国会審議›第112回国会›閣法第51号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
昭和63年法律第69号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和63年3月11日 内閣
付託衆議院 科学技術委員会
参議院 科学技術特別委員会
参議院 科学技術特別委員会
成立
昭和63年法律第69号
昭和63年法律第69号
審議会議 10回・発言 934(政府答弁等 384)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院科学技術委員会
- S63.3.22趣旨説明科学技術委員会 2229
- S63.4.12質疑科学技術委員会 470
- S63.4.14質疑科学技術委員会 5380
- S63.4.19参考人招致・討論・採決・附帯決議科学技術委員会 668
- S63.4.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 1844
参議院科学技術特別委員会
- S63.4.27趣旨説明科学技術特別委員会 57
- S63.5.11質疑科学技術特別委員会 6132
- S63.5.13質疑科学技術特別委員会 7144
- S63.5.18参考人招致・質疑・討論・附帯決議・採決科学技術特別委員会 8111
- S63.5.20附帯決議・委員長報告・採決本会議 1921
附帯決議
衆議院 科学技術委員会昭和63年4月19日
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
一原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。
二基本的人権並びに学問研究の自由を十分に尊重すること。
三核物質の防護措置に関する法令上の基準を定めるにあたっては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分に尊重して行うこと。
参議院 科学技術特別委員会昭和63年5月18日
政府は本法施行に当たり、次の諸点について遺憾なきを期すべきである。
一原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。
二核物質の防護措置に関する法令上の基準を速やかに策定すること。
三核物質防護措置を円滑に実施するために必要な体制整備を図ること。
四核物質の国際間における輸送の機会が増大しているおりから、核物質防護に関する一層の国際協力を進めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111201051)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。