、国民負担率についてもきちんした試算を示すのが順序だと考えます。財政再建計画も、赤字公債発行脱却は途中過程であり、返却計画も含めた総合的な財政指標に基づいたものにつくり直すべきではありませんか。行政改革も道半ばであり、五カ年計画を策定して実施すべきだと考えます。

また、昭和五十四年の国会決議においては、一般消費税によらず行政改革を先行させるとうたわれていますが、最近、財政再建のためでなかったら関係がないとか、直間比率の見直しのためであればいいという、詭弁とも言える論法で国会決議をじゅうりんしようとする働きがあります。この際、政府はこのような動きに対して断固たる姿勢で反省を求め、国会決議を守り、一般消費税は導入しないと明言されることを強く求めます。

これらの実行を骨抜きにした拙速な新型間接税の導入論は断じて容認できません。どうしても新鋭で国民に負担を求めようとするのであれば、国民に信を問うことが不可欠であると考えます。

以上の諸点につき総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。

第三は、本法案の内容についてであります。

この法案は、国民の求める所得減税、相続税減税を見送り、中途半端な土地税制改革を盛り込んでいるにすぎず、極めて遺憾であります。安易な財源探しの増税措置が盛り込まれているのも問題であります。本来一年限りとして導入されたたばこ消費税の増税延長、あるいは揮発油税、地方道路税、自動車重量税等の増税延長は、時限措置としての是非も含めた抜本論議を経ずして、惰性的に追認されたものであります。石油税のあり方も、税収確保の観点からなし崩しに従量税に改めることは、ずさんの批判を免れるものではありません。また、各種の特別措置のあり方についての論議も先送りされております。こうした場当たり的、財源探し的な税制改革の手法を現実に提示しながら、一方で広く国民の声を聞いて公平な税制改革を行いますと口で言われても、信用しろというのが無理というものではないでしょうか。十分に時間をかけてきちんとした論議を尽くしてやるべきだと考えますが、総理及び大蔵大臣の御所見を求めます。

第四に、所得税減税について質問いたします。

中堅所得者に重点を置いた大幅減税は、一刻の猶予もならない緊急の課題であります。我が党は、働き盛りの勤労者の生活向上を目指し、一兆三千億の所得減税、六千億の政策減税の早急な実現を求めるものであります。現行十二段階の所得税率の六段階程度への簡素化、扶養控除に重点を置いた人的控除の引き上げを提唱いたします。さらに、寝たきり老人などに対する家族介護者の諸控除の引き上げ、住宅、パート、内職減税の拡充など、政策減税の実施を求めるものであります。

昨年、サラリーマンの必要経費申告制度が成立いたしました。しかし、要望の強かった通勤に用いる自動車の維持管理経費、ガソリン代、背広、靴の代金や職場内の交際費等々はすべて対象外としただけでなく、対象となる支出についても厳しい条件をつけ、実際にこの制度を利用できるサラリーマンはほとんどなく、かえって期待を踏みにじる結果になっております。一日も早く多くのサラリーマンが申告納税を行える措置を導入するよう求めるものであります。中堅所得者に厚い大幅所得減税を早期に実現すると、総理並びに大蔵大臣にこの場でお約束していただきたいと思います。

第五に、法人税減税についてであります。

先進諸国の中で、我が国の法人税実効税率は五一・五五%と著しく高くなっており、産業の国際競争力の低下と空洞化の加速の要因となっております。我が党は、四二%の基本税率を最終的に三七%に引き下げ、同時に、法定耐用年数の短縮、中小企業の投資減税の拡充を図るよう提唱しております。また、企業経営、経理の実態、実務を無視した賞与引当金の廃止や退職金引当金の圧縮により財源を確保しようとするやり方は、単なる数字のつじつま合わせであり、強く反対するものであります。法人税減税に臨む姿勢を総理、大蔵大臣に明らかにしていただくよう求めます。

第六は、相続税減税についてであります。

政府の土地及び経済政策の無為無策により、大都市圏を中心に地価が異常に上昇いたしております。緊急を要する課題であるにもかかわらず、土地政策の基本方針を確立することもなく、単に土地譲渡益課税の仕組みを少々いじっただけでは、ほとんど効果は期待できないのではないでしょうか。また、地価の高騰によって、相続税の支払いを通じて庶民の居住権、中小零細企業の事業継承権が侵害されています。相続税のために先祖代々受け継がれてきた零細企業がつぶれていく、ささやかなマイホームから一家が出ていかなければならない、こんなことを傍観することは決して許されるものではありません。昭和五十年以来据え置かれている相続税の基礎控除額、配偶者控除額の引き上げは当然のこと、居住権と事業継承権を確立するため一定面積以下は非課税とするなど、抜本的な検討を早急に行うべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。

最後に、税制改革の最大の課題である不公平税制の是正についてお尋ねをいたします。

我が国は世界に誇る平等社会を築き上げてきました。しかし、今やこの平等社会も崩壊寸前にあります。懸命に汗を流しても豊かな生活を送ることができない勤労者がいる反面、株式取引や土地取引によって法外な収入を得ている人もいます。持つ者と持たざる者の格差、すなわち資産格差はますます拡大しています。このような不公平が拡大してきたのも歴代内閣が資産課税を骨抜きにしてきたからではありませんか。我々は、資産課税の適正化を柱に、不公平税制の抜本是正を求めるものであります。不公平の最たるものは、株式のキャピタルゲインが原則非課税となっていることであります。国民のプライバシーに最大の配慮をしつつ、欧米諸国で実施されている納税者背番号制を研究して、キャピタルゲイン課税のためカード制を導入すべきではありませんか。また、庶民の感覚から見て非常識な土地保有、土地売買については、重税を課すべきだと考えるものであります。

税制は社会の鏡であり、不公平な税制が是正されなければ、社会の不公平はますます大きくなるものです。不公平税制是正に真剣に取り組まない内閣は、国民に敵対するものと断ぜざるを得ません。竹下総理並びに宮澤大蔵大臣の不公平税制是正にかける決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕

13頁
竹下登内閣総理大臣発言 42

まず、抜本的税制改革の哲学と手順、こういうことでございました。

まさに私がいつも申し上げておりますように、国民の税に対する不公平感、そこから出発すれば、当然所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系の構築、こういう結論に達していくわけでございます。これらの問題について、なかんずく国会等の論議を得ながら、鋭意成案を得るべく努めてまいりたい、このような考え方であります。

それから、高齢化社会の到来と税制改革の問題につきまして、予算委員会等でも申し述べておりますが、長寿社会対策大綱というものを閣議決定しておる。この大綱につきましては貴党の永末委員の御質問等がございまして、厚生大臣が答弁を行いました。そして、言ってみれば社会保障の展望、こういうことについて今、厚生、大蔵両省が鋭意検討を進めておるということであります。

それから、国民負担率の問題でございますが、租税負担率と社会保障負担率を合わせたものは、究極的にはこれは国民が必要とする社会保障給付等公共支出の水準と裏腹になるものでございますので、したがって最終的には国民が選択すべき問題である。あらかじめ固定的にアプリオリに決めてかかるべきものではないというふうに私は考えておるところでございます。

それから、財政再建計画の問題につきましても、まず申しましておることは、特例公債依存体質からの脱却が一つ、次が公債依存度の引き下げ、こういう順番で進めておるところでございますので、まずはこの目標達成ということで努めてまいりたいと思います。

それから、行革道半ばである、私もそう思います。したがって、この点については、たびたび申し上げますように、それこそ一瞬の気も緩めてはならない。それが、昨年末にも六三行革大綱を決定したゆえんのものもそこにあるというふうに御理解をいただきたいと思います。

それから、財政再建決議と税制改革の問題につきましては、これは、とにかくあの決議がございましたから一生懸命行政改革をやり、歳出の削減、合理化をやり、そして、さて税制の抜本改正、まさにその手順が今そこに来ておる問題であるというふうに御理解をいただきたいと思う次第であります。

それから、租税特別措置の改正案でございますが、これは、要するに基本的には、現在進めておる税制の抜本的改革との関連に留意しながらこのたびの問題を提案したものであるわけでございます。

中堅所得者への所得減税、この問題はたびたび御議論のある問題でありますが、昨年九月、いろいろ相談をいたしましてとにかく一兆五千四百億、そしてことしが地方税が加わりますから二兆円、こういう規模の所得減税というものを実施した。したがって、このことが私は消費の拡大に役立つであろうということを期待をいたしておるところであります。この税制問題というのは、絶えずおっしゃるとおりあるべき税制の姿というものをまず念頭に置いて、そこに減税あれば財源またなしの議論というものは、やはり私は実を結ばないことになるではないかという感じをいつも持っておるところでございます。

それから法人税についてのお考え方、よく聞かしていただいているお考え方でございます。これは税制調査会の抜本答申の中でも、課税ベースの思い切った拡大を図りながら、税率水準を引き下げる方向で検討を進めるべきである、こういう指摘を既に受けておるところでございます。

相続税の問題等につきましては、いつも申し上げておりますように、いわば資産課税の大きな分野をなすものでございますので、抜本改正とともに審議すべき問題であると思います。

それから、資産課税というものについての御言及から不公平税制についての御論及がございました。私も御指摘の意味は理解をいたします。だからこそ所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的財源が必要である、このように考えております。

以上でお答えを終わります。(拍手)

〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

14頁
宮澤喜一大蔵大臣発言 43

高齢化社会に関する問題でございますが、私ども、現在六・六人の生産年齢人口が六十五歳以上の人を背負っておるわけでございますが、高齢化社会になりますと、それが三人に一人になるということはしばしば申し上げてまいりました。しかし、予算委員会におきまして、どうもそのような政府のビジョンというのはもう少し具体的なものでないと信憑性がないという御指摘がございまして、総理が言われましたように、ただいま二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口、勤労者数、あるいは社会保障の給付費等の見通しにつきまして政府部内で作業をいたしておりまして、それにつきまして、国会に、作業ができましたらごらんをいただきたいというふうに考えております。

それから、国民負担率がどのぐらいであるかということ、どのぐらいが好ましいかということは、結局、給付と負担との関連、選択の問題になるわけでございますし、政府部内で将来どのぐらいの負担が望ましい、あるいはそれ以上は望ましくないというようなことを正式に議論をいたしたことはございません。

ただ、先般、ことしになりましてから、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という中では、今後、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民の負担が長期的にある程度上昇することは、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度はやむを得ないと考えられるが、その上昇は極力抑制するように努めるということを申しております。一般的に、現在ヨーロッパ各国が到達した水準はやや高過ぎるのではないか、それより低く抑えるべきではないかというのが多くの人の考え方のようでございますけれども、私も個人的にはそう考えておりますが、政府で正式に決定をしたことはございません。

財政再建につきましては、先般、財政演説の際にも申し上げたことでございますが、いろいろな事情から、昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいという目標がやや現実の問題として射程に入りつつあると考えておりまして、そのように努力を続けたいと思っております。

その他の問題につきまして、総理が大部分お答えになられましたが、たばこ消費税、自動車関連諸税、石油税等の増税あるいは据え置きはどういうものかということで、たばこ消費税は、地方財政との関連で、先ほど申し上げましたような事情から、まことにどうも申しわけないことでありますが、六十四年の三月三十一日まで延長させていただきたいということでございます。

それから、揮発油税、地方道路税、自動車重量税は、これは御承知のように、道路整備五カ年計画、第十次の計画がスタートをいたします。それとの関連で適用期限をそれぞれ五年間延ばさせていただきたいと考えております。

石油税につきましては、これは石油及び石油代替エネルギー対策の財源でございますが、近年、石油の価格が非常に最近下がっております。また、円高であるということから税収に大幅な狂いを生じておりまして、再検討が必要なわけでございますが、今回はとりあえず従量税という形にさせていただきまして増収を図らせていただきたい、このようにさせていただきたいと考えておるわけでございます。

それから、サラリーマンにつきまして、いわゆる実額控除制度というものをもっとちゃんとやるべきではないかという御指摘でございました。今回、我が国の所得税始まって以来初めてのことでございますが、何かやってみたいと考えまして、いろいろいろいろ議論をしておりまして、当初考えたよりは実は構想としては少し縮んだ嫌いはございますが、とにかく限られた範囲で特定の支出控除について、これはそういうことが証明できればそういうことを認めようではないかという初めてな制度を取り入れたというところを、ひとつある程度の前進であるというふうに御評価をいただけないかと思います。

それから、法人税減税につきましては、軽減の必要性は私どもまことに同感でございますが、それに関連して、いわゆる引当金等々をむやみに落とすのはどうも問題があるぞという御指摘でございました。これは費用の期間配分でございますから、それ自身は政策税制ではないことは確かでございますけれども、中には見直していいものもあるのではないかと考えまして、先般、賞与引当金についてある程度の見直しをさせていただこうと提案をいたしたところでございますが、全体につきまして、これ自身は政策税制だとは考えておりませんので、実態を見ながら見直しをしてまいりたいと思います。

それから、相続税につきまして、これも先ほど申し上げましたが、抜本改正をいたしたいと存じますが、土地価格等の問題もございますから何か遡及の方法がないものかということと、それから小規模の住宅地につきましては、現在御承知のように削減の特例がございます。三〇%ないし四〇%の特例がございますから、これは御指摘のように残してまいりたいと思っております。

それから、不公平税制につきましては、結局キャピタルゲイン等々についてまんべんなく、行き当たりばったりでない行政を、どうやればキャタルゲイン、キャピタルロスを把握できるかとうことに尽きるわけでございまして、そのためにどのような方法が可能であるかということについて、把握の方法につきましてただいま政府の税制調査会で鋭意御検討を願っておるところでございます。(拍手)

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15頁
多賀谷真稔副議長発言 44

矢島恒夫君。

〔矢島恒夫君登壇〕

矢島恒夫委員発言 45

私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。

今、竹下内閣は、対米公約最優先、軍事費の増大、大企業奉仕を貫く税制を抜本的改革と称して大型間接税による大増税を国民に押しつけようとしています。

そこで私は、まず第一に、新大型間接税導入問題について質問いたします。

本法案は、石油税を一年限りの臨時的措置として従量税に転換して約二・五倍の増税を行い、また、たばこ消費税の増税の一年延長など国民に増税を強制しようとしていますが、これらは明らかに六十四年度大型間接税導入を見込んでの布石ではありませんか。総理の明快な答弁を求めます。このような大型間接税導入の地ならしをしながら、今、自民党・竹下内閣は、国民に十分説明することなく、新大型間接税導入法案をこの秋までに成立、六十四年度実施というゴールを先に決め、その準備を着々と進めていることは極めて重大であります。

しかし、総理、さきの同時選挙で自民党衆議院議員の八五%に当たる二百五十七名、あなたを含めた閣僚の十六名までが大型間接税反対という公約や誓約書を出し、また反対集会にも列席しておられたではありませんか。だからこそ、自民党は三百余の議席を得たのであります。選挙のときに掲げた公約は、守り続けるのが当然の義務であります。ところが、竹下内閣は、政策の選択権は新しく指名された新内閣にあると言い、新大型間接税導入に向けて竹下流の渾身の努力を傾けています。しかし、総理、こぞってやらないと言っていたことをやる選択権は、新内閣といえどもありません。問題は明瞭であります。竹下内閣は公約を守るのか、それともあえてその導入をするというのなら、その前に国会を解散し総選挙で正々堂々と国民に信を問うか、どちらかであります。総理、どちらを選択するのですか。言語、意味ともに明瞭に答弁していただきたいと思います。(拍手)

また、自民党・竹下内閣は、歴代自民党内閣がみずからつくってきた不公平税制の責任を棚に上げ、直間比率の見直しの緊急性をしきりに説いていますが、一体大多数の国民が今大型間接税導入を求めているというのでしょうか。

さらに、盛んに振りまいている高齢化社会対応論も、我が党議員が予算委員会で追及し、宮澤大蔵大臣がそれについていみじくも老齢のことのみを申し過ぎている嫌いがあると認めたように、極めて一方的な宣伝がなされているのではありませんか。竹下内閣がそれでもなお新大型間接税導入に固執しているのは、どう理屈づけようとその本当のねらいが軍拡財源と大企業減税のためにあることは明らかであります。私は、売上税法案を粉砕した国民は、竹下内閣がどのような名称や仕組みにしようと、国民に多大の犠牲を強いる新大型間接税の導入を絶対認めないし、我が党はその先頭に立って闘うことをここに表明するものであります。(拍手)

第二は、国民の切実な要求である所得税減税、相続税減税の見送りの問題であります。

本改正案は、「当面早急に実施すべき措置」として提案されていますが、それが本心であるなら、まずなすべきことは所得税減税、相続税減税ではありませんか。特に、六十二年度税収は予想を大幅に上回り、一兆九千億円の増収になる見込みになっています。また、六十三年度税収も、六十二年度当初予算より四兆円近くふえ、四十五兆円台に上る見通しになっているではありませんか。国民の期待にこたえるまさに好機であります。しかるに、竹下内閣は、秋の大型間接税導入と抱き合わせにすることをねらい、この所得税減税や地価暴騰の中で緊急に必要な相続税減税までも先送りにしてしまったのであります。これは、減税を人質に新大型間接税を導入しようとする竹下内閣のこうかつな政治手法にほかならず、我が党は断じてこれを許すことはできません。総理の明確な答弁を求めるものであります。

我が党は、税の総合制、累進制、生計費非課税の原則を貫き、来年度四人世帯の課税最低限を三百万円以上に引き上げる、所得税二兆二千億円、住民税八千億円、増税なしの合計三兆円の大衆減税とマル優制度の復活を強く求めるものであります。

労働省の老後生活に関する調査報告で、高齢者夫婦世帯のあるべき生計費は、税金などを除いて月額二十二万円とされています。年額では二百六十四万円となります。これから考えれば、標準四人世帯の課税最低限を三百万円以上とすることは、生計費非課税の原則からいっても十分論拠があり、当然ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。

さらに、パート、内職や業者、農家の家族専従者を含めすべての婦人の非課税限度額を百二十万円にする主婦減税、固定資産税の軽減、教育費控除、単身赴任控除など、国民生活の実態に応じたきめ細かな減税措置が必要であります。これらの措置は、消費が落ち込んでいるもとで、真の内需拡大のためにも不可欠であります。米軍への思いやりの何分の一かを勤労者に示す考えがあるのかどうか、総理の姿勢をただすものでございます。(拍手)

第三は、またまた大企業に対する特権的な減免税を温存、拡大しようとすることであります。

地域活性化、内需拡大の名で、民活法による整備支援策の対象拡大と期限延長、地域産業高度化集積促進法に基づく法人への特別償却制度の拡充、海外投資等損失準備金制度の延長等々、専ら大企業に対する減免税拡大をさらに図ろうとしています。これらは政府自身が嫌う税のゆがみ、ひずみの拡大そのものではありませんか。大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。

また、世界に名立たる総合商社、三菱商事や日商岩井など七大商社合計で年間売上高五十七兆二千億円、経常利益二千億円もあるのに、これら七社が払った法人税は、外国税額控除という仕組みで、六十年度はゼロ、六十一年度はわずか百三十三億円であります。我が党はこうした外国税額控除制度の抜本的縮小を早くから要求してきました。竹下首相はただいま、本来の趣旨を超えた控除があり是正すると答弁されましたが、どの部分についていつ是正するのか、答弁を求めます。

さらに、前法務委員長相沢自民党議員の株売買益二億円脱税事件に見られるように、政治家の裏金づくりとしてのうわさが絶えず、大金持ち優遇で不公平税制の象徴であるキャピタルゲインの原則課税化を実現すべきであります。

さらに、今日、大企業や大銀行などは、あり余った金を財テク資金として転がし、大もうけをしております。国債や社債、株などの売買の総額は一兆円の一万倍、すなわち一京円にも達しようとしています。この売買にかかる有価証券取引税の税率をわずか〇一%上乗せするだけで数兆円の財源が確保できるではありませんか。去る一月二十九日の参議院本会議での我が党の小笠原議員のこの指摘に対し、宮澤大蔵大臣は、「その増収はほぼ三千億円ぐらい」と述べ、あたかも小笠原議員の指摘が過大であるかのように答弁しました。しかし、大蔵大臣は、あえて有価証券取引税の課税対象全体の一部分にすぎない株式を取り出して過小に言ったのであります。そこで改めて伺います。昭和六十一年度で約二兆円、六十二、六十三年度では数兆円になるのではないですか。お答えいただきたい。

今日問題にすべきことは、税制改革の焦点が直間比率の見直し、すなわち新大型間接税導入にあるのではなく、これら大企業、大資産家優遇の不公平税制の是正による真の大幅減税の実現という国民本位の税制改革にこそその焦点があるのであります。総理の明確な答弁を求めます。

第四は土地税制の問題であります。

政府が本改正案で最大の目玉とする土地税制は、今日の狂乱地価の原因と責任を明確にせず、地価引き下げの抜本的対策も何ら明示しないまま、土地譲渡所得課税を昨年に引き続き緩和しようとしています。竹下内閣は、宅地の供給促進策を進めれば地価は下がるとの見地に立っておりますが、この見地は当たりません。政府は、高度成長期から現在まで、大都市周辺の農地を宅地化して都市のスプロール化を図ってきましたが、この間地価は一貫して上がってきた事実一つとってもそれは明らかではありませんか。また、昨年の土地譲渡所得課税の長短期区分の基準の短縮措置は、所得税の税率引き下げと相乗して、高所得者に大幅な減税をもたらしました。この措置が果たして地価引き下げに効果があったのでしょうか。このことを検証せず、今回優良住宅地等について課税対象範囲を拡大し課税軽減することは、土地供給促進の名のもとに専ら大土地所有者、資産家を優遇する改悪措置ではありませんか。のみならず、都心の地価高騰によって大もうけした大手不動産会社やデベロッパーの再開発、宅地開発を一層促し、地価の高騰に拍車をかけるものではありませんか。

また、居住用財産の買いかえ特例について、この制度が都心から周辺地域の地価暴騰の輪を広げた元凶のように宣伝し、このたび原則課税にしようとしていますが、その論拠を具体的に明示すべきであります。政府は、地価暴騰下で経営と生活が困難になり、あるいは地上げ屋の圧力などでやむなく郊外へ転居せざるを得なかった人々が多数あることを無視するのですか。しかも税率を譲渡益七千万円超何億円であっても低率の一五%とすることは、庶民を都心から追い出し、他方で高額所得者優遇という不公平の拡大そのものではありませんか。かかる土地税制の改悪をなぜあえて「当面早急に実施すべき措置」というのか、明確に御説明いただきたいのであります。(拍手)

最後に私は、直間比率の見直し、すなわち大型間接税導入に道を開き、議会制民主主義を踏みにじる私的協議機関、税制脇の即時解散を強く要求するものでございます。日本共産党は、今全国津々浦々で急速に広がっている、竹下内閣は公約を守れ、さもなくば国民の信を問えという国民の先頭に立ち、自民党・竹下内閣が企てる新大型間接税の導入を断固阻止し、国民本位の税制改革実現のために奮闘する決意であることを表明して、質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕

17頁
竹下登内閣総理大臣発言 46

最初に、選挙公約の問題と最後の選挙の問題とからお答えをいたします。

私どもといたしましては、いろいろな経過を経て一生懸命法律案をつくった、しかし、これが結果として廃案になった。そうなれば、与えられた大事な大事な四年という任期の中で、国民がいかにしたら理解してくれるか、それの税制を一生懸命で構築していくというのがまず一番大事なことであるというふうに私は考えております。それが哲学でございます。したがいまして、不公平感というような問題が出てきたからこそ、いわば消費と資産と所得の間でどう均衡をとるか、こういう議論になっていくわけでございます。

それから、所得税減税問題というのは、たびたび申し上げましたように、九月に税制協議会でいろいろな御議論をいただき、また幹事長・書記長会談等も行いまして成案を得たものが、六十三年度には今度は平年度化すると申しますか、いわゆる住民税が加わってくる、こういう経過を経ておるということを御理解をいただきたいと思っております。

それから、利子課税制度の見直しという問題につきましては、これも昨年九月の税制改正で制度としては行われたということに尽きると思います。

それから、課税最低限の問題からいろいろ御議論のありました問題、これらは特に国会等で御議論をいただければ結構な課題だと思っております。

いずれにせよ、国民本位の税制改革というものを目標といたしまして、やはり何回も何回も申し上げた方が徹底いたしますが、それこそ消費、所得、資産、ここにいかに均衡のとれた税制をつくるか、これは大事な大事なことであります。

以上でお答えを終わります。(拍手)

〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

宮澤喜一大蔵大臣発言 47

租税特別措置の中でいろいろ毎年見直しをいたしておりますが、このたびは、御指摘のように地域の振興あるいは民間活力の推進等の場合に一定の特別措置を講じよう、こういうことをいたしております。それは、私どもは、地域の振興や民活が大事だと考えておりますからでありまして、大企業の利益を図るということではございません。

それから、外国税額控除でございますが、これは前国会に実は是正部分を御提出いたしておりました、廃案になりましたが。大体ああいう線で考えたいと思っております。

それから、私が参議院で、有価証券取引の際に税率を〇・一%上乗せすると数兆円の財源があるというお尋ねがあって、株式についてならば三千億円ぐらいではないかということを申し上げました。いや、ほかのものがあるだろうという今お尋ねでございますが、それは、例えば公社債でございますが、実は〇・一%上乗せするとおっしゃいましたが、公社債の負担は〇・〇一ないし〇・〇三でございますから、〇・一とおっしゃいますと十倍にするということになります。これは流通税としてはいかにも現実的でございません。  それから、居住用財産の買いかえにつきましては、三千万円の控除があり、その後の譲渡益四千万円までの部分が一〇%、四千万円超は一五%、従来この制度は非常にいい役割も果たしてまいりましたのですが、地価上昇を伝染させるという問題が起こりましたので、今度こういうふうに改めました。長く持っておりました土地でございますから、現実に買いかえが起こりましたときにこの程度の課税はちょうど適当なところであろうと思います。(拍手)

〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕

奥野誠亮国土庁長官発言 48

地価対策もやはり需要と供給の関係に大きく支配されると考えますので、仮需要を抑制し、実需要を分散させ、土地の供給を増加していく、そのことを通じて地価の安定、ひいては地価の引き下げを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。

そういうような意味合いで、長期保有の土地の譲渡所得課税につきましてさらに軽減をする、さらに対象範囲を広げることを通じまして土地の供給の増加を図ろうとするわけでございます。軽減するわけでございますから、土地所有者の利益がふえることは、これはやむを得ないことだと考えるわけでございまして、そのような誘導政策を通じて土地の供給をさらに増加させたいと考えている点について御理解をいただきたいと思います。

居住用資産の買いかえの問題につきましては、都心で居住用資産を売却して莫大な金を得る、それをもって郊外において全部土地の購入に充ててしまう。実需を超えて大きな土地の購入を図られるものでございますから地価高騰に拍車をかける、また、そういう需要を当て込んで不動産業者があらかじめ土地を買いあさっていく、こういう傾向もあったことから今回のような改正にさせていただいたわけでございます。

昨年秋、不動産鑑定士が一億円以上の土地の売買で調査いたしましたら、八割が不動産業者間の売買でございました。いわゆる土地転がしを通じて地価が上がっていくわけでございますので、監視区域を指定して、土地の高額の売買につきましては引き下げを求めてまいったわけでございますし、そういう面についての融資を規制してもらうように大蔵省の御協力をいただいているところでございます。(拍手)

多賀谷真稔副議長発言 49

これにて質疑は終了いたしました。

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多賀谷真稔副議長発言 50

本日は、これにて散会いたします。

午後六時十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111205254X00619880218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。