中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案

中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。

　我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化・高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。

　中小企業信用補完制度においても、このような内外の経済環境の変化に直面している中小企業の資金需要に的確に対応していくことの必要性がますます高まってきております。

　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正しようとするものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、付保限度額の引き上げであります。最近における中小企業の資金需要の大口化に対処するため、昭和五十五年度以降据え置かれていた普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額をそれぞれ引き上げることとしております。

　第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。

　第三は、新事業開拓保険の創設であります。我が国産業の構造転換の大きな流れの中で、中小企業が新たな発展を遂げていくためには、新たな商品・技術の開発、市場の開拓等により新たな事業の開拓を行っていくことが極めて重要になっております。このような観点から、新たな事業の開拓に必要な資金を対象とする保険制度として、新事業開拓保険を創設することとしております。

　第四は、倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例の延長・拡充であります。円高の長期化等に対応し、本年三月三十一日に期限の到来する本特例措置を延長・拡充し、引き続き円高の影響を受けている中小企業者の経営の安定を図ることとしております。

　第五は、中小企業信用保険公庫が、これらの信用補完制度の拡充を円滑に実施し得るよう経営基盤の強化を図ることとし、このため、所要の措置を講ずることとしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。