漁港法の一部を改正する法律案

漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

　漁港の整備につきましては、昭和二十五年の漁港法の制定以来、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展に寄与するという観点から、同法に基づき積極的に推進してきたところであります。

　しかしながら、近年、水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、増養殖技術の発達等を背景に、増養殖漁業が著しい進展をみせ、特に養殖漁業は漁業生産金額の二割近くを占めるに至っております。また、国民の食生活の嗜好の変化等に伴い、鮮度の高い魚介類を速やかに消費地へ輸送することが求められております。このような漁港をめぐる諸情勢の著しい変化に伴い、漁業根拠地としての漁港に求められる役割は高度化、多様化してきております。

　このような状況を踏まえ、その機能が十全に発揮されるよう、漁港の整備を一層推進することとし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、漁港施設のうち機能施設について、必要な施設の追加等を行うことであります。

　すなわち、新たに、水産種苗生産施設等の増殖及び養殖用施設、漁船の破砕その他の処理を行う廃船処理施設及び広場、植裁、休憩所等の漁港環境整備施設を追加することとしております。このほか、輸送施設の対象に駐車場及びヘリポートを加えるとともに、漁船漁具保全施設、補給施設等についても、対象施設の追加等を行うこととしております。

　第二に、漁港の整備を推進するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用することであります。

　すなわち、国は、水産業協同組合に対し、漁港施設等の整備に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

　引き続き御説明を申し上げます。

　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

　漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。

　現行の漁港整備計画は、昭和五十七年第九十六回国会において承認を受けたものでありますが、本年度をもって計画期間が終了するため、最近における水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。

　次に、本件の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、我が国周辺水域の有効利用等による漁業生産の確保、流通機構の改善、水産加工業の振興、漁港の安全性及び快適性の確保並びに活力ある漁村の形成の観点に立って策定いたしました。

　計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港、沖合漁業の根拠地として重要な漁港、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港並びに漁場の開発又は漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備を図ることとしております。

　整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。

　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。

　以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。