商工委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 195 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
事実だけ簡潔にお答えさせていただきますが、ヨーカ堂につきましては、五十六年の九月に出店を表明いたしまして、同十二月に市議会が出店凍結を宣言いたしました。その後今日まで、そういう状態で最近まで来ております。それから国分寺駅ビルの方の丸井ですが、これはその後、五十八年に出店を表明いたしまして地元との説明会等の手続が済んでおります。そのほかにもう一つございます。もう一つ大手が出店表明をして、これも済んでおります。
そこで、私どもは従来から先願先議のルール、大店審の談話が出るずっと以前から先願先議という慣行を持ってきております。これは先に出たものが抑えられている、それだけのことなものですから、結論がどう出るかは別として商調協の土俵には三つ乗せて議論をすべきだ、その結果どれが優先になりどれが後になるかは議論の結果である、こういう指導をしたわけでございます。ごり押しをしたということでは全くございません。
実は個々のこういうお店の問題が大臣に上がるということはないわけでありまして、私も実を言いますと存じませんでした。で、どういうことなんだと聞いてみましたところ、今ちょっと説明がありましたが、何か後発の複数の出店計画が続いてあった。これが一番先願である。ところが地元の商工会が、複数の出店計画のうち最も早い時期に出店表明がなされたこの案件についてのみ事前説明会を開催しないということは、公平性の観点から問題があると認めたというのです。先願先議の原則に反するということから、通産局からそれなりの指導を行った。
いずれにしても、今後三条届け出後に商調協で検討がされるわけですが、そこでは地元の意向について十分にその場で反映されるもの、商調協の場に移ったからだめになるということは考えられない、後からのイトーヨーカ堂以外のものはだめだ、あれはいいとか。商調協が受けて、地元のことでございますから、これは商調協に妙な思惑があるはずがありませんから、地元のこととして十分に冷静に対応するであろう、こういうふうな報告を私は受けておるわけです。
今、大臣はこういう報告を受け取ったという答弁だったと思うのです。
先願先議というけれども、これまでずっと来た方針というのは、先願であろうとなかろうと、特定の大手の小売業者、例えばイトーヨーカ堂とかダイエー、その出店は個別に指導する。しかも指導は何かというと、そういう届け出を出すこと自体ちょっと遠慮しなさいよ、こういう指導で来たわけであるし、しかもうんと込むようなことになれば当然それをやってきたわけです。それを今度は公平の原則というのをここに来ていきなり言って、そうしたらどこの大手もどんどん出して、先に出してしまえばそれは先願だということになってしまって、全然今までの方針が崩れてしまう。そういうことなので、私は大臣に対しまして、少なくとも国分寺市の市議会で決議し市民挙げて共通してあらわしているこの意思というのは、今後の出店の行政に対してぜひ尊重していただきたいということを強く求め、あと一問だけ自動車の問題で質問を続けたいと思います。
歴史的にかつてないような激しい円高になってきている。そういう中で、自動車産業一つ考えてみても、ドル建てで輸出価格を引き上げてこれを吸収しているのか、あるいは原材料費が円高で安くなったから吸収できているのか、あるいはまた国内生産で下請の単価を下げさせたりしてこの円高を吸収しているのか、こういう点について通産省ではっきり調べたものはないようなので、私は一つだけ問題提起しておきたいと思って皆さんに一つ資料をお配りしたわけであります。
これは通産省自身の統計から計算したものですが、さっき言った原材料費ということからいいますと、自動車が使うであろうところの普通鋼材あるいは冷延の薄板、特殊鋼の鋼材、あるいはまた銅とかアルミ、あるいはばねとかゴムとかは余り下がっていないという中で、今野村総研なんかの調査によりますと、対米の輸出はドル建てで八五年と比べて八七年は、一台当たりですから三一%くらいの値上げで終わっているというときに、結局下請に対するしわ寄せというのが猛烈になっているのではないか。かつてこれは予算委員会で途中までの資料を出したことがありますが、続けて見ると、私は明らかにその傾向がずっとはっきり出ているように思うわけなんです。
例えば千人以上の規模の賃金と比べて七割を切るようなところが、一九七四年は二十人から二十九人だったのが、ずっと最近へ来ると百人から百九十九人までの規模のところまで来てしまう。あるいは六〇%を割るところは、前は四人から九人の規模だったのが、今では三十人から四十九人の規模になってしまう。これが通産省の資料からもはっきり出てくるわけなので、これが最近のコストダウンでもっともっと進んでいるというのは想像にかたくないし、現にそういうことをやっているメーカーを私たち調査してよく知っております。
そこで問題は、こういう円高がどんどん進むと、確かにこれはひどい円高だ。しかし、それに合わして際限のないコストダウンを進めていく。そしてその際、結局こういう下請へしわ寄せが進むようなことになると、日本の賃金格差はますます大きくなって、それからもちろん自動車メーカーの賃金も抑えられていくということになると、事実上そのことで内需拡大どころではないんじゃないか。日本の物すごい、最も競争力の強いそういう自動車産業というのは、結局こういう驚くべき、一番末端では千人以上の工場の三割ぐらいの賃金でしか働けない。そういうものに支えられながら輸出が進められているのか、そういうことにもなるし、それでさらにそのことがまた下へ下へとやっていくと、結局摩擦を激しくするということになるのではないか。
こういうことを考えるとき、通産省が産業調整とかいろいろ言っているけれども、絶えずこういう下請の労働者の賃金がどうなるかということまで目を配って今の企業の進み方を見ていかなければいけないし、指導していかなければいけないと思いますが、そのことについて大臣どう思われますか。
一度詳しい資料を取り寄せて、よく目を通して勉強したいと思います。
それから、先ほどおっしゃった小売業者が甚大な影響を受けるという百貨店、スーパーあるいは生協、こういうもののあり方についても私は勉強をし直してみたいと思います。
じゃ、これでやめます。
次に、内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。
我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化・高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。
中小企業信用補完制度においても、このような内外の経済環境の変化に直面している中小企業の資金需要に的確に対応していくことの必要性がますます高まってきております。
本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正しようとするものであります。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、付保限度額の引き上げであります。最近における中小企業の資金需要の大口化に対処するため、昭和五十五年度以降据え置かれていた普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額をそれぞれ引き上げることとしております。
第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。
第三は、新事業開拓保険の創設であります。我が国産業の構造転換の大きな流れの中で、中小企業が新たな発展を遂げていくためには、新たな商品・技術の開発、市場の開拓等により新たな事業の開拓を行っていくことが極めて重要になっております。このような観点から、新たな事業の開拓に必要な資金を対象とする保険制度として、新事業開拓保険を創設することとしております。
第四は、倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例の延長・拡充であります。円高の長期化等に対応し、本年三月三十一日に期限の到来する本特例措置を延長・拡充し、引き続き円高の影響を受けている中小企業者の経営の安定を図ることとしております。
第五は、中小企業信用保険公庫が、これらの信用補完制度の拡充を円滑に実施し得るよう経営基盤の強化を図ることとし、このため、所要の措置を講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
円高の長期化のもとで、中小企業は、新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあり、国民ニーズの多様化・高度化は、新たな製品やサービスの提供を中小企業に求めております。
このような厳しい経済的環境に対応して中小企業が新分野を開拓するには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますが、一般に事業分野が狭く、経営資源の蓄積が乏しい中小企業が自力でこれを行うことは容易なことではありません。現在、全国各地で、事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し、新分野を開拓しようとする動き、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。これは、融合化が厳しい経済的環境の中で中小企業が創造的発展を遂げていくための新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
本法案は、このような融合化を促進するための措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の均衡ある発展に資することを目的に立案されたものであります。
次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努める旨を規定しております。融合化は、異分野中小企業者の交流に始まり、その組織化から開発、事業化に至るまでの息の長い活動を行うことによって初めてその目的を達成し得るものであります。したがって、融合化の円滑な実施のためには、国及び地方公共団体が総合的に施策を講ずることが重要であり、このような観点から、その施策に係る努力義務を規定しているものであります。
第二に、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、研究開発その他の知識融合開発事業に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができることとし、計画の認定を受けた組合及びその組合員等に対しては、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等金融、税制面における種々の助成措置を講ずることとしております。
第三に、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法の特例を設けるとともに、その開発成果を協業組合において円滑に事業化できるよう、中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111204461X00219880301)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。