農林水産委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 104 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど来私に名指しがございましたが、私がしゃべると時間をかけてもいかぬと思って、わかりやすく食糧庁長官が答えた方がいいと思ってじっとしておりました。
最後におまえ一言言えということでございますが、先ほどのやみ業者に対する取り締まり、不正規流通、これについてどうするのかということでございますけれども、米の集荷、販売の両面にわたって適正な流通が行われるよう、ひとつ業者活動についてさらにさらに指導監督をいたしてまいりたい、こう思っております。不正規流通を行う者に対しましては、都道府県とも密接な連絡をとりつつ厳正な姿勢をもって対処してまいりたい、このことははっきり申し上げておきたいと思います。
なおまた、大阪でのことについてもいろいろお話がございましたけれども、大阪府とそれから我が方の出先、食糧事務所と随時話し合いをしながら、お米屋さんに不満の残らないような形で丁寧に運んでいるという姿勢はひとつお認めをいただきたい。
なお、消費者ニーズ、おまえら言う資格がないではないか、こういう厳しいお諭しでございますが、御意見は御意見として拝聴いたしました。
終わります。
漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
漁港の整備につきましては、昭和二十五年の漁港法の制定以来、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展に寄与するという観点から、同法に基づき積極的に推進してきたところであります。
しかしながら、近年、水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、増養殖技術の発達等を背景に、増養殖漁業が著しい進展をみせ、特に養殖漁業は漁業生産金額の二割近くを占めるに至っております。また、国民の食生活の嗜好の変化等に伴い、鮮度の高い魚介類を速やかに消費地へ輸送することが求められております。このような漁港をめぐる諸情勢の著しい変化に伴い、漁業根拠地としての漁港に求められる役割は高度化、多様化してきております。
このような状況を踏まえ、その機能が十全に発揮されるよう、漁港の整備を一層推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、漁港施設のうち機能施設について、必要な施設の追加等を行うことであります。
すなわち、新たに、水産種苗生産施設等の増殖及び養殖用施設、漁船の破砕その他の処理を行う廃船処理施設及び広場、植裁、休憩所等の漁港環境整備施設を追加することとしております。このほか、輸送施設の対象に駐車場及びヘリポートを加えるとともに、漁船漁具保全施設、補給施設等についても、対象施設の追加等を行うこととしております。
第二に、漁港の整備を推進するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用することであります。
すなわち、国は、水産業協同組合に対し、漁港施設等の整備に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
引き続き御説明を申し上げます。
漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
現行の漁港整備計画は、昭和五十七年第九十六回国会において承認を受けたものでありますが、本年度をもって計画期間が終了するため、最近における水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
次に、本件の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、我が国周辺水域の有効利用等による漁業生産の確保、流通機構の改善、水産加工業の振興、漁港の安全性及び快適性の確保並びに活力ある漁村の形成の観点に立って策定いたしました。
計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港、沖合漁業の根拠地として重要な漁港、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港並びに漁場の開発又は漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備を図ることとしております。
整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。
なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について補足説明を聴取いたします。田中水産庁長官。
漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
まず、現行の漁港整備計画の実施状況を見ますと、計画当初に予定しました総事業費一兆二千億円のうち、昭和六十二年度までに実施済みの事業費は八千九百五十三億円で、その進捗率は約七五%となっております。
次に、変更後の漁港整備計画に基づいて整備を進めることとしております四百九十港の種類別内訳を申し上げますと、第一種漁港が百四十九港、第二種漁港が百七十九港、第三種漁港が七十七港、特定第三種漁港が十一港、第四種漁港が七十四港となっております。これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。
また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港につきましても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
なお、漁港修築事業に漁港改修事業、漁港局部改良事業を合わせた六年間の総事業費は、調整費等を含め二兆四千百億円となっております。
以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111205007X00319880322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。